つくば秀英 11安打で初戦突破【高校野球茨城’25】

【片岡英明】7月は受験生が高校入試を考える時期だ。夏休みの高校説明会では、3校は見学するよう中学校の指導がある。今回、私たちはその説明会に間に合うよう県立竹園高校（つくば市）の学級増を求めた。構造的な県立高不足のつくば市内で、「勉強をもっと頑張れ」ではなく、県立高の受験枠を広げよと活動している大人がいる―これが受験生への励ましである。 その意味で、つくば市議会による竹園高学級増の意見書採択（6月）は受験生への激励になった。今回は、竹園高学級増を求めた教育委員会との懇談（7月4日）でのやり取りを報告したい（7月5日付記事参照）。 私たち「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」は、市議会の「竹園高校2学級増」の意見書提出に際して、つくば市選出の県議4名とつくば市副市長などと一緒に、同趣旨の要望書を県教育委員会に提出した。庄司学校教育部長が受け取り「要望をしっかり検討します」と言って、退席した後は、県の行政的で乾いた言葉が続いた。 県関係者との懇談では、県議からは「改善に向けて工夫して欲しい」「具体的で絞った要望に前向きな回答を…」「機械的な応答でなく要望を受けとめた話を…」といった発言があった。 県担当者の「竹園高校の学級増の必要性が分からない。皆さんの説明をお聞きしたい」との問いに、県議からは市議会の意見書に対応するよう求める発言があり、市議会議長は地域住民から県立高不足の多くの声が届いていると指摘した。さらに、つくば市副市長が市も県に竹園高の学級増を求めていると述べた後、私たちは「高校進学を考える集い」（5月）での熱気を説明した。 皆さんの熱い思いはよく分かった 私たちは、県が2019年改革プランで2026年までにつくばエリアで2学級増やすと発表したのに、まだ未達成であり、生徒は増えているのにもかかわらず高校入学枠は増えていないと指摘。県の計画を達成するためにも、今年の高校説明会の前に竹園高2学級増を発表するよう要望した。さらに、つくば市の県立高通学支援策などを紹介すると、「県も報告を受けている」などと、うれしい応答もあった。 また、つくば市のPTA役員が、土浦一高の4学級化で発生した「受験生の津波」によって、高校受験を最後まで悩んだ息子のことを語るなど、参加者はつくば市内の県立高不足を解消するよう本音で訴えた。 最後に発言を求められた県の担当者は「皆さんの熱い思いはよく分かりました」と、教育の現場を知る「教師の笑顔」で語った。この温かい言葉に、参加者は「竹園高学級増の声が県の方々の心に届き、今回の意見書と要望書の提出で、改善に向けての対話が成立した」と感じた。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

第107回全国高校野球選手権茨城大会は4日目の10日から2回戦に入った。ノーブルホーム水戸では、19年ぶりの出場となる茎崎が県西連合（ほかに古河二、総和工、結城一、石下紫峰）に加わり鹿島と対戦、試合は5回コールド0ー12で破れた。茎崎は2006年以来の出場となり、梅山昊（2年）、菊地勝星（1年）、金子俐央（1年）の3選手が出場した。 10日 2回戦 第2試合 ノーブルホーム水戸県西連合　０００００　０鹿　　島　５１４２×  12 県西連合は初回に先発の臼井依風希（結城一）の制球が定まらず、2四球と死球で無死満塁から押し出しの四球を与え先制を許した。代わった2番手松井隼人（総和工）も2本のタイムリーヒットを打たれ、1回に打者11人の猛攻で5点をリードされた。 さらに2回に1点、3回に4点を奪われ、0ー10と大量リードを許す。県西連合は4回に石下紫峰からただ1人出場した代打沖山蒼右がセンターにチーム初ヒットを放ち反撃に出るが、後続が凡退。5回は2死から斎藤悠希（総和工）がヒットで出塁するも、続く小池颯人（古河二）がセンターフライに倒れ5回コールドで敗れた。 県西連合は土日のいずれかに全体練習と練習試合を行い、平日は各自が個人練習を続けて大会に挑んだ。 レフトでスタメン出場した茎崎の梅山昊は「見逃し三振とファーストゴロに終わり、打撃では自分の力が出せなかったのが悔しい。今までの練習試合とは違った空気、雰囲気を感じて、まだまだ打つ方では力を出せなかったのが悔しい」と述べた。中学校はバスケットボール部に所属し、本格的に野球を始めたのは高校に入ってから。「来年は最後の大会なのでこれまで練習してきたこと、教わってきたことを出し切って、監督、家族に自分の姿を見せたい」と話した。　 同じ茎崎から出場し、ベンチから応援した菊地勝星は「先輩たちの打つ姿、守る姿を見て勉強になった。来年は言われたことをしっかり出来るように全力で頑張る」と雪辱を誓った。 県西連合の監督として指揮を執った結城一の加藤聡監督は「いい球場で選手が浮足立って、本来持てる力をほとんど出せなかった。沖山が初ヒットを打ってくれて流れを変えたかったが、ミスが出てしまって流れを持ってこれなかった。所々いいプレーも出来た。連合チームは3年生が少ない若いチームなので次につなげていきたい」と期待を寄せた。（高橋浩一）

つくば市内の市営公園302カ所で7月1日から、手持ち花火ができるようになった。これまで公園の管理に支障のある行為だとして市都市公園条例で禁止していたが、手持ち花火に限って期間や時間帯を限定し、公園管理に支障のある行為からはずした。 ただし現在、協議会を設置し管理・運営方法を検討中の洞峰公園（同市二の宮）と、開園時間が午後5時までのさくら交通公園（同市吾妻）の2カ所、緑地帯59カ所は引き続き花火ができない。 「多くの人に子どもの頃花火をやった楽しい思い出がある。あれもだめこれもだめではなく柔軟に検討した。市として、身近な場所で夏の思い出をつくってほしい」（五十嵐立青市長）と方針を変更した。県内では取手市などが公園での手持ち花火を認めている。 つくば市では7月から9月の3カ月間、午後6時～8時30分まで楽しめるようにする。1組10人程度までとし、18歳以上の大人が付き添うことが必要。ロケット花火や打ち上げ花火、爆竹などは近隣住民や他の利用者の迷惑になるため禁止する。消火用のバケツを持参し水をくんで用意する、花火が終わった後はごみを持ち帰ることが必要。大声で騒いだり飲酒をしたりすることは禁止する。ルールが守られない場合は見直すという。 市役所駐車場を開放 一方、手持ち花火をしたいけれど近くに楽しむ場所がない市民のために、市は8月14日、15日の2日間、市役所駐車場を開放する。駐車場を44区画に区切り、1グループ6人以内で、1日44組まで楽しむことができる。会場ではかき氷やアイスコーヒーなどを販売する。 つくばみらい市が市役所を開放して実施していることから、つくば市でも実施する。手持ち花火、ライターなどの着火器具、バケツは自分で用意する。 参加費は無料。参加は事前申込が必要で、7月11日から31日までいばらき電子申請・届出サービスから申し込む。先着順。（鈴木宏子）

黒字化予定も大幅減収 つくば市が出資するまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（同市吾妻、内山博文社長）の2024年度決算（24年4月-25年3月）が9日開かれた同市議会全員協議会に報告された。24年度の最終的な当期損益は約3258万円の赤字となり、188万円の赤字だった前年度より大幅に赤字が増えた。赤字は設立以来4年連続。 内山社長は「当初は4年目に黒字化を予定していたが大幅な減収となった」とし「（つくば駅周辺でスーパーなどの商品を配送する）自動配送ロボットの受託事業（約6000万円）が24年1月に無くなってしまったため」だと説明する。同社は市中心市街地の活性化などを目的に2021年4月に設立された第3センターで、つくば駅近くのつくばセンタービル1階で貸しオフィスなどを運営する。 元市職員のナンバー2が退職 一方、元市職員で、設立以来ナンバー2として同社の経営を担っていた小林遼平専務が今年3月末で退職したことが明らかにされた。内山社長によると退職理由は「個人的なもの」という。現在専務は空席で、内山社長が常勤で経営に当たっているとしている。 今年4月から新役員に、常陽銀行の子会社でファンドを運営する投資会社、常陽キャピタルパートナーズ（水戸市）の池田重人社長が非常勤の取締役に加わった。 社債5500万円を追加発行 同社は、つくばセンタービル1階を貸しオフィスなどに改修して開業する際、社債を発行し約3億1600万円を調達して工事費にあてた。24年度は2期工事分として新たに同ビル4階の市吾妻交流センター跡地に貸しオフィスを増やす工事（約5500万円）と、1階のオフィスを間仕切りして区画を狭くするなどの工事（約1500万円）を実施した。工事費は計約7000万円で、工事費の一部として今年6月、新たに社債を追加発行して常陽キャピタルパートナーズから約5500万円を調達したことも明らかにされた。 社債の償還（返済）については、最初に発行した約3億1600万円の元本償還が24年度から始まり、24年度は500万円を償還した。25年度は2000万円の償還が求められる。さらに今年6月に追加発行した社債5500万円の償還は来春から始まるという。 3カ年の見通し示すも 議会の要請を受けて、内山社長は25年度から3カ年の事業計画目標を今回初めて議会に示した。売上高から経費などを差し引いた営業利益は、25年は1439万円、26年度は2498万円、26年度は1960万円になるとする強気の見通しが示されたが、ただし営業外費用の社債の償還などを加えると最終損益は赤字のまま。 決算報告に対し市議からは「3億1600万円借りた社債の返済は24年度は500万円だったが、25年度は2000万円、26年度2500万円、27～30年度は各3000万円、31年度は1億4600万円ある。大丈夫か」「小林専務は会社の立ち上げから尽力した。小林専務のあと、営業活動はどうするのか」などの質問が出た。内山社長は「コンサルタントなどの受託事業が順調に積み上がると思っている」「（貸しオフィスの入居などの）営業は基本的に市への問い合わせが多く、人海戦術で動いていたわけではない。私が後方支援から前面に出てマネジメントを行う。3、4年経ち現場の職員も育ってきている」などと答えた。 スーパーシティ実証実験の受注見込む 24年度決算の内訳については、全体の売上高は、前年度より約3100万円少ない1億1826万円となった。売上高から経費（販売費及び一般管理費）を差し引いた、本業で稼いだ利益である営業利益は約2358万円の赤字で、24年分の社債の元本や利息の支払いなど営業外費用を含めると、通常事業の収支である24年度の経常損益は3258万円の赤字になった。 事業別では、貸しオフィスやコワーキングスペース（共同オフィス）、カフェなどつくばセンタービル1階のco-en（コーエン）事業は、売上高が前年度より約880万円多い約5516万円になった。コワーキングスペース（共同オフィス）の月額会員は60人（23年度末は56人）、ビジター会員は1500人超（同1375人）という。25年度は5月に4階の貸しオフィスが開業することから約2110万円増の7626万円の売り上げを見込むほか、26年度は貸しオフィスがすべて埋まるとして9286万円の売上を見込む。 地下駐車場の売り上げは前年度比微増の1404万円（23年度は1360万円）。25年度、26年度いずれも1357万円の売上を見込む。つくばセンター広場の指定管理者としては921万円の売上があり、40件（23年度は29件）を超えるイベントについてアドバイスや物品貸出などの支援をした。 コンサルタントなどの受託事業は、同市のスーパーシティ実証実験の取り組みの一つとして、パーソナルモビリティ―シェアリングサービス「つくモビ」のアドバイザーなどを受注するなどし3775万円の売上があった。25年度以降も同事業の売り上げを見込む。ほかに現在、受託を前提に（地域のつながりをつくる）エリアマネジメントの相談を数件、受けているとした。 一方、23年度にサンドイッチ専門店として事業を継続し約2100万円の売上があったつくばエキスポセンター内のカフェ事業は、借主側の事業で継続が難しくなり、25年4月に閉店した。（鈴木宏子）