町の「光」を観る⑶《デザインを考える》9

つくば市は26日、市が会社などに14日電子送信した従業員らの住民税変更通知書（市民税・県民税・森林環境税特別徴収税額の決定・変更通知書）について、64事業者の給与所得者ら110人の摘要欄に、誤った税額控除を記載してしまったと発表した。個人情報の流出はなく、徴収税額自体に誤りはないという。 市市民税課によると、今年度分の住民税決定通知書を5月14日に各事業者に送付した後、変更があった分について6月14日、67事業者に115人分の変更通知書を電子送信した。そのうち64事業者110人分の摘要欄に、「寄付金税額控除 〇〇円」「住宅借入金特別控除 〇〇円」など、別人の税額控除の項目と金額を記載してしまったという。 誤記載の原因は、市から変更通知書の作成を請け負った委託業者が、誤ったプログラムで処理をしたため。さらに市職員の確認が不十分だったとしている。 同課は、同日、誤記載があった事業者に電話で謝罪した上で、正しい住民税変更通知書を再度、電子送信した。 再発防止策として同課は、委託業者に対しプログラム内容の確認を強化するよう指示するほか、市職員による納品時のチェック体制を強化するとしている。

野菜の卸を通じて農業をプロデュースする「よろぎ野.菜よろぎの」(つくば市万博公園西、吉田巧代表）は26日までに、農家自らが情報発信できるオンラインプラットフォーム「いばれる農産人のうさんじん生産者紹介サイト」を開設した。農業におけるモノ・ヒト・チイキをブランド化するプロジェクトの第1弾に位置付け、まずは掲載希望農家の募集を開始した。 つくば市に2011年3月に起業した同社は現在、茨城をはじめ全国各地の農家約100軒と契約し、生産野菜を飲食店や食品スーパーなど約30企業に納入する卸販売を行っている。取引先開拓を続ける中で、これ以上の販売促進には特に生産者のブランド化が不可欠と考えた。 生産者は気候変動の中で作物の安定的な収量確保に毎年のように苦戦しており、流通側はフードロスの抑止や運転手確保の2024年問題に苦慮している。この両者をダイレクトにつなぐのが同社の立ち位置。今回立ち上げたサイトは消費者向けではないが、スーパーや飲食店が、掲載されている生産者に直接コンタクトを取ることができるのが特徴。流通面についても必要に応じて、同社による橋渡しが可能としている。 同社では近年、ドローンによる栽培管理の効率化やIoT化に業容を拡大している。生産者はこれらに積極的に取り組んでいるものの、企業向けの販売促進には手が回らない。約100件の農家のうち自前のホームページを持っているのは5指に満たない。X（旧ツイッター）などのSNS素材では、販促材料として企業へのプレゼンに使えなかった。 オンラインプラットフォームでは、  同社が運営管理者となって写真撮影や記事作成のバックアップ、サイトの告知などを行う。吉田代表によれば生産者の「顔が見える」形で農産物が迅速に流通する仕組みという。 サイトでは生産者、生産地、生産物の3つのカテゴリー別に欲しい情報にアクセスできる。始まったばかりで掲載生産者は県内の2軒、農産物はトマト、トウモロコシ、コメの3種にとどまるが「茨城にとどまることなくネットワークを広げていきたい」と吉田代表。神奈川県出身、OA機器の営業職から脱サラして、茨城に2008年に移住。「産地も販売先もあるが加工部門がないのが茨城の不満」という46歳だ。（相澤冬樹） ■よろぎ野ホームページはこちら

【ノベル・伊東葎花】 学校の帰り道、友達が僕の足元を指さした。 「タケシくん、影がないよ」 見ると、こんなに陽が照っているのに、僕の影だけがなかった。 「こわい！ タケシくん、妖怪なの？」 「タケシくん、妖怪だ、逃げろ、逃げろ」 僕は泣きながら家に帰った。洗濯物を取り込んでいたお母さんが「どうしたの？」と言った。 「お母さん、僕の影がないんだ。僕、人間じゃないんだ」 お母さんは笑いながら、僕のあたまを優しくなでた。 「バカねえ。タケシは人間だよ」 「だって影が…」 「あのね、タケシ。影はね、ときどきいなくなるんだよ。ときどきどこかに遊びに行くんだ」 「そうなの？」 「そうよ。ほら、もう戻ってきたよ。足元を見てごらん」 下を見ると、僕の影はちゃんとあった。お母さんの影と並んで、長く伸びていた。 それから僕は、歩く人の影を見るようになった。お母さんが言う通りだ。ときどき、影のない人がいる。影も遊びに行くんだ。影もたまには遊びたいんだ。僕たちと同じだ。 夏休みになった。僕は部屋で、ダラダラと宿題をやっていた。 『出かけないのかい？』 足もとから、声がした。 「だれ？」 『きみの影だよ。今日はちょっと遊びに行こうと思っているんだけど、きみが外へ出てくれないとボクも遊びに行けないんだ』 影の声だ。影が僕に話しかけている。ワクワクした。 「どこに遊びに行くの？」 『いろんな所さ』 「何をして遊ぶの？」 『木に登ったり、ジャングルジムの天辺に登ったりするんだ。何しろいつも地べたを這っているからね。高いところで遊ぶんだ』 「ふうん。楽しそうだね」 『代わるかい？ ボクが宿題をやってあげるから、きみが遊びに行ってきなよ』 「いいの？ でも、そんなことできるの？」 『うん、できるよ。簡単だよ。きみはちょっと遊んで、すぐに戻ってくればいいのさ』 「わかった」 外に出ると、影は僕の姿になった。そして僕は、まっ黒な影になった。さあ遊びに行こうと思ったけれど、僕は動けなかった。僕は、僕になった影の足元で、地べたを這っていた。ニセモノの僕の動きに合わせて、ずるずると引きずられる影になった。「話がちがうよ」と叫んでも、ニセモノの僕は知らんぷりで歩いている。戻りたいと願っても、どうすることもできない。 「タケシ」 お母さんが、外に出て来た。 「一緒に買い物に行こうか」 「うん。行く行く」 僕になった影が、お母さんと並んで歩き出した。 僕は必死で訴えた。 『お母さん、そいつは影だよ。僕はこっちだよ』 お母さんではなく、お母さんの影が答えた。 『タケシ、あんたもだまされたんだね』 お母さんは地べたを這いながら、諦めたように言った。 『大丈夫。そのうち慣れるから』 影になったまま、夏休みが終わった。学校の帰り道、僕になった影が、友達の足元を指さした。 「ゆかりちゃん、影がないよ」 ああ、ゆかりちゃん、きみももうすぐ影になるんだね。大丈夫。そのうち慣れるよ。（作家）

最終判断は9月1日 市選管で ワゴン車に投票箱を積んで自宅前まで出向くオンデマンド型移動期日前投票について、つくば市は10月の市長選・市議選での導入を目指し、8月に市全域で実証実験となる模擬投票を実施する方針を25日開かれた市議会総務文教委員会（木村修寿委員長）で明らかにした。オンデマンド移動期日前投票に対してはこれまで市選挙管理委員会が2度も「時期尚早」だとする見解を出している（5月30日付、6月3日付）。25日の委員会では「（市は）どうやっても突き進むのか」など懸念の声が相次いだ。10月の選挙で実施するか否かの最終判断は、9月1日開催の市選挙管理委員会で出される。 五十嵐立青市長は2021年5月、内閣府の国家戦略特区ワーキンググループに「3年後（2024年）の市長、市議会議員選挙で、必ずネット投票を導入したい」とアピールし、市は22年4月、インターネット投票を看板事業に、国からスーパーシティ型国家戦略特区の認定を受けた（22年8月3日付）。一方、投票の秘密を守る環境の確保や、買収や強要の懸念などネット投票に対する課題が解決されず、今年10月の選挙では導入することができない。これに対し五十嵐市長は、ネット投票導入につながるステップだと位置づけ、オンデマンド移動期日前投票を10月の選挙で実施したい意向だ。今年1月には市北部の筑波と臼井地区で実証実験を実施した（1月26日付）。 7月1日から2000人超に案内を発送 市政策イノベーション部によると、8月の実証実験に向けて7月1日から、自力で歩くことが難しい市全域の要介護度3や4などの対象者2000人から2500人にダイレクトメールで、管理番号を記載した案内を送る。7月4日から18日に電話または市ホームページの電子申請により事前申請を受け付け、併せて市職員が申請者宅に行き、ワゴン車が自宅敷地内に入れるか、自宅からワゴン車までの介助の有無や動線、ニーズなどを確認する。 さらに7月22日～8月2日まで模擬投票の予約を受け付け、8月6～9日までの4日間、ワゴン車2台が北部と南部に分かれてそれぞれ申請者宅を巡回し模擬投票を実施する予定だ。ワゴン車はリフト付きで、申請者は車椅子のまま乗り込み、車内で投票する。 ワゴン車が自宅に駐車できない場合などは、近くの駐車スペースにワゴン車を駐車し、介護タクシーが自宅から送迎などする。申請者は100人程度を想定している。市全域での検証結果や対策を8月中にまとめ。市選管の判断を仰ぐ。 これに対し25日の委員会では委員から「選挙は、失敗は許されない。かなりタイトな日程で、9月1日の1回の選管で協議して判断できるか疑問というか大変」という意見や、「実証実験は周知期間がほとんど無いが、本番は全国に報道されると思うので申込者はもっと増えると思う。実証できても実装できるとは限らない。コストをどこまでかけるか考えた時、このやり方は無理がある。タクシー券を配るので、自力でタクシーに乗れない人は介護福祉タクシーに手伝ってもらって期日前投票所に行くのはどうか。通常の選挙でもミス無くやるのは難しいことは実証されている。選管本来の業務にほころびが出ないか」など、ほぼ全員の委員から懸念が出された。 1月の実証実験は9000万円 さらに実証実験の予算について、今年1月26日に市北部の筑波地区と臼井地区で実施されたオンデマンド型移動期日前投票の実証実験では、予約システムと運行ルートの最適化システムの構築や、影響評価などに計約9000万円の国の事業費をかけていたことが明らかとなった。 8月の実証実験の予算について市は、10月の選挙と一体のものとして、当初予算で計上されている市長選・市議選の予算の中で実施するとし、8月の実証実験に関する予算を別途計上し市議会に諮るべきだとする委員との間で議論になる場面もあった。8月の実証実験にいくらかかるかは委員会で明らかにされなかった。市は当初予算として市長・市議選オンデマンド型移動期日前投票事業に約1300万円を計上している。（鈴木宏子）