小学校 21日から通常登校に　つくば、土浦

新型コロナウイルスの感染拡大により臨時休校となっていた小学校について、大井川和彦知事が16日、21日から原則、通常登校、通常授業に戻したいと表明したのを受けて、つくば、土浦市は小学校と義務教育学校前期課程を21日から再開する。

県の要請で小学校は1月31日から2月18日までの3週間、臨時休校となっていた。大井川知事は16日「リモート学習をお願いした成果もあって、クラスターの数が一番多かった小学校が2月にはだいぶ減った」「小学校の感染状況は2月の頭をピークにかなり下がってきている」とし、「卒業式が近い中、子供たちの教育機会を守る必要がある」とした。一方、感染が確認された場合は、学級閉鎖などで対応する。

原則禁止としていた中学、高校、大学の部活動や県内大会についても、感染対策を行いながら再開する。ただし他校との練習試合や合宿などは引き続き自粛を要請する。

学校行事も修学旅行などを含め実施する方向で検討するとした。

県の発表を受けてつくば、土浦両市とも21日から小学校を通常登校、通常授業に戻す。ただし登校に不安がある児童については欠席扱いとせず自宅学習を認める。通学しない児童への対応については、リモート授業やプリント学習など学校ごとに個別に対応する。

3週間の臨時休校による学習の遅れへの対応について土浦市は、これから各学校に学習の進ちょくについて調査を実施するとしている。仮に3学期の学習に遅れが出る場合は、次年度に対応することになるという。

学校での感染防止対策として土浦市は、すでに実施している毎朝の検温、マスク着用、手洗い、給食時の黙食などのほかに、「手洗いの回数を増やしたり、給食は準備段階から黙食を徹底するなど対策を強化したい」としている。

体育の授業は、接触や密集を避けるよう授業内容を工夫する。

21日から再開される中学校の部活動について土浦市は、当面、土日は活動を見合わせ平日のみとし、感染状況を見ながら土日の部活動を再開させたいとしている。

まん延防止等重点措置の延長を要請

一方、県全体の感染状況について大井川知事は16日、1週間あたりの新規感染者数が1日1000人を超える状況が続いていること、高齢者など重症化リスクの高い人に感染が広がってきていること、病床稼働数が増加傾向にあること予断を許さない状況が続いているとして、国に20日までとしていたまん延防止等重点措置の延長を要請したと発表した。

延長するかどうかは岸田首相が17日夜に発表する。

直近1カ月の感染状況は、年代別では、60歳以上が増加傾向、30代から50代が横ばい、20代以下が若干減少傾向という。入院患者は87％が60歳以上で、増加傾向が続いているとした。クラスターの発生状況については、幼稚園・保育園でのクラスターが1月は県全体で27件だったのが、2月は14日までの2週間で46件と大幅に増えている。

まん延防止等重点措置が延長された場合、飲食店に対しては21日以降も夜8時以降または夜9時以降の営業自粛や酒類の提供自粛などを引き続き要請する。協力金は売り上げなどに応じて中小企業の場合、引き続き1日2万5000円から10万円が支払われる。

ワクチン接種については、2月中に全市町村で高齢者の3回目の接種を終了したいとした。14日時点で、県内の特別養護老人ホームや老健施設など高齢者施設では86％が3回目のワクチン接種を済ませたとした。3回目の接種率は県人口の13％という。

さらに今後予定されている小児接種については、ワクチン供給量が少ないことから、まずは感染すると重症化する可能性が高い重度の基礎疾患のある小児を中心に接種を進めるとし、かかりつけ医や小児救急中核病院で接種してもらい、3月6日から1週間程度は大規模接種会場2カ所で接種できるようにするとした。

【追加18日21時】国は18日夜、茨城県など17道府県へのまん延防止等重点措置の適用を、3月6日まで2週間延長することを決定した。