内部告発で分かったつくば市政の実態《吾妻カガミ》192

【コラム・坂本栄】つくば市の職員が、春まで属していた職場のいい加減な仕事振りを内部告発。新聞なども大きく報道する騒ぎになっている。この職員は、市管理部門への公益通報、市議会への請願、市監査委員への住民監査請求の3ルートを使い、実態解明と業務是正を求めている。

元社会福祉課の職員が議会に提出した請願書（下欄参照）を読むと、課内の様子がよく分かる。少し補足しながら引用すると、以下のような場面が出てくる。

現場のリアルな笑える場面

▼課内業務に問題があると管理職に指摘したら、「逆ハラスメント（上司いじめ？）だ」と言われ、その問題が隠蔽（いんぺい）されてしまった。

▼生活保護受給者の家を訪問したとき、担当者が暴行を受けるという事件が起きた。そのあと、市危機管理官（警察出身）による護身術講座があり、「間合いを取る、バインダーやペンで応戦する」と教わったが、現実的な対応とは思えない。

▼難しい生活保護ケースを議論する場で、管理職は「これは感覚の問題」と法令に基づく対応を無視したり、一度決めた保護開始を「取り下げさせろ」と命令したり。これでは福祉行政の体を成していない。

▼案件を法令通り処理したら、管理職から「法令通りにしか動けない職員は必要ない」と言われた。先輩からは「君も生活があるだろ。長いものには巻かれとけ」と、不適切処理に同調するよう諭された。

▼管理職席の後ろにある金庫から現金を取り出し、生活保護受給者に支給していた。ケースワーカーによる現金支給はダメなことを管理職は知っていたから、「記録に書いてはいけない」と指示された。

▼働いても、特殊勤務などの手当てがもらえない環境。暴行を受けても自分で身を守るしかない環境。法的正当性より管理職の感覚が勝つ環境。不正を指摘すると「村八分」を受ける環境。

▼管理部門の総務部にも、市としての最終的な自浄作用を期待して（今春）公益通報をした。しかし、受理までに3カ月以上もかかり、その後も不適正事案は改善されていない。

ガバナンス力が足りない市長

こういった実態はこの課だけなのか。他の部署も似たり寄ったりなのか。役所や企業には組織に流れる文化があり、類似の事例が他部署にもあると考えるのが自然だろう。

しかし、五十嵐立青市長、議会の対応を見ていると、問題解明を先に延ばしたいようだ。公益通報に対する調査について市長はあと半年ぐらい（通報から起算すると1年）かかると言い、請願を受けた議会特別委員会（長塚俊宏委員長）は市の調査結果待ちの構え。市長も議会も、この問題が市長・市議選挙（10月27日投開票）で争点になるのを避けているようだ。

1部署の実態調査に告発から1年もかかるとは驚きだ。集中してやれば2～3週間もあれば十分だろう。議会も市の報告書待ちとは驚きだ。関係者から直接聴取する能力もないらしい。今回の騒ぎによって、市長のガバナンス（管理）力不足、市議会のチェック（監視）力不足が明らかになった。つくば市政はかなり深刻といえる。（経済ジャーナリスト）

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▼市職員による議会請願書（8月22日付）

▼市によるミスの公表関連

・特殊勤務手当など未払い（5月9日掲載）

・生活保護受給者に過払い（7月20日掲載）

・過払い金、国に請求せず（8月21日掲載）

▼職員による内部告発関連

・生活保護行政で議会請願（9月3日掲載）

・生活保護問題で監査請求（9月7日掲載）

・市職員請願は継続審査に（9月13日掲載）