つくば市春日消防本部跡に患者宿泊施設や市児童発達支援センター 筑波大がPFIで検討

春日消防本部跡地=つくば市春日

【鈴木宏子】筑波大学附属病院南側に隣接する、つくば市春日消防本部跡地(同市春日)約8200平方メートルを、同大がつくば市から賃借して、PFI(民間資金活用による社会資本整備)により医療複合施設の建設を検討している。3日開かれた市議会全員協議会で報告された。

同大によると、患者や家族のための宿泊施設や、つくば市による児童発達支援センター、民間の保健施設のほか収益施設の開設が検討されている。規模などは現時点で未定だが、おおむね2022年夏ごろまでの完成を目指しているという。

春日消防本部跡地は、市消防本部が2015年3月、研究学園の市役所隣りに移転した後、使われなくなった。一部が今年5月まで、水素ステーションや職員駐車場などとして利用されてきた。現在、敷地内には2階建ての旧中央消防署と、3階建ての旧筑南消防本部の建物が残っているが、解体し、さら地にして、同大がPFIにより施設を新設する。

宿泊施設は、同大附属病院の患者に限定せず、主に患者と患者家族が利用できるようにする。

つくば市が新施設内に入居して開設予定の児童発達支援センターは、発達の遅れや障害のある子供たちが通所して、日常生活の基本動作などの指導を受けたりする施設で、家族を支援したり、保育所などを訪問して支援する。同大附属病院と隣接することから、連携して事業を実施していく。切れ目のない支援体制を整備するため保健センターの母子部門や教育局相談部門の併設も検討する。

同跡地の利活用については、2017年11月に筑波大から市に利用計画が出され、市は18年から有識者や障害者団体関係者による「児童発達支援センターの在り方検討会」を設置して在り方や開設場所などを検討してきた。今年7月に提言が出され、市は賛成が最も多かった春日消防本部跡地に設置する方針だ。

今後は、12月中に市と筑波大が協定を締結、来年1月に市が住民説明会を開催する。3月には同大が実施方針を公表、4月に同大はPFI事業者の選定手続きを開始する予定。