新型コロナウイルスの県内の感染状況が再び急速に悪化しているとして、大井川和彦知事は17日、土浦市などを5月20日から6月2日までの2週間、再び感染拡大市町村に指定すると発表した。つくば市は指標を下回ったとして20日から指定を解除する。
一方、高校や大学の部活動でクラスターが発生していることから、県外との練習試合は自粛するよう要請した。さらに県内の感染拡大市町村にある学校との練習試合は慎重に判断するよう呼び掛け、練習試合を実施する場合は自校を含め2校以内、試合に参加する生徒は2週間前から健康管理を徹底するよう求めた。
20日以降の感染拡大市町村の指定は土浦市のほか、かすみがうら市、阿見町、牛久市など計20市町村になる。土浦市は12日まででいったん解除となったが、1週間で再び再指定となる。
土浦市の人口1万人当たりの新規感染者数は10日時点が1.38人だったのに対し、17日時点は1.88人と上昇している。つくば市も同0.89人から1.49人と上昇しているが、1.5人以上という指標を下回ったため解除となる。
感染拡大市町村のすべての飲食店に対して、午後8時から午前5時までの時短営業などが要請される。協力金は売上高に応じて、1店舗当たり1日2.5万円から7.5万円が支給される。
5割が変異株、20代中心に拡大
県内の感染状況について大井川知事は、20代を中心に40代までの感染が広がっているとし、5割が変異株だったことを明らかにした。ゴールデンウイーク前の変異株の割合は3割だった。医療提供体制の負荷も高まっているとした。
こうした状況を受けて国に対し、まん延防止重点措置の適用を要請するとした。申請は3度目。2度とも適用が見送られている。