売却の目安は68億5000万円　つくば市旧総合運動公園用地

【コラム・小泉裕司】土浦全国花火競技大会は「スターマイン日本一を決める大会」といわれる。スターマインとは、いわゆる速射連発のこと。筒を数多く並べ、数百発もの花火を短時間に次々と打ち上げる。1本の筒から多数の玉を連続して打ち上げる「早打ち」とは異なる。 この名称は和製英語とされる。「Star」は花火の光の粒、「mine」は地雷を意味し、星が地雷のように次々と爆発するイメージから名付けられたといわれるが、明確な考案者の記録はない。 速射連発の起源は古く、1877年、明治天皇の長野行幸の際、伊那の花火愛好家たちが「菊畑（きくはた）」と呼ばれる連続打ち上げを披露したのが始まりともいわれる。翌1878年から、笠間稲荷でも、こうした連発仕掛けが打ち上げられていたとの説がある。 「速射連発（スターマイン）」という名称が記録に登場するのは昭和初期。1927年の長岡大花火大会の記録にもその表記が見られ、このころには花火業界で使われていたことがうかがえる。 スターマインの聖地、土浦 スターマインの歴史を語る上で忘れてならないのが土浦である。かつて速射連発は、仕掛花火の「裏打ち（引き立て役）」として扱われることが多かった。それを土浦では、1959年の第28回大会から「速射連発の部」として独立した競技部門にした。1982年に「スターマインの部」と改称され、全国の匠（たくみ）が技と誇りを懸けて競い合う舞台へと発展していくことになる。 幅40メートルの区画に組み立てた数百本の筒から、コンピューター制御によって音楽とシンクロし、圧倒的な物量と絶妙な間合いで夜空に描かれる芸術。全国から選ばれた22人の花火師が、スターマインの聖地 土浦に集い、優勝者に授与される経済産業大臣賞を目指し、その技を競い合う。 「土浦花火づくし」の誕生 さらに2000年、「土浦の花火」に新たな歴史が刻まれた。内閣総理大臣賞の授与開始とともに、大会提供のワイドスターマイン「土浦花火づくし」が始まったのである。 この企画に携わったのが、土浦の花火大会運営に長年関わってきた湯原洋一氏（8月16日掲載）だ。当時の上司から「今度70回大会なんだよな。なんか花火でできることねえか」と声を掛けられた。 そこで湯原氏の頭に浮かんだのが、当時、大曲で行われていた大会提供花火だった。これを参考に、日本煙火協会茨城地区会と協議を重ね、「土浦らしい花火を見せるには、ワイドスターマインにしよう」と企画を結実させた。 幅500メートル、9カ所から打ち上げられる約2000発、約6分間に及ぶ壮大なドラマ。視界全体を覆い尽くす圧巻のパノラマ感は、今や大会を象徴する名物となった。 速射連発から芸術的なスターマインへ。そして、その技術を競う舞台として発展してきた土浦花火の歩みは、日本のスターマインの発展を映す歴史そのものなのである。本日はこれにて打ち留めー！（花火鑑賞士、元土浦市副市長） ＜参考文献＞「ドン！と花火だ」（武藤輝彦、三空出版、1994年）「日本の花火のあゆみ」（武藤輝彦、あずさ書店、2000年刊）「花火と土浦」（土浦市、2018年）「土浦と大曲の友情物語」（コージーセレクション、2023年製作）「越後煙火史」（長谷川健一、文芸社、2025年）※青字部はクリックするとYouTube動画が見られます。

来年度の入園者数もとに見直し つくば市立幼稚園15園のうち、6園を休園とし9園に集約する同市の市立幼稚園再編計画案について、五十嵐立青市長は18日開かれた市議会全員協議会で、2028年4月から実施するとしていた再編案を撤回し、早急に結論を出さず、計画を見直すことを表明した。 今月12日から17日まで、同市が計3回実施した再編案の市民説明会で、保護者から懸念や反発が相次ぎ、再編案の議案を審議する市教育委員会にも計画の見直しを求める請願が複数の園の保護者から出されていた。18日、五十嵐市長は「短期間で早急に計画を実施することに対する戸惑いや不安の声が多く寄せられた。少し時間をかけて内容の一部見直しを実施したい。基本方針は継承しつつ、来年度の入園者数をもとに見直したい」などと話した。 6園を休園に 再編案は、2028年4月から、筑波、上郷、桜南、東、吾妻、桜の6幼稚園を休園とし、近隣の市立幼稚園に集約するなどの内容だった。併せて、現在15園中2園でしか実施していない3年保育を、来年度から新たに2園で実施し、28年度の集約後は9園中8園で実施するとしていた。 理由として、市立幼稚園を取り巻く状況を上げ、つくばエクスプレス（TX）沿線開発により同市では０～5歳の未就学児は増加しているのに対し、共働き世帯の増加などに伴い市立幼稚園の園児数は年々減少し、定員に対する充足率は今年4月時点で市全体で36％で、4歳児と5歳児を混合学級とした幼稚園が複数あるなどとしていた。 こうした状況から市は昨年9月「市立幼稚園のあり方検討会」（委員長 藤井穂高筑波大教授）を設置。今年7月「質の高い集団教育を維持するため（各学年6人以上など）適正規模化と集約化を図る」などとする答申が出された。答申を受けて市は9月、保護者との意見交換会や市民説明会を開き、15園を9園に集約する再編案を示した。その際、来年度の入園募集が始まる10月末には再編計画を最終決定するとし、説明と合意形成の期間を1カ月ほどしか設けなかった。 見直し求める意見や要望相次ぐ これに対し3回の市民説明会では保護者から「9月に説明会を開いて、10月後半の募集までに決めるというのはあまりにも拙速」「集約先に通えない子が出てくる。皆が通えるような計画を立ててほしい」「入園する子供を増やす努力はしないのか。園児数が減っているというが（現状の2年保育を）先に3年保育にしてから入園数の動向を見てはどうか」「筑波地区は幼稚園が全く無くなってしまう。保育園をこども園にすることを検討しないのか」「（今年4月の園児数を基準に集約先を決めたとしているが）休園にする吾妻幼稚園周辺にはこれから1000戸を超える大規模マンションが建つ。長いスパンでシミュレーションはされているのか」など、再編案の見直しを求める意見が相次いだ。 18日の市議会全協で久保田靖彦市教育局長は「説明会から1カ月（で決定というスケジュール）は急ぎ過ぎる日程だった。今後は丁寧に説明していく必要がある。保護者や地域住民と対話を重ねたい」とした。今後については、来年度の入園者数を見据えて検討するとし、現時点でのスケジュールは未定。3年保育については、来年度から予定していた大穂と竹園西の2園は実施する。 市や教育委員会に見直しを求める要望書を出した吾妻幼稚園保護者の石井エリイさんは、再編案の撤回について「9月初めに再編計画を知った時は寝耳に水だった。それから短期間に各園の保護者たちとつながって、保護者の仲間たちとそれぞれの園で、再編計画の見直しを求める要望書を出した。自分の園だけを残してほしいという人はなく、皆でつくばの公立幼稚園の大切さを訴えた」とし、今後の再編計画の見直しについては「数字で見えるものだけで判断するのではなく、地域にとっての価値なども検討してほしい。地域と一緒に、市と話し合いをしていけたら」と話している。（鈴木宏子）

【コラム・海老原信一】9月になると、南下する数少ないシギとチドリを探して回る。稲刈りを終えて蘖（ひこばえ）が出始める田んぼ、収穫も済み水が少ないハス田を見て回る。このころに見られるのは幼鳥が多いが、時々、珍しい種に遭遇する。 この「シギ・チドリ回り」に際して心掛けていることがある。農家が作業中であるときには、近くには行かない。そのため、早朝とか夕暮れ時になることが多い。このことは撮影に好都合でもある。日射しが柔らかく、被写体を優しく照らしてくれるからだ。 農作業している方がいなければ、普通の時間帯でも観察する。要は、「農家の方の仕事場へ鳥を見に行かせてもらう」との心持ちが必要だ。肝心の鳥たちは、居そうな条件が合っても居るとはいかず、かなり広い範囲を見て回る。今日はここからとハスをのぞいたりすると、そこに居てくれたりする。 「必ず」がないことが鳥見の面白さであり、そんな繰り返しの中で、あるハス田をのぞき込んだとき、思わぬ出会いがあった。 いつも見る鳥とは違うぞ ハス田に近づいた私を警戒して、隣の区画に飛んだ鳥がいた。姿がはっきり確認できたわけではないのに、「いつも見る鳥とは違うぞ」との直感が働く。先輩方の「違和感が大事だ」という教えがいつも身中にある。 そっと双眼鏡を向けると、そこにはやはり見たことのない鳥の姿が…。緊張に少し興奮。帰宅して、急いで図鑑を開く。ページを繰るが、該当する種がない。「そんなはずは…」と探すが、見当たらない。図鑑にもない種なのか？ 困って、先輩に画像を送り、助けを求めた。 答えは早かった。「コオバシギの幼鳥」だと。えっ、それなら図鑑にあるはずなのにと、再度、図鑑を探す。結果、そのページを飛ばしていることに気づいた。ちょい情けないドジっぷり。昨年のちょうど今ごろの話。（写真家）

産業技術総合研究所つくばセンターの研究補助だった男性（46）が2021年、福島県郡山市の産総研福島再生可能エネルギー研究所に出張し、実験作業中、人体に有害な高濃度のアンモニアを吸い込み、気道などに損傷を受け後遺症を負ったなどとして今年7月、産総研を相手取って、水戸地裁土浦支部に、慰謝料など計約490万円の損害賠償を求め提訴していたことが分かった。 男性は2015年12月に同つくばセンターの省エネルギー技術研究部門（つくば市並木）に採用され、ひと月のうちの2週間は福島に出張。石炭や天然ガスに代わり二酸化炭素を出さないアンモニアを燃焼させて発電する次世代の燃焼技術を開発する実験の補助をしていた。 2021年7月14日、液化アンモニアを燃焼させる実験終了後、上司の指示を受けて配管内に残った液化アンモニアを取り除く作業中、出てきたアンモニアを吸い込み、強い頭痛と胸の痛みに襲われた。数カ月するとせき込むようになり、強いせきが何度も出てろっ骨を折ったほか、わずかな量の化学薬品にさらされるだけでせきが止まらなくなるなどの症状が出るようになった。男性は労災認定されたほか、後遺障害にも認定。事故後は実験補助の仕事から離れ、つくばセンターでパソコンを使った事務作業のみの仕事になった。その後2025年3月末、雇用する予算が無くなるとの理由で雇止めになった。 聞き入れてもらえず アンモニアは吸引すると、皮膚や目を損傷し、呼吸器に障害が出るなどから、取り扱う場合は、労働安全衛生法などで保護具を着用することとされている。 男性によると、配管に残ったアンモニアを取り除く作業は、「除害槽」といわれるタンク内の水に配管のアンモニアを溶け込ませる。除害槽内の水は、アンモニアをこれ以上溶かし込むことができなくなる飽和状態になったことを確認したら、廃液回収業者に依頼して交換しなければならない。 事故のあった前日、男性は、前日までの実験により、除害槽の水がアンモニアで飽和状態となっているかもしれないと考え、上司に、除害槽の廃液回収の手配を依頼したが聞き入れてもらえなかった。事故当日、上司から作業の指示を受けた男性は、除害槽が飽和している可能性があると考えられたことなどから「危険」だと答えたが、上司から強い口調で「やってください」と命令があった。配管に残ったアンモニアを取り除く作業をする時は防毒マスクを着用しないよう指示されていたため、男性は防毒マスクを着用せずに現場に入った。そして事故に遭ったとする。 後遺症伝えると不採用に 事故により男性は通院治療を余儀なくされた。退職後、就職活動をする中、面接で「職場で化学薬品を使うとわずかな量でも反応し頭痛やせきの症状が出る」と伝えると不採用になった経験が複数あったなど、理不尽さをたびたび味わい「産総研の事故の影響で就職することがとても困難な体になったと思った」と話す。 男性は退職直前の2025年から弁護士を代理人とし、事故の責任について産総研と話し合いを始めた。しかし折り合わず、土浦簡易裁判所に調停を申し立てたが不調に終わり、今年7月、提訴に至った。 男性は「2021年の事故後も、私が退職する2025年3月末までの間に、福島に出張した職員が事故を起こし、実験が停止になる事案が5件発生している」と指摘。「アンモニア発電の研究は国が進めてきた水素社会の実現に向けた研究開発の流れの中で進められているが、このままでは、どのような事故が起こり、自分の身に何が起こったのかが知られることなく風化させられてしまうと思った。研究現場でどのような事故が起こり、私の体にどのような被害が出たのかを社会に知ってもらい、将来この技術を扱う人に同様の事故が起こることを防ぐため提訴した」と語る。男性の代理人でつくば市の飯塚皓弁護士は「粛々と裁判手続きを進めたい」とする。 これに対し産総研報道室は「裁判に関するコメントは差し控えさせていただきます」としている。（鈴木宏子）