日曜日, 11月 27, 2022
ホーム スポーツ 【新型コロナ】かすみがうらマラソン中止 土浦

【新型コロナ】かすみがうらマラソン中止 土浦

【鈴木宏子】かすみがうらマラソン大会実行委員会(会長・安藤真理子土浦市長)は17日、4月19日開催予定の第30回記念かすみがうらマラソン兼国際ブラインドマラソン2020(同実行委、土浦市など主催)を中止すると発表した。

2万人を超えるランナーや約4000人いるボランティアの感染拡大リスクを排除できないためという。中止は東日本大震災が発生した2011年の第21回大会以来2回目。

事務局の市スポーツ振興課によると、テントを立てて設置する更衣室が閉鎖された空間になってしまうこと、さらに約4000人のボランティア全員に配布するマスクの入手が見込めないことなどから中止を判断したという。

大会実行委では、2月半ばごろから感染症対策について検討してきた。大会まであと1カ月に迫ったことから16日夕方、会長、副会長らによる臨時会議を開き中止を決めた。

3月1日の東京マラソンのほか全国でマラソン大会が中止になっていることから同課にはこれまで、多くて1日10件ほどの問い合わせがあり、ランナーからは「開催すべき」、一般市民からは「開催されると不安」だなどの意見が寄せられていた。

30回記念の今年の大会には、昨年とほぼ同数の2万558人が出場する予定だった。出場予定者にはメールまたははがきで中止の連絡をする。

出場予定者は、一般の部フルマラソンが7000円、10マイルが5500円、5キロが3500円の参加費をすでに支払っているが、規定により返金は行わない。一方、30回記念のオリジナルエコバッグと参加賞(大会オリジナルアームポーチまたは地元名産品)などを後日発送するという。

同実行委会長の安藤市長は「感染症対策を講じた上での開催の可能性を模索してきた。中止は断腸の思いだが、健康を第一に考えた結果」だとするコメントを出し理解を求めた。

「予想していた」「残念」

中止決定に、ランナーや地元からは「予想していた」「残念だ」などの声が上がる。

フルマラソンに出場予定だったつくば市の会社員、橋本ひとみさん(38)は「17日に発表があるので気になって2、3日前からホームぺージを見ていた。残念だが、全国でももっと小規模な大会が中止になっているので予想はしていた。かすみがうら市の沿道では(ランナーに提供するため)前の年から梅干しやラッキョウなどを作って準備してくれるボランティアがおり、とても残念がっているのではと思う」と話す。

霞ケ浦で遊覧船を運行するラクスマリーナは、土浦入り対岸のかすみがうら市、歩崎公園湖岸に3月末、桟橋が完成することから、マラソン大会に合わせて4月19日、土浦と歩崎を結ぶ新航路を就航し、マラソンと同日開催される「かすみがうらウオーキング」の参加者を土浦から歩崎に運ぶ予定だった。さらに同マリーナ敷地内で天然温泉が湧き、ゴール地点のJ:COMスタジアム(川口運動公園)に隣接していることから、毎年ゴールしたランナーらに無料の足湯を提供してきた。秋元昭臣専務は「歩崎までの新しい航路を知ってもらったり、温泉をPRするいい機会だったのに残念」と語る。

➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

ふるさと納税の顛末記 ① 《文京町便り》10

【コラム・原田博夫】年末になると、ふるさと納税でソワソワするお宅もあるかも知れない。魅力的な返礼品をめぐる話題である。しかし、これは、制度導入の経緯からすると、妙な話である。今回は、その顛末(てんまつ)を取り上げたい。 そもそも、高校まで地方圏で教育を受けた若者の相当数が、大学入学や会社就職で都会に出て、その後の社会人生活や結婚後もそこで過ごすのは、20世紀後半の日本社会では(都市部と農村地域の間で教育や就業のチャンスに濃淡がある以上)当然だった。 この若者には財政の観点からは、高校卒業までは地元自治体の教育支出が投入されていた。勤務先の企業は、法人税(国税)および法人住民税を(企業の所在地へ)納めている。会社員としては、給与・報酬から所得税(国税)と個人住民税を(居住地の県・市町村へ)納めている。この会社員も企業も、当該年度に関しては立派な納税者である。 しかし、この会社員を高校時代まで成育させた出身地では、この財政収支の流れはやや釈然としない。少なくとも、地方出身者の高校卒業までに投じた財政資金のある部分は、出身の市町村・県に戻してもらいたい。とりわけ、都市部に出た地方出身者が地元に残った同世代よりも高所得者になっている場合には、そうした矛盾を感じる。 故郷へ還元できる制度はないか? 地方交付税制度は、こうした気分を一部解消する制度でもある。主要な国税5税(所得税・法人税・酒税・消費税・地方法人税)の一部(3割強)を地方の固有財源とみなして、全国の地方自治体を対象に、一定の意基準に従って(地方自治体ごとに基準財政需要額と基準財政収入額を算定し、前者が後者を上回っている場合はその差額を財源不足とみて)財源保障のために一般財源として配分する、という制度である(うち、94%は普通交付税、6%は特別交付税)。

ウクライナ避難民支援募金を大使館に寄付 日本つくば国際語学院

学校法人つくば文化学院(東郷治久理事長)が運営する日本語学校「日本つくば国際語学院」(同市松代)が、4月からつくば市内で呼び掛けていたウクライナ避難民支援募金(4月13日付)が9月末までに計24万5000円集まり、10月26日、東京都港区の駐日ウクライナ大使館に寄付した。 募金箱はグループ企業のサンスイグループ(東郷理事長)が運営する市内計8カ所に設置した。当初6月末までの予定だったが延長し、9月末まで寄付を募った。 8カ所は同校のほか、つくばグランドホテル(同市筑波)▽つくばわんわんランド(同市沼田)▽つくば国際ペット専門学校(同市沼田)▽つくば山水亭(同市松代)▽つくば山水亭別亭(同市吾妻、ホテル日航つくば2階)▽KEY’S CAFE(キーズカフェ)ララガーデンつくば店(同市小野崎、10月16日閉店)▽ミスタードーナッツ イーアスつくばショップ(同市研究学園)。特にKEY’S CAFEとつくば国際ペット専門学校に設置した募金箱には多くの寄付が集まったという。 今回の募金活動は「ウクライナ避難民の支援はまず日本語学校から手を挙げてやるべきではないか」という東郷理事長の言葉がきっかけとなった。寄付金を受け取ったウクライナ大使館の担当者からは感謝の言葉が述べられたという。 同校の森山英熙本部長は「みなさんに関心を持って寄付をしていただき、本当に感謝しています。寄付金が避難民の方々のお役に少しでも立てれば」と話し、「これからもウクライナ避難民で日本語を学びたいという人がいたら積極的に受け入れていきたい」と語る。

百年亭再生プロジェクトが進行中 《宍塚の里山》95

【コラム・佐々木哲美】宍塚の自然と歴史の会では、2019年7月に里山に隣接した築100年以上の住宅を購入し、「百年亭」と名付け、修復作業に取り組んでいます。その資金集めに、クラウドファンディング(CF)を使いました。期間は9月5日~10月21日、目標額は300万円としました。 建物の完成には800万円程度が必要ですが、CFに並行して、助成金申込みや様々な手法で、宍塚の里山の重要性を伝えながら資金を集めます。 CFの結果、223名の方から317万5000円の寄付をいただき、目標を達成することができました。どんな方から寄付があったかまとめたところ、会員から27%、非会員から73%と、非会員の寄付が多くを占めました。居住地別では、つくば市32%、土浦市15%など、県内で62%を占めました。 県外では東京都が14%と多く、関東全体では28%を占め、関東以外は9%でした。宍塚から離れると人数は減少しますが、県外からの寄付者が全体の37%にもなり、宍塚の里山保全への支持が全国に広がったことを示しています。 寄付額は1万円が119名(59%)と最も多く、次いで5000円が65名(29%)と続きます。10万円という高額寄付者が4名もいました。今回の成功のカギは、もちろん、寄付していただいた方、知人・友人に働きかけていただいた方、プロジェクトメンバーの努力ですが、ホームページ(HP)の役割も少なくありません。仲介業者READYFORの方々の親身なサポートもありました。 百年亭の創建年と大工名が判明

空気汚染の健康被害を知ってほしい 市民科学者、故 津谷裕子さんの著書を公開

有害化学物質による空気汚染の被害者で、2021年2月に92歳で死去した土浦市の市民科学者、津谷裕子さんが、化学物質による健康被害について知ってほしいと09年に執筆した著書「絵でとく健康への環境対策ープラスチックからの新しいVOC空気汚染」(A5判、98ページ、社会評論社)が、「忘れるな 杉並病・寝屋川病~プラスチックリサイクルで生活を奪われないために」と題したウェブサイト内でこのほど全面公開された。 公開したのは東京都千代田区の市民団体「化学物質による環境汚染を考える会」代表の森上展安さんだ。森上さんは1990年代後半、当時住んでいた東京都杉並区で津谷さんと共に、プラスチックなどの不燃ごみ圧縮・詰め替え施設で健康被害を受けた周辺住民の実態調査や原因究明に取り組んだ。「杉並病」と呼ばれた健康被害だ。 公開された著書は、アレルギーやアトピーなどの患者が増える中、身の回りのさまざまなところから、これまで無かった、ごく微量の揮発性有機化合物(VOC)が発生し、新たな空気汚染が広がっている実態を知ってほしいと執筆された。 東京都杉並区の施設周辺住民の健康被害の調査結果や、プラスチックごみの圧縮や詰め替えで揮発性化学物質がなぜ発生するかをまとめている。その上で「プラスチックは不完全な加熱や機械的処理では、多種類で多様のVOCが発生し、毒性がごく強いものに変質することもある」などと指摘し、今日推進されているプラスチックのリサイクルについても疑問を投げ掛けている。 予防、救済、解明へ