ホームつくば「電力消費、排熱、CO₂排出に懸念」歌川学さん講演 つくばに国内最大級のデータセンター(下)

「電力消費、排熱、CO₂排出に懸念」歌川学さん講演 つくばに国内最大級のデータセンター(下)

前ページからの続き

データセンターの対策 効率規制は2031年から

現在、データセンターのエネルギー効率を上げるため主に考えられているのがIT機器以外の省エネだ。主なものは冷却のエネルギー効率を上げること。データセンターではIT機器が狭いところに密集して置かれ、巨大なエネルギーを消費するので熱がこもる。そこで巨大空調設備で冷却し熱を外に出す、または、水あるいは特殊な液体で冷却する。他に記憶装置の省エネなどもある。本来はIT機器の効率改善が大きいがメーンになっていない。

データセンターのエネルギー効率を上げようと、経産省は省エネ法で目標値を示している。ただし現段階は義務ではない目標で、達成できなくても罰則はない。IT機器のエネルギー消費でデータセンター全体のエネルギーを割るというのが指標で、目標は1.4。つまりIT機器のエネルギー1に対し、冷却などは0.4のエネルギー消費にとどめるというものだ。北海道石狩市のさくらインターネットのデータセンターなど、すでに目標値1.4を達成しそれ以下で済ませているところもある。KDDIは特殊な液体オイルでIT機器を丸ごと冷やす「液浸冷却」の実証実験に取り組み、効率の悪いデータセンターに比べて冷却の電力を大きく削減でき、今後実用化すると発表している。

海外では、ドイツや中国の一部で、日本の目標値よりも厳しい対策を求めている。日本でも制度強化が予定され、現在は罰則のない目標値だが、2029年以降に新設されるデータセンターは、稼働後2年を経た2031年以降、現在の目標値より厳しい効率1.3、つまり、IT機器のエネルギー1に対し冷却などは0.3のエネルギー消費にとどめなければならなくなる。

データセンターの営業形態にはいくつかパターンがあって、①IT機器は所有しないで場所を貸す営業②建物を所有し、IT機器を自分で入れて、そのIT機器を時間貸しあるいはスペース貸しにするオーナー型の営業③建物は借りて、IT機器だけを使うテナント型の営業などがある。つくばはどういう営業形態になるか分からないが、これまで制度対象外だったテナント型も2029年の2年後の2031年以降は規制の対象になる。

1棟目のデータセンターの建設が始まったつくば市大穂の用地

欧州では排熱を活用

ヨーロッパではデータセンターの排熱を活用し、排熱が外に出るのを防いでいる。フィンランドでは首都ヘルシンキなど複数の都市でデータセンターの排熱を地域熱供給網で利用している。スイスのバーゼルではデータセンターではないが、巨大な施設からの排熱を地域熱供給網で利用している。いずれも排熱を地域の工場、オフィス、家庭で暖房、給湯などに使用する。

つくばには中心部にしか地域熱供給網がないが、周辺地域に地域熱供給網をつくれば、地域に排熱を排出しなくて済む可能性がある。

国内の例では、東京都は都市再開発をする時に、地域熱供給を検討することを義務付けている。ここでの検討義務の内容は都市再開発事業をする際に、事業者が地域熱供給網を建設し利用することだ。ただしデータセンターが排熱の地域供給網を国内で導入した例は国内ではない。

再エネ100%利用ならCO₂排出ゼロ

二酸化炭素の排出量を減らす手段としては、再生可能エネルギーの利用がある。つくば市は今年4月策定の地球温暖化対策実行計画で、温室効果ガス排出量を2030年に2013年比46%削減する目標を立てている。データセンターで、再エネではない現状の火力中心の電力を使用すれば、現在のつくば市全体の2倍の二酸化炭素が排出されるが、再生可能エネルギー100%の電気を使うことで排出ゼロになり、つくば市の計画に悪い影響をもたらさないこともできる。

実は、使用する電力を再生可能エネルギー100%にした、あるいは2030年までに計画しているデータセンターが日本でも多数ある。東急不動産の石狩市データセンター、同じ石狩市のさくらインターネットのデータセンターなどだ。ソフトバンクが北海道苫小牧市に計画するデータセンターも使用電力を再生可能エネルギー100%にする計画を立てた。

これは必ずしも環境に熱心だからではなく、データセンターを使う大手企業が、うちの製品やサービスは、自分が使っているサービスを含めて二酸化炭素排出ゼロ、再生可能エネルギー100%と名乗りたいため、使用するデータセンターにも対策を求めるためだ。製品・サービスのサプライチェーン全体の再エネ100%を名乗るには、その企業が使用するデータセンターも、二酸化炭素排出ゼロ、再生可能エネルギー100%でなくてはならないので、将来の生き残りのためにデータセンターを多数持つ会社が再エネ100%などの計画を立てている。つくばの計画にはそうした情報がない。

データセンターも2極分化し、再エネ100%利用あるいは計画を積極的に発表しアピールする会社と、再エネ利用について何も発言がない会社がある。発表のないところは、少なくとも当面は火力発電中心の電力を購入すると見られる。

自治体も対応できる

巨大データセンターの立地に際して、自治体としてどんなことが考えられるか。つくば市の場合、2050年二酸化炭素排出実質ゼロが目標だが、巨大データセンターは市の計画の目標達成に大きな影響がある。一方で自治体は開発や建築の際に許認可を行うなど関与するので、地域の環境や住民に影響があるか考えて判断することも考えられる。

自治体の取り組みとして、エネルギー消費側でなくエネルギー供給施設について、例えば太陽光パネルの乱開発を抑える条例がある。事実上、10キロワット以上の地上設置太陽光建設を制約している自治体もある。事業者と地域住民などが対立した時に、まちづくり条例などで市が調停役になる制度を持つ自治体もあり、千葉県流山市は市が調停する条例をもち、ここではデータセンターの建設計画が中止になっている。

国と茨城県の環境影響評価制度は、一つの県、一つの政令指定都市並みの電力消費があっても、市全体の何倍もの電力を消費し、二酸化炭素を排出しても、それだけではデータセンターは制度の対象にはならない。

しかし何らかの形で環境影響評価制度の対象になることがある。東京都昭島市のデータセンターは、それ自体は東京都の環境影響評価制度の対象ではないが、ゴルフ場で緑地であったところをデータセンターにし、土地の改変をするということで制度対象になった。それによって昭島市の場合はデータセンターの電力消費量や二酸化炭素排出量が開示された。

都市計画その他で、住民参加手続きをもつ制度もある。任意であっても自治体が事業者に住民説明を求めることも全国で行われている。つくばでは説明会はされたのだろうか。建築協定とか地区計画など国交省の制度などもあり、使えるといいかもしれない。

事業者は情報公開、説明を

つくばでは最初の5万キロワットのデータセンターの建設が始まったが、次期施設については今後、いつ、どれくらいの規模の計画か情報がない。エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、排熱量、冷却装置の種類、空冷でも水冷でも効率はどれくらいか、再生可能エネルギーを使用するのか等の説明が求められる。

今、建設が始まった建物は、高さ38メートルの壁のような建物になる。高い建物が建つと、突風など今までにない気象を起こす可能性がある。排熱で空気が上昇する場合の地表の風の強さも懸念される。東側には物流施設が計画されトラックが行き来する。これらの情報を共有することがこれから課題になる。予測と、やや極端な影響になる場合の対策が分かることによって、地域でどう受け止め、何の対策強化を求めたらいいのか議論できる。分からないと議論できない。

バックアップ電源も不明

バックアップ電源についても、つくばの計画では発表がない。容量30万キロワットの他市のデータセンターで、その規模全てまかなうバックアップ用ディーゼル発電機を用意し、毎月試運転をする計画と聞いた。同じように考えるとつくば市のバックアップ電源は5万キロワット、自家発電設備として大きな規模である。将来、100万キロワットのバックアップ電源を計画しているか不明だが、この場合は容量だけで言うと火力発電所の環境影響評価制度の対象となる15万キロワットをはるかに超える規模のディーゼル発電機のバックアップ電源で、試運転を定期的にすると運転の初めと終わりには大気汚染物質その他有害物質の排出も懸念される。

つくばのバックアップ電源についても、どういう規模・種類の設備か、試運転も含めた運用、燃料貯蔵などの開示が求められる。

あと、空冷や水冷の設備や受電設備などが敷地境界にあると、夜、騒音や低周波音が気になることがあるかもしれない。

緊急時、他分野では操業制限の例も

緊急時の対応についても自治体や周辺住民との協議が求められる。猛暑日に周辺地域の気温が上昇するなどの緊急時対策として、大気汚染公害対策が参考になる。高度成長期の1970年代からの大気汚染で、子供たちが倒れる、大気汚染が原因で肺疾患になった患者さんが亡くなるなどの大気汚染公害被害があった。その時にできて今も運用されている大気汚染防止法の制度がある。オキシダント濃度が上昇し光化学スモッグ注意報が出た時に、対象地域を定めて光化学スモッグ原因物質を排出する工場に対し都道府県知事が指示を出し、大きい場合は40%燃料使用量削減や、工場や設備の使用制限などを求める制度だ。データセンターなどエネルギー多消費施設の排熱による緊急時対策制度は今のところないものの、排熱量は非常に大きいので、地域の気温上昇影響を予測し、大気汚染の例をもとに緊急時対策も検討すると良い。事前の対策として風の道を考えた冷却、気象条件によって健康影響が拡大した場合の救急体制の拡充などもある。

日本のデータセンター事業者はフル稼働に近い運転を考えるが、ヨーロッパのデータセンターには柔軟な運転があり技術的には可能性がある。緊急時の対策を話し合うことも考えられる。

予測評価をし対策の具体的議論を

データセンターの電力消費や排熱などについて、また地域に与える悪影響を防止する対策について、地域住民だけでなく全体で議論されなければいけない。議論が積み重ねられると、エネルギー効率改善対策、排熱を地域に排出しない対策、再エネ利用などが提案される可能性もある。

地域のことを全体で考え、今後、AI利用のコストアップを利用者で負担しIT企業の対策実施を求めるようなルールになると、例えば、今後は大型データセンターは地域熱供給網と合わせて建設され、周辺地域、例えばつくば市や土浦市の地域企業や家庭は冷暖房や給湯を化石燃料から脱却し、光熱費負担も下がるなどのメリットも生じる。地元には、売り上げも雇用もあまりなく、巨大排熱などが懸念される迷惑施設ではなくなる可能性もある。

今後はデータセンターがこれだけ必要なのか議論になる。電力中央研究所が昨年の報告で、計画通りできるか、この業種は不確実性が大きいと指摘している。国の審議会でも送電線容量を抑えたままの問題を議論している。予測しにくい、地域にとってやっかいな施設ともいえる。

日本の多くの自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をしているので、その裏付けの一つに、今後新規立地する大規模事業所は期限を決めて再エネを使うということにしないと、市町村長が許可を出さないような制度設計も今後は考えられる。大口は再エネ使用を原則、少なくとも電力は化石燃料に頼らない対策を進め、それを裏付ける制度設計を考える必要がある。半導体工場とデータセンターは大手企業が担い、使用エネルギーも再エネ化しやすい電力が大半なので、今後消費が伸びる分は化石燃料に頼らない対策、それを確実に促す制度設計も可能だ。

終わり(鈴木宏子)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho





spot_img

最近のコメント

最新記事

つくば市区は5人超の10人 土浦市区は3人超の6人 県議選事前審査

12月4日告示、13日投開票の県議選立候補予定者の事前審査が17日、18日の2日間、各市町村で実施された。つくば市区(定数5人)は5人超の10陣営、土浦市区(定数3)は3人超の6陣営の関係者がそれぞれ届け出書類の事前審査を受けた。 つくば市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽現職で2期目を目指す山本美和氏(56)=公明▽現職で3期目を目指す塚本一也氏(61)=自民▽現職で5期目を目指す鈴木将氏(54)=自民▽新人でビルメンテナンス会社職員の長塚翔平氏(37)=無所属▽現職で2期目を目指す宇野信子氏(61)=市民ネット▽新人で自営業の宮内萌架氏(26)=無所属▽新人で元都職員の堀幸太氏(44)=参政▽元職で5期目を目指す山中泰子氏(75)=共産▽現職で2期目を目指すヘイズジョン氏(63)=無所属▽新人で元医療機器メーカー職員の長谷沢和宏氏(54)=国民 土浦市区で事前審査を受けたのは、受付順に▽新人で公明党県本部政策局次長の阿部裕氏(54)=公明▽新人で家庭教師の小野勉氏(64)=無所属▽現職で7期目を目指す伊沢勝徳氏(55)=自民▽新人で元警備会社職員の内田正彦氏(53)=無所属▽現職で3期目を目指す高橋直子氏(42)=自民▽新人で元土浦一高校長のプラニクヨゲンドラ氏(49)=無所属 4年前の県議選は、つくば市区は3人超の8人が立候補した。土浦市区は定数と同じ3人が立候補し、同市区で初の無投票当選となった。つくば市区の投票率は37.72%だった。9月1日現在の有権者数は、つくば市が20万3941人と4年前と比べて約1万1000人増え、土浦市が11万7472人と約1100人減っている。(柴田大輔)

保護者らのメルアド1万6570件が漏えい つくば市のアプリ利用者 不正アクセス受け

つくば市は16日、同市が導入している健康観察・医療相談アプリ「LEBER(リーバー)」について、同アプリを利用している保護者や市民のメールアドレス計1万6570件が漏えいしたと発表した。同アプリは、園児や小中学生の登校の出欠連絡や子供の体温など健康状態の記録、市民のオンライン診療などに活用されている。一方、氏名、電話番号、ログインID、パスワードのほか、登校の出欠状況や健康記録、医療相談の内容などは漏えいしていないとしている。 同アプリはリーバー社が同市に提供している。市によると、漏えいした保護者のメールアドレスは計1万2975件で、市内の公立幼稚園、小中学校、義務教育学校計66校の園児や児童生徒の保護者のほぼ9割が、児童生徒の出欠連絡や健康観察などに利用している。ほかに医療相談や診療をオンラインで行う、市休日夜間デジタル急患センターに登録していたメールアドレス3595件が漏えいした。 リーバー社がメール配信に利用していたアララ社のサービス「アララメッセージ」が10月28日に、第三者による不正アクセスを受けたと13日、リーバー社から同市に連絡があり、漏えいが分かった。 市はメールアドレスが漏えいした保護者らに対し16日、お詫び文を通知したとしている。 同市が導入している健康観察・医療相談アプリは、保護者や児童生徒がアプリを利用して出欠連絡や健康状態といった健康観察記録を入力し、その情報を学校がリアルタイムで確認できるシステム。コロナ禍の2020年12月から運用し、出欠管理の効率化による教職員の負担軽減や、学校と家庭をつなぐ連絡ツールともなっているという。一方、休日夜間デジタル急患センターは2024年12月から同アプリで医療相談やオンライン診療が始まった。 対策として市は、リーバー社に対し、今後の対応方針やデータの取り扱いについて確認を行い、厳正かつ適正な管理を徹底するよう申し入れたとしている。 同アプリ本体の漏えいはないため、現在も利用は続けられているという。

ゴミアートが問いかけるもの《デザインを考える》38

【コラム・三橋俊雄】私たちは日々、多くのものを消費し、その役割を終えたものを「ゴミ」として捨てています。しかし、そのゴミに新たな命を吹き込み、作品としてよみがえらせるのが「ゴミアート」です。一見すると不要に思える廃材や使用済み容器も、作者の発想と創造力によって芸術作品へと姿を変えます。そこからは、「ものの価値とは何か」を改めて考えさせられます。 ゴミアートに使われる素材の多くは、もともと誰かが美しさと機能性を追求して生み出したデザインの結晶です。上に写真を載せたドレッシングのキャップやヘアリキッドの容器、使い終わった「写ルンです」、アイスクリームのプラスチック芯や色鮮やかなボトルキャップなど、私たちが日常で何気なく手にする身近な製品には、使いやすさと美しさを両立させるための設計上の工夫が込められています。 例えば、育毛剤の容器の滑らかな曲線は、使いやすさと美しさを両立するために設計されたものでしょう。使い捨てカメラであっても、限られた条件の中で魅力的なデザインが追求されてきました。 ところが、それらの多くは役目を終えた瞬間に「ゴミ」と呼ばれ、廃棄されてしまいます。そこには一つの矛盾があります。本来ならば優れたデザインや造形美を備えた製品であっても、その価値は用途を終えた途端に失われたものと見なされてしまうのです。人は知恵と技術を注ぎ込んでモノを生み出しながら、その評価を「今、役に立つかどうか」だけで決めてしまいがちです。 どのような価値基準で見ているか ゴミアートは、モノの価値を実用性だけで判断する見方を見直させてくれます。捨てられた容器や部品が作品として再構成されると、それまで気づかなかった存在感や表情が現れます。そして、もしかすると変わったのはモノではなく、それを見る私たちの目なのかもしれません。 また、ゴミアートは環境問題への意識を高める役割も果たしています。大量生産・大量消費が当たり前となった現代社会では、膨大な量の廃棄物が生み出されています。ゴミを素材とした作品に触れることで、自らの消費行動を振り返り、資源との向き合い方を見直すきっかけを得ることができるのではないでしょうか。また、不要と思われたものの中にも新たな可能性が隠れていることに気づかせてくれます。 ゴミアートが問いかけるのは、単なるリサイクルの重要性ではありません。問われているのは、私たちがどのような価値基準でものを見ているかということです。捨てられたものの中に美しさや可能性を見いだす視点は、モノだけでなく人や社会を見るまなざしにも通じています。ゴミアートは、私たちが見過ごしがちなモノの価値に気づかせてくれます。そして、それはモノを大切にする社会について考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。(ソーシャルデザイナー)

未知数の核融合ではなく、東海第2の廃止措置を《黄昏の原子力》2

【コラム・披田信一郎】このコラムタイトルを《黄昏の原子力》としたのだが、まだ、「核のゴミ」や東海第2原発の老朽化を見るのではなく、「未来への希望」を夢見ようとされる向きもあるんだなと思わされたのが、茨城県の大井川和彦知事が10月30日の記者会見で発表した、核融合発電の実証施設の常陸大宮市への誘致話だった。 これは新興企業「スターライトエンジン社」の公募に、県が同市上村田の農研機構「放射線育種場(ガンマ―フィールド)」跡地を建設候補地として応募したというものだ。先端技術拠点化による雇用創出などでの経済波及効果が狙えるという。 しかしこの直前に、国からはその常陸大宮市に、「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設のための第一段階である「文献調査」の受け入れ要請があり、同市の鈴木定幸市長は市民の意向確認もしないまま、受け入れを決めたところだ。大井川知事は、「核のゴミ」捨て場である最終処分場については、第二段階となる「概要調査」に「同意しない」と明言したことで、同市と県とで食い違った。 国のGX政策で「フュージョン・エネルギー」として持ち上げられた「核融合」は、茨城ではすでに那珂市にある「量子科学研究開発機構」の「那珂フュージョン科学技術研究所」で、トカマク型の研究施設で以前から開発研究されてきている。その核融合発電の実証施設建設を誘致しようという話なのだ。だが、この核融合技術はまだ基礎的な研究の積み重ねが必要な段階ではないのだろうか。 核分裂を利用する現在の原子力発電に比べて安全性が高いともいわれるが、核融合の兵器利用である「水爆」とは違って、この社会の中で閉じ込めた環境で核融合反応を持続的に維持し、そのエネルギーを安全に取り出すことは簡単にはできない。燃料として使われるトリチウムは放射性物質であり、その閉じ込め管理の問題や、超電導磁石に蓄えた膨大な磁気エネルギーの急激な解放といった事故の危険を含め、核融合発電の実証施設が、知事が県として誘致する段階だとは考えられないものだ。 原子力75年の未来への後始末 まずは、老朽化し設計の古さもあり、事業者としての日本原電の技術的・経理的能力も疑われている東海第2原発について、無理押しの再稼働ではなく、安全な廃炉とその廃炉技術の確立に方向転換させること。そして、操業終了となったものの東海再処理施設に残る360立方メートルもの高レベル放射性廃液のガラス固化を進め、現時点の目論見で1兆円、70年計画とされる、大変な施設の廃止計画を安全に実施してもらうこと。既に原発の運転でできてしまった使用済み核燃料を安全に敷地内で保管管理し続けること。 これが、茨城県での原子力75年の未来への後始末なのではないだろうかと、最近の動きを見て思うのだが、私たち県民としては、自分事として考えを整理しなくてはとも。(元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告)