つくば市選挙管理委員会は18日、4年前の市長選・市議選で、各候補者の選挙運動費用の上限額(支出制限額)を誤って告示し、法で定められた金額を下回る額を、各候補者に通知していたと発表した。
市選管事務局によると、市長選については支出制限額を1829万2800円とすべきところを、誤って1550万円と告示していた。市議選については、555万6100円とすべきところを誤って440万円と告示していた。
一方、実際に選挙運動費用に使われたとして市選管に報告された費用は、3人が立候補した市長選は、最も少なかった候補者が105万200円、最も多かった候補者は288万6295円だった。41人が立候補した市議選は50万2832円から238万9465円で、いずれも選挙への影響は無かった。
昨年11月初旬、職員が誤りに気付き選管委員長と事務局長などに報告、当時は選挙への影響がなかったことから誤りを発表しなかった。その後今年9月2日、同じ職員から改めて話があり、内容を精査した結果、発表すべきものと認識を改め、18日、発表に至ったという。
選挙運動費用の支出制限額は、お金がかからない選挙をして、立候補の機会を均等化するために設けられた。選挙運動での自動車の使用、ビラの作成、ポスターの作成費用が公費で負担されることから、選挙公営制度ともいわれる。金額は、有権者数(選挙人登録者数)によって計算式に基づいて算出され、告示日に各候補者に通知される。
同選管事務局は金額を誤ってしまった原因について、計算方法及び選挙人登録者数のいずれにも誤りがあったにもかかわらず、事務局並びに選挙管理委員の確認が不足していたためとしている。
今後の対応として、4年前の市長選・市議選に立候補した人全員に謝罪するとし、再発防止策については、選挙管理委員及び事務局職員が計算方法を再確認し、それぞれ責任をもって計算を徹底するとしている。
同選管の南文男委員長は「民主主義の根幹である選挙執行において、このような不適正な事務処理と、報告が遅れたことにより、市民、有権者、立候補者の信頼を損ねることとなり深くお詫びし、今後このようなことが無いよう、深く反省し、さらに緊張感をもって取り組みます」などとするコメントを発表した。