火曜日, 11月 10, 2026
ホームつくば「電力消費、排熱、CO₂排出に懸念」歌川学さん講演 つくばに国内最大級のデータセンター(下)

「電力消費、排熱、CO₂排出に懸念」歌川学さん講演 つくばに国内最大級のデータセンター(下)

前ページからの続き

データセンターの対策 効率規制は2031年から

現在、データセンターのエネルギー効率を上げるため主に考えられているのがIT機器以外の省エネだ。主なものは冷却のエネルギー効率を上げること。データセンターではIT機器が狭いところに密集して置かれ、巨大なエネルギーを消費するので熱がこもる。そこで巨大空調設備で冷却し熱を外に出す、または、水あるいは特殊な液体で冷却する。他に記憶装置の省エネなどもある。本来はIT機器の効率改善が大きいがメーンになっていない。

データセンターのエネルギー効率を上げようと、経産省は省エネ法で目標値を示している。ただし現段階は義務ではない目標で、達成できなくても罰則はない。IT機器のエネルギー消費でデータセンター全体のエネルギーを割るというのが指標で、目標は1.4。つまりIT機器のエネルギー1に対し、冷却などは0.4のエネルギー消費にとどめるというものだ。北海道石狩市のさくらインターネットのデータセンターなど、すでに目標値1.4を達成しそれ以下で済ませているところもある。KDDIは特殊な液体オイルでIT機器を丸ごと冷やす「液浸冷却」の実証実験に取り組み、効率の悪いデータセンターに比べて冷却の電力を大きく削減でき、今後実用化すると発表している。

海外では、ドイツや中国の一部で、日本の目標値よりも厳しい対策を求めている。日本でも制度強化が予定され、現在は罰則のない目標値だが、2029年以降に新設されるデータセンターは、稼働後2年を経た2031年以降、現在の目標値より厳しい効率1.3、つまり、IT機器のエネルギー1に対し冷却などは0.3のエネルギー消費にとどめなければならなくなる。

データセンターの営業形態にはいくつかパターンがあって、①IT機器は所有しないで場所を貸す営業②建物を所有し、IT機器を自分で入れて、そのIT機器を時間貸しあるいはスペース貸しにするオーナー型の営業③建物は借りて、IT機器だけを使うテナント型の営業などがある。つくばはどういう営業形態になるか分からないが、これまで制度対象外だったテナント型も2029年の2年後の2031年以降は規制の対象になる。

1棟目のデータセンターの建設が始まったつくば市大穂の用地

欧州では排熱を活用

ヨーロッパではデータセンターの排熱を活用し、排熱が外に出るのを防いでいる。フィンランドでは首都ヘルシンキなど複数の都市でデータセンターの排熱を地域熱供給網で利用している。スイスのバーゼルではデータセンターではないが、巨大な施設からの排熱を地域熱供給網で利用している。いずれも排熱を地域の工場、オフィス、家庭で暖房、給湯などに使用する。

つくばには中心部にしか地域熱供給網がないが、周辺地域に地域熱供給網をつくれば、地域に排熱を排出しなくて済む可能性がある。

国内の例では、東京都は都市再開発をする時に、地域熱供給を検討することを義務付けている。ここでの検討義務の内容は都市再開発事業をする際に、事業者が地域熱供給網を建設し利用することだ。ただしデータセンターが排熱の地域供給網を国内で導入した例は国内ではない。

再エネ100%利用ならCO₂排出ゼロ

二酸化炭素の排出量を減らす手段としては、再生可能エネルギーの利用がある。つくば市は今年4月策定の地球温暖化対策実行計画で、温室効果ガス排出量を2030年に2013年比46%削減する目標を立てている。データセンターで、再エネではない現状の火力中心の電力を使用すれば、現在のつくば市全体の2倍の二酸化炭素が排出されるが、再生可能エネルギー100%の電気を使うことで排出ゼロになり、つくば市の計画に悪い影響をもたらさないこともできる。

実は、使用する電力を再生可能エネルギー100%にした、あるいは2030年までに計画しているデータセンターが日本でも多数ある。東急不動産の石狩市データセンター、同じ石狩市のさくらインターネットのデータセンターなどだ。ソフトバンクが北海道苫小牧市に計画するデータセンターも使用電力を再生可能エネルギー100%にする計画を立てた。

これは必ずしも環境に熱心だからではなく、データセンターを使う大手企業が、うちの製品やサービスは、自分が使っているサービスを含めて二酸化炭素排出ゼロ、再生可能エネルギー100%と名乗りたいため、使用するデータセンターにも対策を求めるためだ。製品・サービスのサプライチェーン全体の再エネ100%を名乗るには、その企業が使用するデータセンターも、二酸化炭素排出ゼロ、再生可能エネルギー100%でなくてはならないので、将来の生き残りのためにデータセンターを多数持つ会社が再エネ100%などの計画を立てている。つくばの計画にはそうした情報がない。

データセンターも2極分化し、再エネ100%利用あるいは計画を積極的に発表しアピールする会社と、再エネ利用について何も発言がない会社がある。発表のないところは、少なくとも当面は火力発電中心の電力を購入すると見られる。

自治体も対応できる

巨大データセンターの立地に際して、自治体としてどんなことが考えられるか。つくば市の場合、2050年二酸化炭素排出実質ゼロが目標だが、巨大データセンターは市の計画の目標達成に大きな影響がある。一方で自治体は開発や建築の際に許認可を行うなど関与するので、地域の環境や住民に影響があるか考えて判断することも考えられる。

自治体の取り組みとして、エネルギー消費側でなくエネルギー供給施設について、例えば太陽光パネルの乱開発を抑える条例がある。事実上、10キロワット以上の地上設置太陽光建設を制約している自治体もある。事業者と地域住民などが対立した時に、まちづくり条例などで市が調停役になる制度を持つ自治体もあり、千葉県流山市は市が調停する条例をもち、ここではデータセンターの建設計画が中止になっている。

国と茨城県の環境影響評価制度は、一つの県、一つの政令指定都市並みの電力消費があっても、市全体の何倍もの電力を消費し、二酸化炭素を排出しても、それだけではデータセンターは制度の対象にはならない。

しかし何らかの形で環境影響評価制度の対象になることがある。東京都昭島市のデータセンターは、それ自体は東京都の環境影響評価制度の対象ではないが、ゴルフ場で緑地であったところをデータセンターにし、土地の改変をするということで制度対象になった。それによって昭島市の場合はデータセンターの電力消費量や二酸化炭素排出量が開示された。

都市計画その他で、住民参加手続きをもつ制度もある。任意であっても自治体が事業者に住民説明を求めることも全国で行われている。つくばでは説明会はされたのだろうか。建築協定とか地区計画など国交省の制度などもあり、使えるといいかもしれない。

事業者は情報公開、説明を

つくばでは最初の5万キロワットのデータセンターの建設が始まったが、次期施設については今後、いつ、どれくらいの規模の計画か情報がない。エネルギー消費量、二酸化炭素排出量、排熱量、冷却装置の種類、空冷でも水冷でも効率はどれくらいか、再生可能エネルギーを使用するのか等の説明が求められる。

今、建設が始まった建物は、高さ38メートルの壁のような建物になる。高い建物が建つと、突風など今までにない気象を起こす可能性がある。排熱で空気が上昇する場合の地表の風の強さも懸念される。東側には物流施設が計画されトラックが行き来する。これらの情報を共有することがこれから課題になる。予測と、やや極端な影響になる場合の対策が分かることによって、地域でどう受け止め、何の対策強化を求めたらいいのか議論できる。分からないと議論できない。

バックアップ電源も不明

バックアップ電源についても、つくばの計画では発表がない。容量30万キロワットの他市のデータセンターで、その規模全てまかなうバックアップ用ディーゼル発電機を用意し、毎月試運転をする計画と聞いた。同じように考えるとつくば市のバックアップ電源は5万キロワット、自家発電設備として大きな規模である。将来、100万キロワットのバックアップ電源を計画しているか不明だが、この場合は容量だけで言うと火力発電所の環境影響評価制度の対象となる15万キロワットをはるかに超える規模のディーゼル発電機のバックアップ電源で、試運転を定期的にすると運転の初めと終わりには大気汚染物質その他有害物質の排出も懸念される。

つくばのバックアップ電源についても、どういう規模・種類の設備か、試運転も含めた運用、燃料貯蔵などの開示が求められる。

あと、空冷や水冷の設備や受電設備などが敷地境界にあると、夜、騒音や低周波音が気になることがあるかもしれない。

緊急時、他分野では操業制限の例も

緊急時の対応についても自治体や周辺住民との協議が求められる。猛暑日に周辺地域の気温が上昇するなどの緊急時対策として、大気汚染公害対策が参考になる。高度成長期の1970年代からの大気汚染で、子供たちが倒れる、大気汚染が原因で肺疾患になった患者さんが亡くなるなどの大気汚染公害被害があった。その時にできて今も運用されている大気汚染防止法の制度がある。オキシダント濃度が上昇し光化学スモッグ注意報が出た時に、対象地域を定めて光化学スモッグ原因物質を排出する工場に対し都道府県知事が指示を出し、大きい場合は40%燃料使用量削減や、工場や設備の使用制限などを求める制度だ。データセンターなどエネルギー多消費施設の排熱による緊急時対策制度は今のところないものの、排熱量は非常に大きいので、地域の気温上昇影響を予測し、大気汚染の例をもとに緊急時対策も検討すると良い。事前の対策として風の道を考えた冷却、気象条件によって健康影響が拡大した場合の救急体制の拡充などもある。

日本のデータセンター事業者はフル稼働に近い運転を考えるが、ヨーロッパのデータセンターには柔軟な運転があり技術的には可能性がある。緊急時の対策を話し合うことも考えられる。

予測評価をし対策の具体的議論を

データセンターの電力消費や排熱などについて、また地域に与える悪影響を防止する対策について、地域住民だけでなく全体で議論されなければいけない。議論が積み重ねられると、エネルギー効率改善対策、排熱を地域に排出しない対策、再エネ利用などが提案される可能性もある。

地域のことを全体で考え、今後、AI利用のコストアップを利用者で負担しIT企業の対策実施を求めるようなルールになると、例えば、今後は大型データセンターは地域熱供給網と合わせて建設され、周辺地域、例えばつくば市や土浦市の地域企業や家庭は冷暖房や給湯を化石燃料から脱却し、光熱費負担も下がるなどのメリットも生じる。地元には、売り上げも雇用もあまりなく、巨大排熱などが懸念される迷惑施設ではなくなる可能性もある。

今後はデータセンターがこれだけ必要なのか議論になる。電力中央研究所が昨年の報告で、計画通りできるか、この業種は不確実性が大きいと指摘している。国の審議会でも送電線容量を抑えたままの問題を議論している。予測しにくい、地域にとってやっかいな施設ともいえる。

日本の多くの自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言をしているので、その裏付けの一つに、今後新規立地する大規模事業所は期限を決めて再エネを使うということにしないと、市町村長が許可を出さないような制度設計も今後は考えられる。大口は再エネ使用を原則、少なくとも電力は化石燃料に頼らない対策を進め、それを裏付ける制度設計を考える必要がある。半導体工場とデータセンターは大手企業が担い、使用エネルギーも再エネ化しやすい電力が大半なので、今後消費が伸びる分は化石燃料に頼らない対策、それを確実に促す制度設計も可能だ。

終わり(鈴木宏子)

➡NEWSつくばが取材活動を継続するためには皆様のご支援が必要です。NEWSつくばの賛助会員になって活動を支援してください。詳しくはこちら

スポンサー
一誠商事
tlc
sekisho





spot_img

最近のコメント

最新記事

がんの手術を受けることに決めました《ハチドリ暮らし》67

【コラム・山口京子】医師から手術ができると言われ、術式やリスクの説明を受けたのが8月。リスクの内容にひるんでしまい、時間が経ってしまいました。迷いは時間の無駄。そしてストレスの元。自分の覚悟の程が試されている…。悩むことは止め、原発巣の直腸がんと周辺のリンパ節切除の手術を受けることに決めました。 そして、決めたらあとは振り返らないこと。前を向いて、大丈夫と信じようと思いました。抗がん剤の効果を高め、副作用を抑えられたのは、体力とともに体の免疫力とか、自然治癒力のおかげだと。その働きを助けてくれたのは、代替治療や陶板浴での温熱、食事の改善、運動、睡眠、心のバランス、サプリメントなどかと。 You Tubeにはたくさんの、がんサバイバーの体験談や専門医の話が載っていて、自分と似た状況の人の体験談に注目してしまいました。ですが、同じ部位の、同じステージであっても、年齢差、性差、個体差などを踏まえると、同じ治療をして改善するとは限りません。あくまで参考として見ています。 主治医から、手術説明・同意書の用紙を渡され、説明を受け、それに質問した後、同意書にサインしました。8項目ありましたが、重要なのは以下の4点でしょうか。 ・病名:直腸癌・手術名と内容:ロボット支援超低位前方切除術+D3LD2リンパ節郭清…・手術の必要性と目的:がんの根治治療・手術に伴う危険性と考えられる合併症:複数の危険性や合併症が列記 孫の成長や社会変化を見届けたい 現在の状態は、腫瘍・リンパ節転移・遠隔転移を踏まえ、進行度が高い臨床期にあるとのこと。手術に同意はしたものの、術後に体がどうなるのかイメージできません。その後、体の回復やがんの様子を見て、可能なら、転移した肝臓と肺のがんを切除する予定です。がんが進行すれば手術は断念し、抗がん剤や放射線治療が考えられるようです。 主治医の話では、手術ができる場合でも、あえて手術を選択しない患者さんがいるとのこと。また、手術を希望しても、体力などの事情で手術ができない患者もいるとのこと。 今は、痛みや苦しいといった自覚症状はなく、体力は低下したものの、日常生活は普通ですし、末期がんといった意識はありません。ですが、1年、2年後にはどうなるのか? がんは予想外にしぶといものなのか…。命あるものの死亡率は100%。だれもが行く道ですが、まだ生きたい、孫の成長や社会の変化を見届けたい。(消費生活アドバイザー)

来年から県立高受験のチャンスが3回に《竹林亭日乗》46

【コラム・片岡英明】茨城県立高校の来年応募数については、例年7月に学級増減予定が発表され、10月末に最終的な募集定員が発表される。ところが、今年は増減予定の発表もなく、10月末になっても募集定員の発表がなかった。県教育委員会に問い合わせたところ、募集定員の発表は11月になるという。何か迷いでもあるのだろうか? 高校に進学する生徒と保護者は、10月末に塾の3者面談で受験校を絞り、11月には学校で最終的な3者面談がある。募集定員という基本数に不安を残したまま11月を迎えることに不安を覚えないだろうか? 11月17日からWeb出願(2025年入試からスタート)の練習入力が始まるが、県教委には早急に募集定員を発表するよう求めたい。 来春の県立高入試には大きな変更がある。9月24日発表の実施細則では、受験生に3回のチャンスを与えている。今回はこの新制度と学校の魅力について考えたい。ちなみにWeb出願では、出願前に自分で志願者情報を入力するステップが増えた。これは一般入試だけでなく、志願先変更、第2希望出願(今年から開始)、欠員補充でも必要になる。 2027年入試の流れ 参考までに、2027年の県立高入試は以下のような流れである。 ① 今年11月17日~12月21日 練習入力② 1月6~27日 志願者情報入力③ 2月5~9日 出願④ 2月9日 出願結果発表⑤ 2月10~12日 志願先変更入力 15~16日 出願⑥ 2月16日 志願先変更結果と第2希望受入校発表⑦ 2月17~19日 第2希望入力 18~19日 出願⑧ 2月25~26日 一般入試 第1希望校 5教科と調査書で判定 第2希望校 英数国3教科と調査書で判定⑨ 3月11日 合格発表⑩ 3月11~12日 欠員補充入力⑪ 3月16日 欠員補充入試 出願書類持参 合格発表 新制度では、第1希望校合格者と第2希望校での合格者を同時発表、1回の試験で2校の判定が受けられる。さらに、昨年の2次入試と同じ3月16日に欠員補充入試を行う。これは面接と調査書で判定し、結果は即日発表。つまり、2027年から受験生に5教科の一般入試、3教科の第2希望、面接と調査書の欠員補充の3回のチャンスが与えられる。 県立高入学増の工夫と学校の魅力 今春の入試では、私学就学支援金の初年度になったことで、県立入学者が減少する「引き波」が起きた。これに対し県は、県立高の魅力アップよりも、入試制度改革で対応した。新制度により第2希望校の魅力が伝われば、2027年の入学数は今年より増えるだろう。 受験生は、どの高校を第1希望、第2希望にするかで悩むかもしれないが、それら高校の受験偏差値や大学進学数だけでなく、「3年間学ぶ場」の魅力を探求してほしい。 一方、高校側も「入学者減からのメッセージを読む」というテーマを抱えている。そこから受験生の「こんな高校に行きたい」という声を読み取り、学校の魅力を高め、それを地域に発信し、受験生や保護者の信頼を深めてほしい。 その鍵は、一見遠いように思われるが、大学進学数だけではなく、「生き生き学ぶ生徒の姿」である。子どもの学びを通して学校を信頼した保護者は、必ず地域で自ら語り始める。そのような保護者の言葉が高校広報の力になると思う。(元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会 代表)

茗渓が15連覇、清真を圧倒 高校ラグビー県予選決勝 

第106回全国高校ラグビーフットボール大会茨城県予選会は8日、水戸市小吹町のケーズデンキスタジアム水戸で決勝戦が行われ、茗渓学園(つくば市)が59-3で清真学園(鹿嶋市)に圧勝した。茗渓は15大会連続32回目の優勝を飾り、12月27日から東大阪市花園ラグビー場で開催される全国大会への出場権を獲得した。 茗渓学園 59-3 清真学園前半 31-3後半 28-0 「スクラムとラインアウトが安定し、守備でもピンチはほとんどなく、相手にボールが渡っても安心して見ていられた」と茗渓の芥川俊英監督。 試合開始直後には、左ウイングの林康介が高い走力を見せつけた。50メートル6.3秒の快足で相手ラインをぶち抜き、前半2分のロック三森檀のトライをお膳立て。13分には華麗なステップで敵陣を切り裂き、センター杉山史記のトライにつなげた。 1年生の林は腰の骨折から9月に復帰したばかり。今大会ではこの決勝戦で初めてフィールドに立ち、「初めてで緊張もあったが、自分の武器のスピードとステップでゲインを稼ぐことができた」と頬を緩ませた。ちなみに林は3歳のとき兄の影響でラグビーを始めた。その兄とはいま筑波大3年でセンターを務める林勇太。茗渓学園高の先輩でもある。 17分にはペナルティゴールでこの試合唯一の失点を喫する。「清真学園はセンターの藤倉真之介くんが攻撃の中心かと思いきや、フルバックの浅利道輝くんにハイパントを蹴らせて攻め込んできた。これには驚いたが、選手たちは焦らず冷静に対処してくれた」と芥川監督。1分後にナンバーエイト島田悠大のトライで流れを引き戻すと、フッカー森田晴陽の3連続トライなどでさらに得点を積み重ねていった。 森田はラインアウトではスロワーも務め、正確なスローインからモールへとスムーズに展開しトライにつなげた。「最初のラインアウトでは緊張して安定しなかったが、チームのみんなが盛り上げてくれ、その後は安定したスローができた。普段からぎりぎりの状況をイメージした練習で追い込んでいるので、しっかりと練習の成果を出しきれた」との振り返り。メンバーの仲の良さと雰囲気の温かさも、今年のチームの特徴だそうだ。 「自分たちでいい雰囲気をつくれ、試合の入りからいいプレーができ、後半はチャレンジする場面も多く作れた」とスタンドオフの山本啓人主将。「花園での目標はベスト8以上。そのためにやるべきことがまだまだたくさんある。メンバー間の競争を積んでチームとして自信を持ち、一戦一戦大切に戦っていきたい」と、全国大会へ向けてさらなる成長を誓う。(池田充雄)

データセンターを議論しよう 14日 歌川学さん講演【再掲載】

NEWSつくば主催 「データセンターを議論しよう」をテーマに、NEWSつくばは計3回の連続講演会を開催します。第1回は14日(土)午後6時から、つくば市役所コミュニティ棟で、温暖化対策を研究する歌川学さんが「データセンターの地域影響」と題して講演し、その後、意見交換会を開きます。 つくば市大穂の元公有地にグッドマンジャパンが計画している国内最大級のデータセンターに対し、歌川さんは今年4月、排熱や水利用、騒音・振動などの環境影響可能性を指摘しました。(5月19日付、5月20日付) 歌川さんの講演会はこれまで、データセンター建設予定地近隣の大穂交流センターで計3回開かれてきましたが、歌川さんの話を直接聞きたいという声がNEWSつくばに寄せられていることから、連続講演会第1回の講師に歌川さんを迎えます。 歌川さんの指摘以降、つくば市や事業者はそれぞれ、データセンターのメリットや環境影響などについて情報発信を始めました。ただし排熱、水利用、騒音・振動など環境影響について具体的な数値予測はまだ示されておらず、市民からは依然として不安の声が出ています。14日の講演会では、これまでの市議会一般質問の答弁を中心に、現在までに明らかになった課題も踏まえてデータセンターの問題を考えます。 市民が議論する場をつくります 周辺住民団体「データセンターから市民を守る会」はこれまで、事業者のほか、市に対し住民説明会の開催を求めてきました。しかし市が10月に策定したデータセンター建設ガイドラインは、敷地境界から100メートルより外側の市民に対しては、集会型の住民説明会ではなく、展示パネルや資料を見て回るオープンハウス型説明会を開催するとし、グッドマンジャパンは、市のガイドラインに沿って、オープンハウス型の情報・相談ブースを11月から12月に開設すると市に回答しました。(8月31日付、9月29日付、10月6日付、10月23日付、10月29日付) 集会型の住民説明会は、参加した市民がそれぞれの意見を表明したり、ほかの人の意見を聞くなど、議論して合意形成を図る、民主主義を維持・発展するための重要な場でもあります。市や事業者が一般市民向けの住民説明会を開催しないと表明しているなら、地域メディアであるNEWSつくばが、その場をつくり、報道します。 地域メディアの新たな方向性を模索する動きの一つに「エンゲージド・ジャーナリズム」という取り組みがあり、米国などですでに実践されています。市民とメディアが地域の現実やニーズ、課題について対話しながら、新たな信頼とつながりを育んでいこうという試みです。NEWSつくばは、連続講演会「データセンターを議論しよう」をエンゲージド・ジャーナリズムの実践の場と位置づけ、市民の声を聞き、市民と共に、地域の具体的な課題を可視化し、報道していきます。 連続講演会は11月から月1回程度、計3回を予定しています。 連続講演会「データセンターを議論しよう」第1回歌川学さん講演会日 時 11月14日(土)午後6時~9時 講演(70分)&意見交換会(90分)会 場 つくば市役所コミュニティ棟1階参加費 300円(資料代)定 員 120人(事前予約必要)主 催 NEWSつくば参加申し込みは、グーグルフォームへ。先着順問い合わせ NEWSつくばのメール(info@newstsukuba.jp)へ。