火曜日, 9月 16, 2025
ホームつくば土浦で3年ぶり つくばは初開催　月末土・日にハロウィン仮装行列

土浦で3年ぶり つくばは初開催　月末土・日にハロウィン仮装行列

左は2019年の土浦ハロウィンに集合した参加者たち= NPO法人まちづくり活性化土浦提供、右は昨年のハロウィン当日の集合写真＝けんがくまちづくり実行委員会提供

31日のハロウィンを前に、子供たちが仮装して街なかを歩くハロウィンイベントが29、30の両日、それぞれ土浦、つくばで予定されている。新型コロナの行動制限がなくなった今年は、土浦駅周辺でNPOが3年ぶりに仮装行列を開催、つくば市研究学園駅周辺では住民団体が初めて開催する。

100人+の子どもたちが街なかのお店訪問【土浦】

NPO法人まちづくり活性化土浦（土浦市中央、横山恭教理事長）主催の「土浦ハロウィン2022」は29日に開かれる。仮装行列とスタンプラリーの実施は3年ぶりで、9月中旬の市報で告知すると、すぐに定員100人に達した。問い合わせや参加希望の連絡が多く、急きょ10人プラスし、市内の中学以下の子どもたち約110人が参加を予定する。現在はキャンセル待ちとなっている。

まちづくり活性化土浦お手製のハロウィンの缶バッチ

参加する子どもたちは当日、アルカス広場（同市大和町）で受付確認後、川口町バス停前広場（旧滝の前広場）まで仮装行進をする。その後は、各自好きな店舗を回る「まちなかスタンプラリー」を行う。手製の缶バッチを付け、ハロウィンの絵が描かれた袋を持って、保護者らと一緒に店を訪ねる。店ではお菓子をもらい、スタンプを押してもらう。お菓子と一緒に、その店独自の割引券などが入っており、保護者らが再び買い物に来る仕組みになっている。

土浦ハロウィンに協賛する店舗や施設は、国道125号沿いや本町通り、中城通り、モール505内など50カ所。お菓子はそれぞれの店が自費で用意。店主やスタッフが仮装している店もあるという。協賛店のひとつ、木村屋パン店（同市中央）では毎年お菓子とは別に、あんぱんを子どもたちに渡しており、今年も約200個のあんぱんを焼く予定だそうだ。

2015年に始まった「土浦ハロウィン」は、新型コロナ感染拡大の影響で2020年、21年とも仮装行列などイベントは中止した。20年は本町通りと桜橋通りにハロウィンの飾り付けを行ったのみだった。コロナ前の2019年は、参加者が子ども大人合わせて300人（子どもは約150人）を超え、スタンプラリー協賛店も54店舗あった。コロナ禍で閉店した店などもあるため今年は50店舗に減少している。

今年定員を100人にしたのもコロナ感染対策のため。実施に際し、参加者らはこまめなアルコール消毒を行い、マスク着用を着用する。事務局長の小林まゆみさんは「子どもたちはもちろん、付き添いの保護者の仮装も毎年本格的。その姿を見るだけで涙が出るほどうれしくなる。ハロウィン後も市内のお店で気軽に買い物してもらえたら」と語った。（伊藤悦子）

◆土浦ハロウィン2022　29日（土）午後1時30分～午後4時30分（荒天の場合、翌30日に延期）仮装行列とスタンプラリー終了後、アルカス広場に集合し、仮装の表彰式と閉会式を行う。参加者は事前登録済。電話：029-826-1771（まちづくり活性化土浦）

研究学園駅周辺ではごみ拾いをしながら【つくば】

つくば市では、TX研究学園駅周辺の住民グループ有志でつくる「けんがくまちづくり実行委員会」（島田由美子代表）が30日、「けんがくハロウィン2022」を開催する。仮装した子どもたちがごみ拾いをしながら、駅周辺のお店を回ってお菓子をもらったり、オレンジ色のごみ袋に色紙を貼って「ハロウィンかぼちゃ」の顔を描いたり、仮装コンテストなどを催す。

同駅前の英会話教室、不動産会社、ホテル、商業施設イーアスつくば内の花屋など約20店の協力を得て、子供たちにお菓子を配る。子供たちにはハロウィンかぼちゃと同じ色のオレンジ色のごみ袋をもってごみを拾ってもらいながら、各5店舗ほどを回ってもらう。

昨年のハロウィンイベントのスナップ＝つくば市研究学園

同駅周辺で毎月1回、100人ほどの参加でごみ拾いをしている住民グループ「研究学園グリーンネックレス タウンの会」（島田代表）の活動がきっかけ。昨年10月31日のハロウィン当日、ごみ拾いイベントの際、駅周辺6店の協力を得て、参加した子供たちに店頭で菓子の詰め合わせなどをプレゼントした。

今年4月、地域に植樹された「千本桜」を楽しむ「第1回研究学園さくらまつり」（3月30日付）を開催した同実行委員会が、昨年のハロウィンイベントが好評だったことを受け、今年初めて開催する。春のさくらまつりと併せて、秋のハロウィンイベントを地域の祭りとして定着させたい考えだ。

研究学園地区は2005年のTX開業後、新しくできた街で、現在2万人以上が暮らす。代表の島田さん（61）は「コロナがあってイベントの機会が無くなっていたので、前から地域に住んでいる人と新しく引っ越してきた人たちが一緒に楽しめる地域のお祭りにしたい。子供を中心に多世代が集まり、交流しつつイベントを楽しんでいただければ」と参加を呼び掛ける。「地域にあって普段は行かないお店に行く機会にもなるのでは」とも話す。

◆けんがくハロウィン2022　30日（日）午後3時、同市研究学園5丁目の学園の杜公園に集合。5時ごろまで。仮装歓迎。予約不要。対象は中学生以下の先着250人。詳しくは同実行委員会のメール（kengaku.machizukuri@gmail.com）、または電話090-1738-3699（島田さん）へ。

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副次的な生業　遊び仕事《デザインを考える》24

【コラム・三橋俊雄】前回（8月19日掲載）は、「ホモ・ルーデンス（人間とは遊ぶ存在である）」について紹介しました。今回は、これに関連する「遊び仕事」という考え方について、お話ししていきたいと思います。 「遊び仕事」とは、環境倫理学や現代民俗学の視点から、鬼頭秀一氏（｢自然保護を問いなおす｣、ちくま新書、1996）や松井健氏（「自然観の人類学」、榕樹書林、2000）らが提唱しはじめた概念です。 そこでは「遊び仕事」が、自然との関わりにおける人間の基本的活動として捉えられてきました。それは主要な生業（サブシステンス）ではなく、地域の人々が日常生活の一部として継続してきた副次的な生業（マイナー・サブシステンス）であり（上図）、その今日的意義について探求されてきました。 ここではまず、「これこそ遊び仕事」と私が実感した「タケノコ掘り」についてのエピソードをお伝えします。 タケノコ掘り 毎年5月になると、筑波山麓にある竹林をお借りして「タケノコ掘り」を行います。「そろそろタケノコ掘りの季節だなあ」と、ちょっとしたワクワク感を覚えます。 タケノコ掘りは、竹林所有者の「ご好意」から始まリます。そして、鍬（くわ）一つあれば、誰でも掘り起こすことができます。「さあ、掘るぞ！」という意気込みで竹林に入り、タケノコを「探す」「掘る」「食べる」という一連の過程を楽しみます。タケノコがたくさん採れた時には、「おすそわけ」をすることもでき、それも「楽しみ」の一つです。　 「おすそわけ」は連鎖します。例えば、タケノコを5本いただいたとします。その方は、3本を「うちの分」として残し、あとはお隣さんに1本、お友達に1本など「おすそわけ」の輪が広がります。時にはタケノコのお礼にと「フキの煮物」をいただいたりもします。このように「おすそわけ」の「お返し」が生まれ、物々交換が続きます。　 一方「食べる」楽しみとしては、まず、採れたてのタケノコを「お刺身」として味わいます。続いて「タケノコご飯」「タケノコの味噌汁」「煮物」といった料理を楽しみます。それでも余ったら、タケノコの塩漬けや水と一緒に瓶（びん）に詰めて冷蔵庫で保存します。 こうして毎年繰り広げられるタケノコ掘りは、楽しみであると同時に、竹林の維持･管理として「山が荒れる」ことを防ぐ役割もします。 自立自存の姿 このように考えると、タケノコ掘りとは、日本人の生活文化に根ざした「遊び仕事」と言えるのではないでしょうか。この「遊び仕事」は、市場経済に染まらず、人々が自然と対等に付き合うための一つの「仕方（しかた）」であり、自給自足、自立自存の姿でもあると思います。（ソーシャルデザイナー）

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つくばエリアを広げても県立高は不足《竹林亭日乗》32

【コラム・片岡英明】つくばの高校問題は先の茨城県知事選挙でも争点になった。受験生・保護者にとって、つくば市の県立高不足は明白なのだが、県教育委員会は独自の考え方で対応しているため、議論はかみ合わず、私たちの声が届いていない。 県は2024年10月、「県立高等学校の今後の募集学級数・募集定員の見込みを試算」で2つの試算を発表。試算2で「中学校卒業者の増加がみられるつくばエリアの状況」として、つくばエリアの生徒増を取り上げた。今回はこのエリアの県立高は「足りているか否か」について対話を深めるため、県の試算2について考えてみたい。 過不足を論じる3つのアプローチ つくばの県立高の過不足を論じる3つの方法としては、以下の3つのアプローチがある。 ①収容率法（私たちの方法）：県立高の県平均収容率68.2％を目標に、2024年の不足学級数と2030年までの不足学級数を算出。 ②入学見込み法（県の2019年改革プランや2024年試算の方法）：2024年時点での不足は考えず、今後の生徒増減に注目し、これに各高校の市町村からの入学率を掛け、2024～2030年の入学見込み数を算出。当然、県立高が少ないつくばエリア地元高校への入学率は低くなる。 ③エリア拡大法（試算2の方法）：2024年時点での不足は考えず、つくばエリアに土浦・牛久・下妻の3市を加え、拡大つくばエリアを設定。その入学見込みを算出して、高校定員の過不足を論じる。 これらで計算すると、①現在14学級不足＋2030年までに7学級不足⇒計21学級不足、②現在は検討せず＋2030年までに3学級不足⇒計3学級不足、③現在は検討せず＋拡大エリア定員内に収まる⇒定員増必要なし－となる。 これらの方法による結論は大きく異なる。特に、③はつくばエリアの現在の14学級不足を考慮しないだけでなく、生徒が減少する土浦・牛久・下妻を拡大つくばエリアに加えて生徒増を圧縮。これに低い入学率を掛け、強引に定員増必要なしの結論に導いている。 「拡大つくば」でも14学級不足 そこで議論がかみ合うよう、試算2の拡大つくばエリアを①の収容率法で分析した。2024年のつくばエリアの収容率は県平均の68.2％に対し54.7％と低いが、土浦・牛久・下妻を加えた拡大つくばエリアでは60.0％に向上する。しかし、68.2％の県平均以下で学級不足であり、不足数は2024年つくばエリアと同じ14学級になる。 これは土浦・牛久・下妻3市の合計平均の収容率が68.5％と県平均に近いためで、つくばエリアと拡大つくばエリアの県平均への必要学級数は変わらない。さらに、定員の多い土浦を除いた第7エリアでも新たに2～3学級の学級不足が発生する。 ③の発想は、エリアを基本に募集定員を考えてきた改革プランのバランスを崩したようだ。県は、「エリアを基本に生徒数に応じた定員」を原則にして、つくばエリアの現状に向き合い、受験生・保護者の要望に応えてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

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