大学の魅力は今やキャンパスの施設か《文京町便り》44

第34回全日本高校女子サッカー選手権 県大会決勝が27日、水戸市下国井町のIFAフットボールセンターで行われ、霞ケ浦が鹿島学園と対戦、0-3で敗れ、全国大会の切符をつかむことができなかった。優勝した鹿島学園は3年連続の全国大会出場となる。 鹿島学園 3ー0 霞ケ浦　　　　前半0ー0　　　 後半3ー0 得点＝44分 阿南愛羽、46分 田口結菜、58分 大林亜未（いずれも鹿島学園） 霞ケ浦は1回戦で大成女子に27ー0、準決勝は昨年延長で敗れた明秀日立を2ー0で破り決勝に進んだ。対する鹿島学園は、5月に埼玉県で開催された関東大会で優勝。県大会は準決勝で常磐大高と水戸三の合同チームを17ー0で破り、決勝に臨んだ。強豪相手に霞ケ浦は「自分たちが出来ることを精一杯やろうと、チーム一丸となり決勝に挑んだ」（キャプテンの後藤咲幸）。 前半は鹿島学園に攻め込まれる時間帯が多かったが、センターバックの麻那古留奈が、後ろからみんなにしっかり声を掛けて前向きなプレーが出来るようサポート。鹿島学園にボールを支配されシュート4本を許しながらも無失点で守り抜いた。 後半は44分に、鹿島学園の阿南愛羽がシュートのこぼれ球を狙い通り押し込み、先制。2分後には田口結菜のゴールが決まり2点をリードされた。霞ケ浦はその後、ショートコーナーからゴール前の混戦でチャンスをつかむが、ゴールネットを揺らすことは出来なかった。鹿島学園はさらに大林亜未が右サイドから左サイドまでドリブルで運んで、最後は左足で右のサイドネットにゴールを決めた。「コースが空いていたのでゴールを狙っていた」と大林。 試合を決定づける3点目を奪われた霞ケ浦は、小池美聖がアディショナルタイムにオーバーラップして攻撃に転じるが、ゴールを奪うことは出来なかった。「鹿島学園はドリブル、パスなど一つ一つが質が違うと感じた」と小池。1年生で先発出場した百津薫は「先輩たちと違って出来ない部分は多いけど、自分が出来ることを全力でやったので悔しい」と涙ながらに話した。 キャプテンの後藤は「前半を0でいけたのが良かったので、ハーフタイムでは『後半はしっかりゴールに向かって、相手のライン上に隙ができているのでそこにボールを入れて、自分たちは足が速い選手が多いので、そこを上手く使ってゴールに行こう』との指示があった。先にボールに触ることを目標にやってきたが、相手の方がボールに対する執着心が強く勢いにのまれてしまった」と振り返り、「最後まで諦めずに戦うことが目標だったが、悔しい結果に終わってしまった」と残念がった。 敗れた霞ケ浦は11月2日から鹿嶋市の鹿島ハイツスポーツプラザで行われる関東大会に出場する。キャプテンの後藤は「鹿島学園と戦って学べたことを関東大会で最大限に発揮して優勝目指して頑張りたい」と話した。 霞ケ浦の竹本栄子監督は「力の差があるのは分かっていたので、選手たちは胸を借り、チャレンジャーの気持ちでやっていた。そこは出来たし前半は良かった。後半はもう少し頑張らなきゃならなかった」と話し「関東大会は全国にはつながらない大会ではあるが、各県の代表と戦える唯一の大会なので優勝目指して頑張りたい」と語った。 優勝した鹿島学園は12月28日から兵庫県内で開催される全国大会に出場する。、鹿島学園の阿南愛羽、大林亜未は「相手のレベルが高く苦しい状況もあるが、みんなで力を合わせてベスト8の壁を越えて全国優勝を目指して頑張る」と抱負を語った。（高橋浩一）

【コラム・佐々木哲美】私たちの会では、豊かな里山を目指し、チェーンソーを使って林の手入れをしています。8月には、安全確保のため「チェーンソー取扱作業安全講習」を開催しました。講師は労働安全コンサルタントである私と、同じ会員で空師（高木に登って枝や幹を伐採する職人）の田中裕之さんが担当しました。 6時間半のカリキュラムのうち、午後の2時間は当会所有地「ワクワクの森」で、大木の伐倒などの実技を行いました。講習内容は、厚生労働省通達に基づく「チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生カリキュラム」に準じ、より実践的な構成としました。 当日の参加者は11名。年齢、職業、会員歴、経験はさまざまで、有資格のベテランから初心者の女性まで幅広く、身内ながら緊張感を持って学び合い、楽しく充実した時間を過ごしました。経験の有無にかかわらず、参加者の多くが同様の感想を持っていたのが印象的でした。 当会では2012年から、法令に基づくカリキュラムでチェーンソー特別教育を開始し、数年おきに実施してきました。20年の法改正後には、6時間の補講を2度開催しています。現在の法令では、学科（9時間）と実技（9時間）の18時間が必要で、3日かかります。私が引っ越したこともあり、1月には刈払い機安全講習を実施したものの、チェーンソー講習は無理と考えていました。 今回は林業従事者向けの内容を大幅に省略し、災害復興ボランティア活動の視点を加え、1日で完結する独自テキストを作成しました。そして、会独自の修了証を発行しました。 けがをしたら自己責任 伐木作業に従事する労働者は、木の太さに関係なく、法令に基づく特別教育の修了が義務付けられています。未受講で業務使用した場合は法令違反となり、事業者には懲役または罰金が科される可能性があります。ボランティアや個人使用の場合は、資格や特別教育の義務はありませんが、事故リスクが高いため、安全な使い方の習得が強く推奨されます。けがをしても、自己責任となってしまいます。 チェーンソーによる伐木作業が厳しく法令で規制されているのは、労働災害が多いためです。対応には三つの視点が必要です。第一に、取り扱いを誤ると危険な機械であり、操作や整備の知識が不可欠です。第二に、伐倒方法や方向を誤ると重大な災害につながります。第三に、振動工具であり、作業時間や整備状況を適切に管理しないと、健康障害を引き起こします。 けがの痛みは、労働者もボランティアも変わりません。労働者には法律による救済制度がありますが、ボランティアには補償もなく、講習会の受講料も自費です。ボランティアが安心して活動できるよう、社会制度の整備を強く望みます。（宍塚の自然と歴史の会 顧問）

市議会特別委　 つくば市の生活保護行政をめぐり不適正な事務処理が相次いで明らかになった問題を受けて、市福祉部が今年6月にまとめた「生活保護業務の不適正な事務処理に関する報告書」(6月23日付）に対して、「報告書は業務の分かる私たちが読めばひじょうに不十分で不誠実だ」などとして、当時、生活保護業務を担当していた市職員（現在は異動）が市議会9月定例会議に、第三者委員会による徹底的な調査を求める請願を出した。25日、市議会請願審査特別委員会（小村政文委員長）で審議が行われ、賛成少数で不採択となった。10月3日の定例会議最終日に改めて審議される。 同職員の議会請願は3回目。今回の請願は99ページに及び、報告書の問題点を一つ一つ取り上げ、課題を指摘している。市議からは「（請願には）報告書に書かれてないものがあり、検証が足りない部分があると思う。（報告書は）不十分だとおっしゃる請願者の主張はごもっとも。どうしてこういうことになったのか、なぜこういうことに至ったのか、全庁的な総括が必要」（小森谷さやか市議＝市民ネット＝）などとする意見が出た。 500件超の手順誤り 併せて同特別委では、今年7月に一般監査を実施した県から、不適正な手順による診断書料などの支給が500件超あったと8月の結果通知で指摘されたなどの報告が市社会福祉課からあった。 500件超の誤りは、障害年金の受給を申請する際に必要となる診断書料の生活保護からの支給手順について、本来、市が検診命令を出し、医療機関からの請求に基づいて、市が医療機関に支払うべきものを、同市では、申請者が医療機関に診断書料を払い診断書をとった後、市が申請者に支給していたーなど。 監査での県の指摘に対して山中真弓市議（共産）は「6月に報告書が出て調査終了となったが、2カ月後に県の通知があり、これでは調査が不十分。報告書ではなぜこういうことが起きたのかの調査がない」などと話した。一方、同課は「以前から県に運用誤りの報告をしており、報告書にも記載していた。調査は十分行ったと考えている」とする一方「500件超という件数は市長に報告していなかった」とした。 請願を採択するか否かの討論では、採択に賛成する意見として「（6月の報告書は）問題の背景や根本的な原因に到達しておらず、市としての調査は限界がきている。忖度のない、利害関係のない弁護士などを選定した第三者委員会を設置すべき」（山中市議）とする意見が出る一方、反対意見として「このような事態に陥ったのはここ5年とか10年ではない。どこが悪かったのか、責任の所在と原因を明らかにしていかなくてはならない。職員は、不適正だと分かっていても不適正な事務をやらなければらなかった。根が深い問題があるが、最終報告を待ってから第三者委員会の必要性を判断したい」（小森谷市議）、「現時点で第三者委員会による調査を行うことはない。なぜなら、県の監査が有効に機能していて、外部通報窓口が遅くとも来年4月にはできる」（川久保皆実市議＝つくばチェンジチャレンジ＝）などの意見が出て、委員14人中、賛成は2人（山中市議、川村直子市議＝市民ネット＝）にとどまり、賛成少数で不採択となった。（鈴木宏子）

つくば市学園の森2丁目の準工業地域（コストコ南側）に、空調設備工事会社、朝日工業社（東京都港区、高須康有社長）のつくば技術研究所（平泉尚所長）が完成し、25日竣工式が催された。建物自体が最先端の建築設備の実験室であり、ショーケースになっている。今後、空調など建築設備の研究開発のほか、植物栽培技術やワクチン、ゲノム編集作物の研究などに取り組む。現在、千葉県習志野市にある技術研究所を移転する。 同研究所は敷地面積9300平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造2階建てで、建築面積3065平方メートル、延床面積3782平方メートル。昨年7月に着工し、完成した。 建物自体には、温度と湿度を分離制御し、捨てられていた排熱を有効活用して除湿する「低温再生デシカント空調システム」や、パイプなどで冷水を供給しサーバーなど発熱機器を効果的に排熱処理する「液冷空調システム」などが導入され、脱炭素社会の実現に向け、実験データをとる。 建物は、室内環境を維持し、大幅な省エネルギーと再生可能エネルギーで年間のエネルギー収支を実質ゼロとするZEB（＝ゼブ＝、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）を達成し、建築物の省エネルギー性能表示制度BELS（ベルス）の最高評価を取得している。さらに国際的な環境認証の取得に向け申請中という。 平泉所長によると現在、筑波大学と協力して人工光の植物工場におけるゲノム編集作物の生産システム開発を行っており、同研究所でも研究開発に取り組む。市内のほかの研究機関との連携も今後、考えていきたいとする。敷地面積が広いので、今後増設の計画があるが時期は未定という。 25日催された竣工式で同社の高須康有社長は「習志野の研究所建設から43年、創立100周年という記念すべき年に新たに研究所が出来たことは万感胸に迫る。狭隘（きょうあい）な事務スペースや老朽化した建物、実験設備、耐震性の課題を解消する目的で計画した。卓越した美しさと機能性を兼ね備えた意匠設計、環境への細かな配慮や工夫の結果、高い環境性評価基準を満たし、認証を取得した。建物の設計・監理を行った日建設計のお陰。この素晴らしい建物にふさわしい企業になれるよう社業に邁進したい」とあいさつした。式典には県立地推進東京統括本部の島田敏次統括本部長らが出席した。 同社は1925年、紡績会社の温湿度調整や除塵装置の施工会社として大阪市で創業。1950年代には高度経済成長による建設ブ－ムの中、産業施設や一般ビルの空調設備工事に取り組み、業容を拡大しながら、省エネ空調システム開発にも取り組んだ。1967年には東京に本社を移転。1983年に千葉県習志野市に技術研究所を建設した。（榎田智司）