体験通じ五感で楽しめる施設に　ツムラ漢方記念館リニューアル

【先﨑千尋】今から100年以上も前の1918（大正7）年に起きたホンモノ（？）の米騒動。米不足と日本軍のシベリア出兵に伴う投機で米価が高騰し、富山県魚津町での騒動が全国に波及し、一部では地主や米穀商への打ち壊しなどが行われ、軍隊も出動、死者も出た。 では「令和の米騒動」はどうか。騒動と言うけれど、どこでも騒動は起きていない。小泉農相の一声で始まった価格破壊の備蓄米放出で、5キロ2000円の米を買うのに朝早くから行列。買えた人は喜び、買えなかった人は落胆する様子がテレビで放映されている。喜んだり悲しんだりするのではなく、怒るべきではないのか。国民はなぜ怒らないのか。 「米作り農家は、時給10円では生活できない」と、3月に東京など全国14か所で「令和の百姓一揆」が繰り広げられたが（コラム181）、その後も米価は下がらず、日米関税交渉で農産物の輸入拡大が焦点になってきている。これは大変だと、百姓一揆実行委員会と日本の種子（たね）を守る会、農協有志連合の呼びかけで、6月4日に東京の参議院議員会館で緊急集会が開かれ、全国から100人が集まった。 生産者の声を聴いて！ 集会では、常陸農協の秋山豊組合長ら9人が、現地からの報告や消費者からの提言を行った。秋山組合長は「米不足だというのに、現在でも農家は35％の減反を強いられている。そのことを消費者は知らないでいる。米の価格が急騰したのは異常気象により政府の需給見通しが狂ったからなのにもかかわらず、それを政府は認めず、転作を緩めなかったからだ。 政府が備蓄米を放出しても、7月から9月までの絶対量は57万トンも足りない。米作り農家が生産を維持できる適正価格は、玄米60キロ当たりで2万4000円、消費者価格では5キロ3420円（いずれも税抜き）。消費者価格をそれよりも下げるには政府の対応が必要になる」と、現状とこれからの見通しを述べた。 静岡県の米農家 藤松泰通さんは「周りでは耕作放棄地が増えている。また、大規模農家や米の業者の倒産、廃業も続いている。肥料などの生産資材や石油、種子などは大半が輸入に頼っており、それが入らなくなったら日本の農業はアウトだ。食料も海外依存。止められたらどうするのか。それでいいのか」と、怒りをあらわにしていた。 新潟県の石塚美津夫さんは「かつては水路や農道の整備は集落ぐるみで行っていたが、ムラ社会が崩壊し、それができなくなっている。政府はスマート農業や大型の圃場整備を進めているが、その補助金はメーカーや土木業者に行くだけではないか」と訴えた。 その他、「消費者もマスコミも価格だけに目が向き、生産者の顔や声が見えない、聞こえない。輸入米を増やす話があるが、農薬漬けで恐ろしい。食べ物は水や空気と同じで、商品ではない。米の問題は農政ではなく、生産者、国民に対する社会保障政策と考えるべき。EUやアメリカなどのように生産者への所得補償政策を進めなければ、農業生産は維持できない。5000億円の予算があればできる」などの声が出された。 最後に、令和の百姓一揆実行委員会代表の菅野芳秀さんが「百姓一揆の行動はこれからも連続して続ける。有史以来の危機なので、命がけで行動しよう。国会議員も一緒にやろう」と呼び掛けた。（前瓜連町長）

ミャンマー中部地震の救援活動で使用 土浦市消防本部（土浦市田中町）で5日、6日の2日間、ミャンマー中部地震の被災地で救援活動を終えた国際緊急援助隊（＝JDR）の資機材の洗浄などメンテナンス作業が行われている。JDRの職員約20人と消防本部の職員10人が参加。自治体と連携してJDRの資機材メンテナンス作業が実施されるのは国内で初めて。 JDRは海外で発生した災害にいち早く支援を届ける日本政府による支援チームで、国際協力機構（JICA）が事務局を担う。捜索救助を担う救助チーム、被災者の医療ケアを担う医療チーム、被災者の医療ケアを担う医療チームなどがある。2023年のトルコ南東部地震にも派遣された実績がある。消防、海上保安庁、警察の混成隊員で構成される。消防では全国77の隊員らが派遣に備え、県内では水戸市と南西広域の2消防が待機状態となっている。 被災地の救援活動で使用した資機材は、JDRの現地での活動終了後、日本に返送し、次の派遣に備え、いち早くメンテナンスを行う。資機材の点検、故障した機材の修理、洗浄、補給、梱包などで、こうした作業をどこで行うかが大きな課題となっていた。 土浦市消防本部では森田大地救命救急士（31）が4月、ミャンマー大地震の被災地にJDRの一員として現地に派遣された。こうした縁から、地域の消防機関として市消防本部が支援することになった。成田空港から比較的近く、作業のための広い場所が確保できる、消防本部の施設であることから水が使えるなどの利点もあった。資機材の洗浄、点検などの作業は救援活動の重要なプロセスで、今後の迅速な国際支援活動の継続、発展を下支えする意義ある協力と位置づけられることから、市は今回、作業場所を無償提供した。 市消防本部で洗浄などが実施されているJDRの資機材は、大きな被害があったミャンマー中部にあるマンダレー市で4月2日から16日にかけて1次隊32人、同12日から26日にかけて2次隊37人の総勢69人の医師や看護師、医療関係技師が使用したもの。地震でけがをした人やがれきから救い出された人の手当てなどに使われ、5月23日にJDRの保管庫がある成田に到着した。 資機材の種類は全体で10万種以上あり、専門スタッフが感染対策にも十分配慮し、丁寧に洗浄・点検・保管する。汚れた机、椅子、ケース、テントなどは水洗いし天日で乾かす、コンテナの中のきちんと整理された資材をすべて取り出しチェックし再梱包するなどの作業が必要になる。被災地では仮設の総合病院を作るため、Ｘ線撮影機、超音波測定器、ヘモグロビン測定器など精密機器や検査用品などもあり、稼働状態を確かめたり、関連部品の整理など細かい作業を実施する。 今回、洗浄などのため成田から土浦市消防本部に運ばれた資機材は約3トンで、ミャンマーから返送された全体の3分の１という。市消防隊員らも水洗いに協力、メンテナンスを終えた資機材は、再び成田に運ばれる。 JDRの飯村学事務局長（56）は「ミャンマーはクーデーターによる軍事政権の下での活動で、難しいところもあったが、現地は比較的協力的だったので助かった。土浦は成田から比較的近く、水がふんだんに使える環境で仕事ができるので大変ありがたい」と述べた。 JICA国際緊急救助隊事務局から放射線技師として参加した土浦市在住の菊田智子さんは「当初事務員ということで現地入りしたが、放射線技師の資格があったので、現地では技師としての仕事をした。テントの中は温度が47度にもなり暑くて機材が使えず。カルテなどは手書きだった」と苦労を語った。 ミャンマーで救援作業を経験し帰国した市消防本部の森田さんは「普段の仕事でも準備80％と言われるが、リカバリー作業がとても大事、活動を支えているのは縁の下の力持ちがいるからだと思う。今後も機会があれば（救援活動に）参加していきたい」と語った。（榎田智司）

【コラム・片岡英明】5月18日、つくば市役所コミュニテイー棟で行われた「第6回高校進学を考える市民の集い」（つくば市の小中学生の高校進学を考える会主催、つくば市・市教育委員会後援）には会場いっぱいの120人が参加した。第1部のつくば市内4つの県立高校の校長先生による自校の魅力紹介が圧巻だった。その説明を聞きながら、生徒や保護者に高校説明会の開催に強い希望があると感じた。 この集いでは、初めに篠塚英司つくば市副市長があいさつし、五十嵐立青市長のビデオメッセージがあった。続いて、4人の校長先生がそれぞれの学校の魅力を力強く語った。 今年着任した竹園高校の桜井良種校長は進路状況を説明した後、自分が撮った生徒の主体的な学びの様子を映しながら、学園風景を新鮮に語った。 筑波高校の鈴木恒一校長は映像を用いて、3学級の高校での細やかな指導と地元とつながる「つくばね学」を通した生徒の伸びる可能性を丁寧に語った。 つくばサイエンス高校の石塚照美校長は、科学技術科と普通科の2学科制の可能性、設備が充実した教育環境、生徒の活躍の姿を豊かに語った。 茎崎高校は担当教諭が3部制フレックス高校の7つの特徴を説明の後、𠮷田真弘校長が手厚い教育的取り組みと地域に開かれた高校の魅力を熱く語った。 校長先生の説明はライブ感いっぱいで、多くの参加者の学校理解が進み、感動していた。そして学校説明会で地元高校を知ることは、高校が地域に根づく懸け橋にもなった。 以前は、中学校ごとに生徒と保護者向けに、卒業生の進学者が多い県立・私立高校を呼んで高校説明会が行われていた。受験する可能性のある高校の話を幅広く聞き、比較対照しながら、生徒は自分の受験校を絞った。 最近、その高校説明会はなくなり、各自が夏休みに高校の説明会に参加する形になった。そのため、受験校の全体をとらえずに個別学校の説明会に参加している。夏休み前に受験校がある程度絞られていない生徒にとっては、不安が高まる高校研究の流れである。 高校が一堂に会する「場」に期待 確かに、つくば国際会議場などでも、いくつかの団体などが企画する高校説明会はある。しかし、これらは個別対応で、人気校には長い行列ができ説明が聞けない状況だ。生徒が各校の個別研究に入る一歩前の全体の学校説明の段階が必要である。 今回の説明会は、生徒と保護者が必要な基本的情報を直接入手し、受験生の学習スタートにもなると分かった。 中学3年の6月には部活動がほぼ終わり、保護者や教員は生徒が受験モードに入ることを期待するが、実際は切り替えできない生徒が多い。そのような生徒のためにも、高校説明会という「場」が必要である。 受験生を励まし、学びのスタートを切るためにも、今回の集いで行った県立高校の試験問題の解説や学習法と組み合わせた高校説明会を、ぜひ中学や地域などで夏休み前に開いてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

高齢化が進み高齢者のみの世帯が増える中、自宅からごみ集積所にごみを運ぶことが困難なお年寄りや障害者を支援しようと、つくば市は5日からごみ出し支援事業をスタートさせる。週1回決められた曜日に市指定のごみ収集業者が、自宅の玄関先などにごみを回収しに来る。 要介護の認定を受けているお年寄りや身体障害者、精神障害者のうち、家族や親族、ヘルパーなどの協力を得ることができない世帯が対象で、無料で利用できる。 週1回の収集日に燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、ペットボトル、缶、びん、古紙、古布などを一括して回収する。それぞれ分別し、燃やせるごみなどは指定のごみ袋に入れて出すことが必要になる。 3～4年前から、ケアマネジャー、民生委員、医療関係者などが集まる市の地域ケア会議で「ごみ出し支援ができないか」などの意見が出て、検討してきた。 市地域包括支援課によると、ごみ出しが困難な世帯はこれまで、近所の人がごみ出しを手伝ったり、ホームヘルパーがごみ出しの時間に合わせて訪問したり、親族がごみを持ち帰ったりするなどそれぞれ対応しているが、収集日にごみを出すことが困難な世帯もあったという。 市は今年度、100人の利用を想定してごみ出し支援に1132万2000円を計上した。スタート時の５日時点では民生委員やケアマネジャーなどから申請があった高齢者など4世帯が利用する。本人のほか、親族、ケアマネジャー、民生委員、相談支援員などから随時申請を受け付け、利用者を増やしていく。 複数回にわたりごみが出されない世帯があった場合は、市が安否確認を行う方針だ。 ごみ出し支援事業は2023年度時点で県内44市町村のうち25市町村ですでに実施しているが、対象や方法などはそれぞれ異なっている。土浦市の場合、2012年度から単身の視覚障害者を対象にごみ出し支援を行っており、週1回、市職員が無料で回収している。現在5人が利用しているという。（鈴木宏子）