2mの「粘土の塔」作りに挑戦　小学生が筑波大生と

土浦市の田中記代美弁護士（59）は、弁護士の仕事を超えてシングルマザーの支援に取り組む。2023年8月、支援団体「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げ年3回、夏休み、冬休み、春休みの前にそれぞれフードパントリー（食糧支援）付相談会を開いている。 自身がシングルマザー。離婚調停や離婚裁判を経験し、当事者としての経験を生かすことができないかと44歳で弁護士になった。土浦市出身。国学院大学で法律を学び、同大学院修士課程を修了後、都内のデベロッパーで不動産調査などの仕事を担った。その後、誘いがあって都内の弁護士事務所に転職、事務長として事務部門を統括した。 やがて結婚し退職、専業主婦になった。結婚して2年目、夫から暴言暴力を受けるようになり、当時1歳11カ月の息子を抱いて土浦の実家に逃げた。「家を出るまでは自分が悪いのではないかと思うこともあったが、家を出てみると自分がいかに理不尽な状況にあったのか客観視できた」と振り返る。 三つのパートを掛け持ち 知り合いの同い年の男性弁護士に離婚裁判を依頼した。一生懸命やってくれたが、家庭内の人間関係、例えば夫の言動から受ける心身の影響の大きさや嫁姑の関係、親戚付き合いなど、悩みの根っこのような前提事実がなかなか伝わらず、もどかしさを感じ続けた。離婚に至るまでの手続きを通して、女性の離婚問題は女性の弁護士が担当した方が状況が伝わりやすく良いのではないかという思いが強まっていった。 当時土浦の実家に身を寄せ、三つのパートを掛け持ちしながら子供を育て、裁判を闘った。朝7時半、子供を自転車に乗せて保育園に送り、朝8時30分から夕方5時まで近所の文房具店で店員として働いた。その後スーパーの花屋で夜9時まで店員として働き、土日は市内の結婚式場で介添のパートをした。 法科大学院に挑戦 別居から離婚調停を経て離婚裁判まで3年掛かって和解が成立。その頃、法科大学院制度がスタートしたというニュースを見た。それまで考えたこともなかった弁護士という仕事が自分にもできるかもしれないと思い、39歳で法政大学法科大学院に入学。奨学金を借り、貯金を取り崩しながら大学院に通った。ちょうど子供が自宅近くの保育園に転園できることになり、実家の母に送迎を頼むことが出来たことが幸いした。 3年間、猛勉強した。土浦から市ケ谷の法科大学院まで、片道約2時間の電車での通学時間は本を読んだり、過去問題集を解く集中できる時間になった。子どもをかかえて後戻りができず試験で点数を取らなければならない状況はとても苦しかったが、何とか合格でき、地元の土浦市中央に「ファミリー法律事務所」を立ち上げた。普通の主婦が普通に生活していて直面しやすい家事事件を中心に「マチベン」としてコツコツと仕事をこなした。 収入を上げていく支援 法律事務所を立ち上げて10年が経った頃、横浜家庭裁判所の家事調停官になった。家事調停官は非常勤の裁判官で、コロナ禍の2020年10月から2年間、週1回横浜に通った。裁判所から見た調停事件では、多くのシングルマザーが弁護士を付けず、おそらく相談もできないまま、一人で養育費などの調停に臨んでいた。その様子を見て「弁護士という専門家の手助けが必要であっても、弁護士への相談がシングルマザーから見ていかに高いハードルか改めて感じた」という。 その後、たまたまソーシャルビジネスの概念を知ったことを機に、シングルマザーの貧困問題解決のためには、本人の収入を上げていく支援が必要だと思い至り、2023年、友人たちと「ママのホップ・ステップ・ジャンププロジェクト」を立ち上げた。 最初の一歩として、フードパントリーがある無料相談会を開き、対象者の相談を受けることから始めた。弁護士の法律相談だけでなく、ファイナンシャルプランナーが担当する教育費や奨学金の相談、保健師が担当する育児や健康の問題、高校の職員やキャリアコンサルタントが担当する進学の相談、社会福祉協議会の職員が担当する福祉制度一般を含むよろず相談なども行うことにした。シングルマザーの悩みはいくつもの問題が複雑に絡み合っていることが多く，どこから手を付けて良いのかわからないこともある。そのような時に、互いに気心が知れた異なる資格のメンバーと解決方法を一緒に考えることもできる。同じ事例を見ても，持っている資格によって見る視点が異なるから、意外な解決方法が見つかることもある。「皆で考えると視野が広がり一人で思いつかないことを発見できる」という。 支援の輪広がる 支援の輪は徐々に広がりを見せ、昨年12月上旬に開催したフードパントリー付相談会は土浦市社会福祉協議会との共催で開催した。今年度は7月と12月に開催する同相談会が市社会福祉協議会との共催となった。高校生や大学生のボランティアも参加してくれるようになり、シングルマザーが相談している間、ボランティアの大学生が子どもたちに読み聞かせをしたり、高校生が輪投げなどのゲームをする場をつくってくれたりしている。市役所の協力を得て防災をテーマに災害時の知識を学ぶ試みも行っている。支援物資についてもフードバンク茨城や関連NPOとの連携ができてきた。 フードパントリー付相談会の次の一歩は、シングルマザーの就業支援の一歩にしたいと考えている。試みにキャリアコンサルタントのメンバーと自身が協力して、アルバイト勤務のシングルマザーが年収300万円を超えるフルリモート勤務に転職することに1件成功したが、後に転職せざるを得なくなり、就業支援の難しさと就職の入り口だけではないその後の伴走の大切さを痛感している。 「児童扶養手当や養育費は子どもが成長すれば受け取れなくなってしまう期間限定のお金なので、シングルマザーの貧困問題はそのまま高齢女性の貧困問題に直結している。だからシングルマザー自身の収入を上げることはその後の人生においてとても大切。このプロジェクトで何か一つのモデルをつくることができれば」と話す。（鈴木宏子）

来年4月、谷田部南と栗原小2校 来年4月から、つくば市立谷田部南小と栗原小の2小学校が小規模特認校になるのを前に（24年12月10日）、保護者説明会が3日、同市役所で開かれた。約300人の保護者らが参加し関心の高さを示した。募集人数は2校とも各学年17人（2校6学年で計204人）で、募集人数を超える申請があった場合、抽選となる。 小規模特認校は少人数を生かした特色ある教育をする学校で、通学区域を越えて市内どこからでも通学できる。ただし保護者が送迎するか本人が公共交通機関で通学することが必要。 森田充教育長は説明会で、同市の小規模特認校について「（子供一人ひとりを尊重し自律性や共生を重視するドイツ発祥の教育モデルの）イエナプランの教育理念や取り組みを参考にしながら、教職員が子供たち一人ひとりに深く関わりながら、子供自身が自分らしく、学ぶ意義に気付けるような支援をしていきたい」などとあいさつした。 特色として①きめ細かな学習支援などにより自分のペースで確実に学ぶ②異学年学習などにより友人・先生と深く関わる③体験や探求的学習を中心に、子供の問いにとことん向き合う④専門家や地域住民など外部人材を活用し多くの出会いや発見を得る⑤すべての児童に活躍と挑戦の機会があるーの五つを掲げる。 カリキュラムについては例として▽朝の会、昼休み、帰りの会などに異学年で活動する▽午前中、1～4時間目の国語、算数、社会、理科。英語などは一人ひとりの進度に合わせて自律的に学習に取り組む▽午後の5時間目の音楽、図工、体育、家庭科、市独自の総合的学習時間のつくばスタイル科などは少し長い60分授業とし、外部の研究者を招くなどして自分が疑問に思ったことを探求するーなどが示された。 2023年度から県のパイロット研究推進校として小規模校の良さを生かした実践が行われている谷田部南小と、今年度から準備をしている栗原小からは具体的な取り組みの紹介があり、他の人の話に耳を傾けることを重視しながら異学年で輪になって対話する「サークル対話」、授業前の朝の会で何をするか、自分で1週間分の学習計画を立てる「マイプラン学習」などの実践例が紹介された。 今後は、8月中旬に小規模特認校の就学意向アンケートを実施して希望人数などを把握し、11月下旬から12月中旬まで申請を受け付ける予定だ。卒業後の中学校進学については、自分が住む通学区域にある中学校または小規模特認校の通学区域にある中学校のどちらかを選択できる。 説明会では参加者から「小規模特認校になっても特別支援学級は継続するということでよいか」「成績はどのように評価するのか、他校と違いはどこにあるのか」「谷田部南小は現在児童数が56人で、来年度から児童数が（102人に）増えると思うが、教員の数は増えるのか」などの質問が次々に出て、質問者が途切れなかった。市教育局は「特別支援学級は継続する」「成績評価は原則、他の学校と同じだが、特徴的な取り組みについてどういう頑張りがあったのかは（通知表に記載するなど）お返しする」「少人数の教育を保つため1学年の上限を17人にしている。市として教員を採用し配置するか十分検討したい」などと答えていた。質問できなかった保護者については、市の問い合わせフォームで質問を受け付け、市ホームページで回答するという。 小学3年と5歳の2人の子供をもつ母親は「上の子は人数が多い大規模校に通っている。来年小学生になる下の子は、人数が多いと学習面で付いて行けるか心配なので、少人数の学校に通わせたい」と語った。現在、子供が4歳という母親は「どういったことをやるのか知りたくて参加した」などと話していた。 説明会の参加者が300人に及んだことについて久保田靖彦市教育局長は「小規模特認校に関心ある保護者が多いということが把握できた。我々としても情報発信なども含めしっかりと準備していきたい」などと話していた。（鈴木宏子）

【コラム・岡田富朗】竹日忠芳（たけひ・ただよし）さんは「生活骨董50年」（里文出版）の著者であり、骨董市創成期の先駆者として知られる竹日忠司さんのご長男として1952年、新潟県に生まれました。立命館大学文学部を卒業後、東京都目白に「人形・骨董 たけひ」を開店、著書「人形今昔」（北辰堂出版、1997年）を刊行されました。 同年、竹日さんが運営事務局長として、東京ビッグサイトで国内最大級の骨董・アンティーク大販売会「骨董ジャンボリー」をスタートさせました。開催は43回を数えましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2年間の中止を余儀なくされました。 その後、イベント名を「有明骨董ワールド」に改め、同じ会場・同規模で開催を継続。2026年2月21日・22日・23日開催することで、第9回目を迎えます。 有明骨董ワールドは現在、年2回（2月と7月）、各3日間の日程で開催されています。日本全国からディーラーが集結し、古美術品、骨董品、アンティーク、コレクタブルズ、古玩具、ミュージアムピース、さらには刀剣や小道具類に至るまで、さまざまなジャンルの品々が出品されます。 8月には軽井沢で「蚤の市」 この骨董ワールドは、中国、台湾などのアジア、ヨーロッパ、アメリカなど、海外からもバイヤーが買い付けに訪れるほど、人気の高い骨董市です。 竹日さんが主催する骨董市はこのほかにも、国内で最も歴史ある室内骨董イベント「平和島骨董まつり」「横浜骨董ワールド」「新潟骨董まつり」など、多岐にわたります。 8月には、避暑地・旧軽井沢の「旧軽井沢公民館」で「軽井沢蚤（ノミ）の市」（1日～31日）が開かれます。会場には、駐車場も完備されており、旧軽井沢銀座通りからも近く、軽井沢会テニスコートのそばです。 和洋骨董、アンティークなど、ジャンルを問わずさまざまな品がそろい、珍しい品物の入荷もあります。ご関心がある方は出かけてみてはどうでしょうか。（ブックセンター・キャンパス店主）

筑波大学附属病院（つくば市天久保）は2日、陽子線治療センター（櫻井英幸部長）に整備した新治療棟の開所式を行った。がんの陽子線治療施設は全国に20カ所あり、県内では1カ所だけだが、同附属病院は特に小児がんの治療で実績を積み重ねている。新しい治療棟ではエントランスから廊下、治療室に至るルートをミッキーマウスなどのディズニーキャラクターを配した壁紙でラッピングし、病気と闘う子供たちの不安をやわらげ治療の負担を安らげる。 開所式には永田恭介学長ら大学関係者、大井川和彦知事、五十嵐立青市長や医療関係者らが出席。これまでに同センターで治療を受けた子供たち8人も招待され、元気にテープカットに参加した。 第3世代の陽子線加速器 新治療棟は日立ハイテク（東京）を代表とする企業グループのPFI（民間資金活用による整備）事業で整備された。地上4階建て、建築面積1275平方メートルで、旧棟に隣接している。1階に同病院では第3世代に当たる陽子線加速器を設置した。線形（長さ約3メートル）のライナックと円形（周長約18メートル）のシンクロトロンの構成で、旧棟の従来器よりコンパクトになった。最大230MeV（メガ電子ボルト、従来は同250MeV）まで加速して、水素の原子核である陽子をビーム状にして3階の回転ガントリーシリンダー内の照射部に送る。 治療室は2室設けられ、寝台上で患者を中心に回転させながら位置決めをすることで、360度どの方向からも陽子ビームを病巣に照射できる。照射ノズルで陽子線を絞った上、1点ずつ病巣に照射していく「スポットスキャニング方式」を導入し、複雑な形状の病巣にも高い精度で対応でき、治療の安全性と効果が得られるという。 現在稼働中の治療装置（旧棟）による陽子線治療は2001年から始まり、肝臓や肺など呼吸で動く臓器への照射技術・手法を確立するなどして多くの治療実績を積み上げてきた。熊田博明陽子線医学利用研究センター長によれば、特に肝臓がんへの陽子線治療では世界一の実績があり、小児がんに対しては東日本で唯一の治療施設としてウエートを高めている。海外からの患者も目立ってきた。 子供たちに安心と勇気を 乳幼児、就学前の子供も対象になる小児がん治療は、患者の肉体的、精神的な負担が大きい。放射線治療では、寝台に子供をひとり導き、患部が動かないよう安定させる難しさなどが障害になって、各治療施設での受け入れが進まない。保護者が付き添うことはできす、鎮静剤で眠らせるケースもあるが、1回約15～30分間かかる治療は10回から50回以上、毎日のように続く。 同センターで実際の治療にあたるのは診療放射線技師。そのうちの一人、宮本俊男さん（45）は旧棟で、子供たちの心をなだめ、安心して診察台に乗ってもらう環境づくりに腐心してきた。旧棟では犬のアニメキャラクターを使った壁紙を治療室に至る動線に設置して効果をあげたが、新治療棟の計画が浮上した2020年以降、「誰にでも受け入れられる素材を探して」（宮本さん）、ウォルト・ディズニー・ジャパン（東京）に協力を要請した。同社は病気と闘う子供たちとその家族を支援するため、こども病院などに様々なプログラムを提供している。 ディズニー社の日色保社長は「最初はコールセンターにかかってきた１本の電話で、何のことかわからなかったが、話を聞いているうち是非やるべきだと思った」。同社による支援は国内5例目だが、大学病院では初めての取り組みとなった。 支援プログラムのメーンは、数多くのキャラクターが登場する「壁紙ラッピング」。治療棟3階の待合室で、患者は家族と離れ更衣室を経て管理区域に入り、治療室に向かう。長い廊下を通り、回転する寝台の置かれた照射室では対向する広い壁面に迎えられる。これらをミッキーマウス、ミニーマウス、ドナルドダックなどディズニーの人気キャラクターが埋め、長い廊下にはファインディング・ニモ、ライオンキングなどの物語世界に入っていく空間演出が施された。 病院側の希望でシンデレラも描かれた。宮本さんによれば「シンデレラは変身がテーマ。病気からも変身してほしい」との願いを込めたという。日色社長は「病院とのディスカッションを繰り返して物語世界をつくりあげた。すごいなあと思う出来だ」と感想を述べた。 治療開始は9月から テープカットに参加し、ディズニー社からドナルドダックのぬいぐるみをプレゼントされた鏑木恵衣さん（6歳）は、4歳だった昨年2月に17日間、鎮静剤で眠らされることなく陽子線治療を受けた。「ばんざいしてタブレットでアニメを見ているうちに終わった。ちっとも痛くなかった。怖くなかった」という。 陽子線治療センターの新治療棟は9月から治療を開始。旧棟で受け入れていた患者はそのまま治療を続け、年内を目途に新棟への切り替えを完了する予定だ。（相澤冬樹）