一括民間売却方針案が示されたつくば市の旧総合運動公園用地(同市大穂)約46ヘクタールについて、五十嵐立青市長は1日の定例記者会見で、売却する場合の価格の目安について約68億5000万円になるとする考えを示した。取得価格約66億円(簿価)に利息約2億5000万円などを合計した金額という。
価格の根拠について市公有地利活用推進課は、公有地拡大推進法の逐条解説と、市土地開発公社の内部規定である業務方法書で、処分価格は原則として、土地の購入価格と借入金の利息、管理経費とされているためだとした。
一方、2019年に市が一括民間売却方針を打ち出した際は40億円以上だったことについて同課は、40億円は当時、提案事業者が示した用地取得予定価格であり、市がそれで(40億円)売ろうとしたということではないとしている。
一方、今回、なぜ一括民間売却とするのかについて五十嵐市長は、今年4、5月のサウンディング型市場調査(民間企業などの意向調査)で具体的な施設が示され事業者から一括購入の意向があったこと、今年2月に市が示した約13ヘクタールに防災拠点を整備する案は約28億円かかることから過大な公共投資を抑えるため、さらに今年6月、市議会高エネ研南側未利用地調査等別委員会(浜中勝美委員長)から提言書が出されたことを挙げ、特に市議会から提言書が出されたことが大きいとした。
2019年に一括売却方針を出した際、五十嵐市長は、利子負担を減らすためと説明し(19年10月10日付)、今年2月に防災拠点の整備を表明した際は、議会から公的利用を求める声が多かった、市財政に大きな負担とならない、市役所内から防災備蓄倉庫などの提案があった(21年2月20日付)とそれぞれ説明し、民間売却の理由や目的が変化していることに対しては「場当たり的ではない」と否定した。(鈴木宏子)