防災月間に原発震災を考える《ハチドリ暮らし》53

電気が止まったとき、命を落としかねない子どもたちがいる―。 つくば市を拠点に、人工呼吸器の使用やたん吸引、経管栄養など「医療的ケア」を必要とする子どもや保護者を支える親の会「かけはしねっと」の代表理事 根本希美子さん（47）はそう訴える。根本さんの長男・侑弥さん（19）も、専用機器を用いたたんの吸引や人工呼吸器の使用などが命をつなぐために欠かせない。活動のきっかけは、2015年9月10日、隣接の常総市を襲った鬼怒川水害で抱いた危機感だった。来年、団体は発足10年を迎える。「障害があってもなくても住みやすい地域をつくりたい」との思いを胸に、仲間たちと社会へ声を届け続けている。 当事者として伝えなければ その日、つくば市の自宅にいた根本さんは、テレビから流れる「常総市付近で鬼怒川が氾濫するかもしれない」というニュースにくぎ付けになっていた。台風が秋雨前線を刺激し、鬼怒川流域で記録的な豪雨が降っていた。 常総市には、医療的ケアを必要とする子を持つ知人が住んでいた。長男より2、3歳年下で、幼い頃から誕生日などの節目の時に近況を聞き合う間柄だった。気になり連絡を取ると「避難先の確保が難しい」という。知人は、かかりつけの病院に問い合わせるも、災害の最中で治療の対応はできるが、避難の対応はできないと言われたという。避難所では機器を使うための必要な電源が十分に確保できない場合がある。「それじゃ、水害の心配のないうちに来ない？」根本さんが呼び掛け、つくばの自宅に避難してもらうことにした。知人はその日のうちに、自家用車に呼吸器、吸引機、それに付随する電源などたくさんの機器を積み込み到着した。 「鬼怒川が決壊した」というニュースが流れたのは、翌日10日の午後1時前。瞬く間に被害は拡大した。次々に家屋が水に飲み込まれ、取り残された人々の様子も映し出される。根本さん宅では子供のケアをしながら、テレビにかじりつくようにの推移を見守っていた。常総市内の約3分の1が浸水。5000棟以上の家屋が全半壊し、取り残された4000人以上がヘリコプターやボートで救助されることになる。 ただ幸いなことに、知人の自宅は水害のあった地域の対岸にあり被害を免れていた。10日のうちに帰宅する知人一家を見送りながら、紙一重だった状況に根本さんは「個人でできることには限界がある。大変な時こそ、日常的につながる人との関係が大切になる」と痛感した。 長男・侑弥さん（19）も、命をつなぐために電気が欠かせない。「当時はまだ、『医療的ケア児』という言葉すら知られておらず、問題も社会に認知されていなかった。自分たちが何に困り、何を必要としているのか、当事者として伝えていかなければと思った」と振り返る。 思いを共にする医療的ケア児の母親らと「かけはしねっと」を立ち上げたのは、翌年の2016年だった。 2018年には、台風による夜間の大規模停電を経験。復旧までの10時間、侑弥さんの命をつなぐ人工呼吸器と酸素濃縮器はバッテリーで稼働を続けた。暗い部屋に響く残量警告のアラーム音に不安が募った。後日、発電機を自費で購入したが、公的支援の必要を感じた。非常時の家庭用発電機購入の助成をつくば市に請願し、上限10万円の助成制度が19年に実現した。さらに21年には、医療的ケア児の家族の体験をまとめた冊子を仲間たちと制作した。当事者を支えるネットワークづくりと課題の理解を広げるために奔走している。 つながりを育む かけはしねっとでは、情報発信に加え、子どもや家族同士の交流イベントの開催、SNSなどを通じた相談支援に取り組んでいる。活動で大切にするのは、楽しく、気軽に参加できる雰囲気づくりだ。根本さんは「障害のある子どもの体調によっては毎回参加できないこともある。毎回参加しなくてもいいし、直前にキャンセルしてもいい。心理的なことも含めて、できるだけ家族の方たちの負担がないようにしたい」と話す。 その思いの背景には、根本さん自身の経験がある。 つくば市出身の根本さんは、2006年に長男の侑弥さんを出産。産後間もなく心肺停止に陥り、脳に酸素が送られず無酸素性脳損傷による障害を負った。明日の命もわからない状況で発熱を繰り返し、口にしたものをすぐ吐いてしまう。その後も入退院を繰り返した。 「『私がこの子の命を背負っている、完璧にやらなきゃ』と必死だった。人とのつながりもなく、いっぱいいっぱいの毎日だった」と振り返る。そんな時、子どもの様子を見るため訪れた保健師の言葉に救われた。 「話を聞いてくれる中で、『お母さんすごい』『頑張ってる』と言ってもらえたことで、自分を認めてもらえた気がした。『私は間違ってなかった。これでいいんだ』と思えた。それから少し息が抜ける感じがし、なんとかやってこられた気がします」 子どものケアを担う母親は、家族以外と関わる機会が限られ、孤独になりやすいという。だからこそ「思いを吐き出せる相手が必要」だと強調する。 「私の場合は保健師さんだったが、誰でもいい。ママ友でもいいし、福祉・医療の人でもいい。障害の有無にかかわらず、誰かとつながり思いを吐き出すことで違う方向に気持ちを変えていけるのでは」 かけはしねっとでは、公式のメッセージアプリに加え、メールやSNSなど複数の手段を活用し、異なる環境にあっても声を掛け合える体制を整えている。 「家族の中だけでは発散できない思いもある。どこかで吐き出せる存在が必要。支援を使いながら自分を大切にしてほしい。日常的な関わりやつながりが緊急時に生きてくる。災害のためだけに連絡ツールを作るのは大変だが、普段からやり取りを重ねていれば、いざという時に電話が使えなくても、メールやLINEで連絡を取れる。だから複数の手段を持つのは大切だと思っている」 「障害があってもなくても暮らしやすい地域になってほしいし、いつか社会の中に理解が広がり、わたしたちのような活動をしなくてもいい社会になれば、それが一番だと思っています」（柴田大輔） 終わり

TX研究学園駅の南側に移転する計画だった茗渓学園中学校高等学校（つくば市稲荷前1－1）は9日、ホームページ上で、新学園の建設費用が当初想定を上回る見込みになったため、校舎・グラウンド・学生寮から成る学園の移転を断念するに至ったと発表した。これまでの計画では、学園創立50周年に当たる2029年春、TX駅南側の大規模開発地の一角に移転することになっていた。 宮崎淳校長は発表の中で、①教育環境の充実、施設の更新、アクセス向上を目的に、移転計画を進めてきた、②しかし建設費高騰や社会経済情勢の変化により、当初想定を大幅に上回る費用が見込まれる状況になった、③その結果、現条件下では、学びの場にふさわしい環境を十分に実現するのは困難と判断、本計画を断念した―と述べている。 大規模開発の目玉に「穴」 茗渓学園が移転を計画していたのは、大和ハウス工業（本社・大阪市）が研究学園駅の南側隣接地（つくば市学園南2丁目）で進めている大規模複合開発用地（総面積15.5ヘクタール）の駅に近い区画。大和ハウスはここに4.3ヘクタールの区画を用意、研究学園都市の複合開発事業の目玉として、茗渓学園を誘致する計画を進めていた。 宮崎校長も「私学の良否を決めるのは、クオリティ（学校の質）、コスト（授業の経費）、アクセス（通学の利便性）の3つだが、新学園は駅から徒歩5分のところに位置し、アクセスは申し分ない。移転情報がすでに広く伝わり、これまで1500人で推移してきた学生数が最近では1600人に増えた。学内の設備も大学並みに整えたい」（2025年4月2日の開発安全祈願祭後の記者会見）と、移転に強い意欲を見せていた。 現校地の教育環境を段階整備 移転断念後の計画について茗渓学園は「移転を予定した2029年を一つのマイルストーン（節目）と位置づけ、現校地における教育環境の整備計画を段階的に検討・推進していく。具体的には、寮・食堂などの生活環境の向上、理科・芸術棟の整備などを視野に入れている」としている。 違う法人誘致を検討　大和ハウス 茗渓学園の移転断念を受け、大和ハウスの関係者は「ほぼ決まっていた移転について、断念の申し入れがあったのは事実。茗渓学園のために用意した敷地は広く、駅からも近い。この一等地に興味を示している法人は複数ある。違う法人を誘致することを検討している」と述べるにとどまり、具体的な業種名や法人名などに言及することは避けた。（坂本栄） ➡過去記事はこちら（2023年11月6日付、25年4月2日付）

野球・ソフトボール室内練習施設完成機に 最先端のスポーツ科学を生かした運動分析とコーチングを提供する筑波大学（つくば市天王台）の野球・ソフトボール室内練習施設「インヴィクタス・アスリート・パフォーマンス・センター（ITC）」（関彰商事が整備・運営）が1日、大学構内の南地区（同市天久保）に完成し仮オープンしたのを機に、今後、同施設などを利用する運動部学生らと、関彰商事の同大出身アスリート社員との「筑波大学・関彰商事 部活動生交流会」が9日、つくば駅前のホテル日航つくばで催された。関彰商事の関正樹社長は「スポーツを通じて地域に貢献することを一緒にしていただきたい」などと呼び掛けた。同室内練習施設は22日、正式オープンする。 交流会に参加したのは、同室内練習施設のほか人工芝のサッカー場「セキショウフィールド」を利用する同大の女子ソフトボール部（関東学生女子ソフトボールリーグ2部所属）、硬式野球部（首都大学リーグ1部）、蹴球部（関東大学サッカーリーグ1部）、アメリカンフットボール部（関東学生アメリカンフットボールリーグ2部）、男子ラクロス部（関東学生ラクロスリーグ2部）、女子ラクロス部（同リーグ３部）の主将、選手、監督や顧問ら。関彰商事からは同大卒のアスリート社員らが出席し、交流を深めた。 あいさつした関彰商事の関社長は「20～30年前から筑波大学との交流が始まり、2016年に（土のグラウンドの）第2サッカー場を（人工芝の）セキショウフィールドにして寄贈させていただいたことが大きな節目になった。始めの1、2年は大学との距離が近くなったが、その後、距離を置いてしまった。今日新たに室内練習施設を寄付し、関係者の皆さんにお集まりいただいた。新しい一歩として、一緒に地域貢献に取り組んでいただければ」などと話した。 同大体育スポーツ局の高木英樹局長、体育専門学群の木塚朝博学群長らも参加し、高木局長は「新しい室内練習場はPPP（官民連携）方式で進め、両者の長所を生かした。筑波大学が培った先端のスポーツ科学の知見を社会に貢献していく中核となる施設で、世界的に注目される施設になるに違いない。世界中のトップアスリートも運動分析を受けて、パフォーマンスを上げていく施設になると確信している。この施設を利用して最大のパフォーマンスを発揮し人間的にも成長することが（関彰商事に対する）最大の恩返しになる」などと話した。 続いて同大出身の関彰商事アスリート社員で、パリ五輪陸上男子100メートルに出場した東田旺洋選手と、東京パラリンピックで銅メダルを獲ったゴールボール日本代表の高橋利恵子選手がそれぞれ、大学や大学院で何を考え、どのように過ごし、成長できたかなどを講演。参加した運動部員から「試合前にテンションが上がって眠れなくなる。メンタルをどうセットして大会に臨むのか」などの質問が出て、高橋選手は「私も緊張して上がってしまう。東京パラリンピックに出て緊張していた時、後輩から『高橋さんらしくない』とLINEが来て、はっとした」と経験談を話し「日頃のルーティーンを変えないことも一つ。寝る前に、これをして、あれをして、寝るということを体に染み込ませるなど、ルーティーンをつくることも一つ」などと答えていた。 同室内練習施設は関彰商事が費用を負担して施設を整備し、完成後は同大に引き渡された。完成後15年間は関彰商事が施設を管理運営し、事業収入を得て、整備費用などを回収する。投球や打撃の動作や弾道などを測定し分析する最新の機器を備え、スポーツの動作分析とコーチングを研究する同大の研究成果や知見を生かして、様々な選手に最新のスポーツ科学を基にした運動分析やコーチングを提供する。平日昼間は大学の授業や部活動で使用し、平日夜間と休日は、一般向けにスクールや運動分析プログラムの提供などをする（24年10月18日付、25年5月16日付）。＝鈴木宏子

「水害は天災だと思っていた。しかしこれは国交省の河川管理責任による人災。責任は国にある」。鬼怒川水害から10年、被災の責任を国に問う国賠訴訟の上告審を前に、住民原告団共同代表の片倉一美さん（72）が語る。 2015年9月10日、記録的な豪雨により鬼怒川が越水、堤防が決壊し、常総市一帯は大規模な水害に見舞われた。同市では災害関連死を含めて15人が犠牲になり、全壊・半壊した建物は5000棟以上に及んだ。 水害で、常総市の住民が甚大な被害に遭ったのは国交省の河川管理に落ち度があったためだなどとして、一、二審ともに、越水による水害被害を受けた若宮戸地区に関する住民の主張は認められた。自然堤防の役目を果たしていた砂丘林を、太陽光パネル設置のために民間事業者が採掘した結果、堤防の機能が失われた。国が同地域を「河川区域」に指定し、開発を制限すべきだったとし、国に賠償が命じられた。 一方で、越水し堤防が決壊した同市上三坂地区の被害については一、二審ともに住民側の訴えは退けられた。住民は「同地区は堤防の高さが低く、他の地域に優先して改修すべきだったのに、国が対応を怠ったことが水害につながった」などと主張した。控訴審で中村裁判長は「国の改修計画は不合理とは言えない」として国の責任を否定した。 二審判決を不服とした住民15人（法人１社を含む）が11日、最高裁に上告した。 みんな安心しきっていた 「まさか、ここが水没するなんて、だれも考えていなかったです」 水海道駅から程近い、常総市の旧水海道地区中心部に片倉さんの自宅がある。両親の代まで続いた老舗の製菓店を営んでいた。和菓子のほかパンやケーキも扱い、正月には赤飯、祝いごとには鯛の砂糖菓子を作っていた。片倉さんは大学卒業後、機械メーカーへ就職。関東、四国、大阪、東京と全国を転勤し、東京本社で定年を迎えた。水害発生当時は東京に単身赴任していた。 両親と妻が暮らす自宅は床上浸水し、3台の車はすべて水没した。市内に住む長男一家の自宅にも２階近くまで水が迫った。取り残された長男の妻と子ども2人が自衛隊のボートで救出された。片倉さんが初めて帰宅できたのは10日後だった。 「小貝川が切れることはあったが、鬼怒川が切れるなんて考えたこともなかった。みんな安心しきっていた」と振り返る。 「人災ではないか」 後日、市内で開かれた「被害者の会」の集会に参加した。当初は「天災だから仕方がない」と思っていたが、国の河川管理の不備が指摘されるのを聞き、疑念を抱くようになった。翌年１月には参加者とともに政府交渉に臨んだ。国の対応に怒りを覚えたという。 「国交省の担当者は、水害があったことは認めると言いながら、こちら側が何をいっても『私たちに責任はない』の一点張り。被害に遭った私たちをどう思っているのかと感じた」 その後、裁判の原告募集に応じ、2018年、水戸地裁下妻支部に提訴した。 裁判を通じて見えた「国の逃げ道」 裁判の焦点は「堤防改修計画の適否」だ。過去の最高裁判例では、改修計画に重大な欠陥がない限り、未改修部分からの氾濫に国の責任は問えないとされてきた。 片倉さんらは、堤防改修の優先順位を問題視する。決壊した上三坂地区の堤防は、高さや幅が不十分であったにもかかわらず、改修が後回しにされていたことが決壊につながったと主張する。 「危険度が最も高い場所から改修すべきなのに、放置された上三坂地区から決壊した。わかっていて放置したのは国の責任。当たり前のことが認められないのはおかしい」と憤る。 さらに片倉さんが強調するのは「堤防が決壊する原因の9割は、越流（水があふれること）」ということだ。堤防を超えた水が反対側の堤防斜面を削り、決壊を招くのだ。上三坂地区では10日午前11時ごろに越水が始まり、午後12時50分に堤防が決壊した。わずか2時間あまりのことだった。 「越流だけなら、水の流れは早くないから家が流されることはない。しかし決壊すれば、ものすごい速さで水が流れ込む。人も家もひとたまりもない。一番怖いのは堤防が決壊すること」だとし、「決壊させないためには越流を防ぐこと。常識的に考えれば堤防で問題になるのは幅より高さだ。低いところから改修するというのは、単純明快」と主張する。 水害対策の常識を問う 片倉さんは、この裁判を「日本の水害対策の常識を問う闘い」だと位置づける。「当たり前のことが当たり前に認められない現状を変えたいのです」と言う。 「全国の河川流域には同様の危険地帯が数多く存在する。低い堤防から優先的に治す。それだけで水害は防げるのに、国はそれをしない。今は毎年のように水害が起きている。日本全国の河川の周りにいる人が、その危険性を背負って生きている。だから、一生懸命訴えて国に変わって欲しい。私だけじゃない。日本全国で変われば、わたしたちみたいな被害者は減るのだから」そう言うと、改めて強調した。 「越水して決壊する危険な場所を、優先的に直さなければならない。当たり前のことです」（柴田大輔）