まん延防止重点措置の適用を国に要請　知事

新型コロナウイルスの新規感染者が急増しているとして、大井川和彦知事は21日、国にまん延防止等重点措置の適用を申請したと発表した。

対象地域は1週間当たりの新規感染者数が人口1万人当たり1.5人以上の市町村で、21日時点で44市町村のうち、つくば、土浦市を含む41市町村が対象となる。対象地域は状況を見ながら柔軟に変えていく。

オミクロン株が主流の今回は、医療崩壊の危険までまだ余裕があるが、新規陽性者の急増の度合いが第5波の3倍の速さで拡大し、社会経済活動が危機にさらされる恐れがあるとして、従来より早めの申請をしたとしている。

学校の対策を強化

特に20代以下の感染がひじょうに増え過半数を占めているとして、学校の対策を強化する。重点措置が適用となった場合、対象市町村の学校は、部活動の練習試合は県内の学校同士2チーム以内、県内大会は原則、延期または中止、関東大会や全国大会などは全参加者の陰性を確認した上で実施するよう要請する。合宿など宿泊を伴う活動は自粛、修学旅行は、旅行先が重点措置の対象地域であった場合は延期または中止を要請する。

適用されれば、飲食店に対しても再び営業時間の短縮を要請する。ただし今回は①酒類を提供せず午後8時以降、営業自粛とするか、または②酒類を提供し午後9時以降、営業自粛とするか、どちらかを選んでもらう。協力金はどちらを選ぶかによって異なり、①酒類を提供せず午後8時以降の営業自粛の場合は中小企業は1店舗1日当たり売上高に応じて3～10万円②酒類を提供し午後9時以降の営業自粛の場合は2万5000円～7万5000円となる。大企業の飲食店も算定方法は別だが協力金の支給対象となる。

ただし会食は、同一テーブルでの飲食は4人まで、イベント開催は感染防止安全計画を策定した場合に限り2万人までとするよう要請する。

県民に対しては、第5波までは不要不急の外出自粛を要請していたが、今回は、リスクの高い場所への外出や移動の自粛、移動先でのリスクの高い行動を避けてもらうよう要請する。

県民を対象に県内旅行費用の一部を補助する「いば旅あんしん割事業」は、新規予約を22日で停止する。既存の予約分については、ワクチン接種証明ではなく検査の陰性証明を条件に割引をそのまま使うことができるようにする。

2月中に高齢者の3回目ワクチン接種を完了へ

一方、3回目のワクチン接種率は現在、県内の病院の医療従事者が64％、福祉施設従事者と入所者が15％にとどまっている。県は、全力で前倒し接種の働き掛けをしていくほか、一般の接種も前倒しして加速させ、高齢者の接種を2月中に完了させ、64歳以下についても順次、前倒しで接種を開始したいとしている。

21日時点の県内の感染状況は、1日当たりの新規感染者数は１週間平均で363.7人と、県独自の判断指標で「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い」のステージ4の状況、一方、県内の病床稼働率は132床で「感染が概ね抑制できている」ステージ2、重症者は2床と「感染が抑制できている」ステージ1の状況。総合的には現在、ステージ2の状況となっている。

新規感染者数の年齢は、20代が29％と最も多く、次いで10代が15％、30代が14％、40代が13％。10歳未満も9％あり、20代以下が過半数を占める。一方、60代以上は10％だが、入院患者は70歳以上が過半数を占めている。

今後は、ピークとなるとみられる2月上旬くらいに1日当たりの新規陽性者数が2000人を超え、病床稼働数は500床を超える可能性があると推計されるという。