土曜日, 11月 15, 2025
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【どう考える?免許返納】11 急発進抑制装置 県交通安全協会が補助を開始

【鈴木宏子】高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となり、東京都がブレーキとアクセルの踏み間違いによる急加速(急発進)抑制装置の9割補助を発表したことをきっかけに、踏み間違い事故を防ぐ後付けの装置が注目され始めた。

茨城県内でも9月1日から、県交通安全協会が後付けの急発進抑制装置の取り付け補助を開始した。県内在住の70歳以上の高齢者を対象に、取り付け費用の一部(同協会会員は1万円、非会員も2000円)を補助する。各警察署にある地区協会の窓口に、免許証や車検証、領収書などのコピーを添付して申請すれば、窓口で補助を受けることができる。同協会によるとスタートからほぼ半月の18日時点で、県全体で23人がこの制度を活用して装置を取り付けた。

踏み間違い 高齢になるにつれ増加

ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、高齢になるにつれて起こる割合が高くなり、さらに駐車場などで発生しやすいのが特徴だ。交通事故総合分析センターの交通事故分析レポート(2018年2月発行)によると、駐車場内では周囲の歩行者や他の車の動きに注意しながらハンドル操作やアクセルとブレーキの操作をする回数が増えるため、慌てたりパニックになってミスをしてしまうという。さらに体の柔軟性が低下している高齢者は、車をバックさせる際に上半身を後方にひねると、足先の位置がずれ、踏み間違いにつながってしまうのだという。

急発進抑制装置は、停止しているときや低速で走行しているときに、アクセルを強く踏み込んだ際の信号を検知し電気的にエンジン出力を制御する製品などがあり、3万円程度で取り付けできる装置もある。国交省は警報が鳴っても踏み続けると機能が解除されるとして装置の性能を理解するよう呼び掛けている。

「取り付け頼まれたことはない」

ただし現時点でつくば市周辺ではまだ普及していないようだ。同市上郷の自動車整備工場「柴原モータース」の柴原正妃さんによると「これまでお客さんとの会話の中で、高齢者の事故やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが話題に上ることはあっても、後付け装置の取り付けを実際に頼まれたことはない」と話す。

同市若栗の自動車整備・塗装「CARドック進」も「装置についてお客様から質問されたことはなく取り付け経験もない」とする。「シニア運転手は、今乗っている車で終わりにするという人が大半で、近場での買い物と通院しか乗らないからか、保険は無駄を省いて安く設定したり、走行距離も総じて短くなっているためではないか」と推測している。

新車はシステムを標準装備

一方、新車の安全運転支援システムはここ数年、格段に進化している。自動車メーカーの販売店「ホンダカーズ茨城南」つくば花室店の広瀬裕一さんによると、現在発売されている新車は、軽自動車も含め安全運転支援システムが標準装置されている。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を抑制する装置はもちろん、カメラとレーダーを車の前と後ろに搭載し、人や車の動き、物や建物、道路の状況などを監視する。人や車に衝突する恐れがあると自動でブレーキをかけたり、歩行者が前にいるのを発見するとハンドルを切って衝突を避けるなど10の安全機能を備える。安全運転支援システムのフル装備費用は10~15万円くらい。広瀬さんは「システムの能力には限界があり過信しないでほしい」と強調するが、3年くらい前から徐々に機能が向上してきたと話す。

自動車整備工場の柴原正妃さんは「メーカーのシステムは急発進抑制装置のほかにカメラとレーダーも付いている。メーカーの車は周りに人や車がいて物があることを想定しているのに対し、急発進抑制装置はペダルの踏み間違いを想定しているだけ。標準装備でカメラやレーダ―が付いた車と、後付けで装置を取り付けるのと、どっちが安心かとお客さんに問われれば、メーカーの標準装備の車の方が安心と答える」とし、「お客さんから依頼されれば取り付けるが、いろいろ情報を集めて、間違いないものを取り付けたい」と話す。

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緊急消防援助隊が合同訓練 1都9県の隊員ら1400人が集結 

県内で20年ぶり 大規模災害発生時に全国各地に駆け付ける緊急消防援助隊 関東ブロックの合同訓練が12日、土浦市小高にある採石場、塚田陶管柳沢工場の敷地内で実施された。1都9県(東京、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、長野、静岡、福島)の緊急消防援助隊による合同訓練の一環で、県内での開催は20年ぶりとなる。 12日と13日の2日間、土浦市のほか、ひたちなか、神栖、鉾田、鹿嶋、水戸市の13会場で、1都9県の緊急消防援助隊員や関連機関など約1400人が参加し、倒壊建物救助訓練、多数負傷者救助訓練、石油コンビナート火災対応訓練などのほか、宿営地設置・運営など後方支援訓練や、指揮本部運営訓練なども実施されている。 土浦の集落が孤立したと想定 訓練は、連日の大雨により河川氾濫や土砂災害が発生している中で、茨城県沖を震源とする震度6強の地震が発生したという想定で行われた。津波や大規模火災などが県内各地で発生し、多数の負傷者や孤立者が出た複合災害の状況を想定した。 土浦市の会場では、東京、埼玉、栃木の3都県の緊急消防援助隊210人と、茨城県内の消防広域応援隊14部隊60人が参加。同市東城寺地区の集落が土砂崩れにより孤立したと想定し、消防隊員らが専用重機で道路の障害物を除去したり、崩れた土砂に埋もれた車両や倒壊した家屋の中からの救助、ヘリコプターによる上空からの救助などの訓練が実施され、部隊同士や関係機関との連携、指揮系統の確認などが行われた。 ほかに自衛隊、国土交通省、茨城DMAT(災害派遣医療チーム)なども加わり、がれきが散乱して通行が困難な場所でも走行できる救助車両や消防ヘリコプター、照明車など約80台が救助訓練に当たった。 鬼怒川水害では支援受け入れ 緊急消防援助隊は、1995年1月に発生した阪神・淡路大震災をきっかけに創設され、大規模災害時に消防庁長官の要請などにより、他の都道府県から派遣される。2011年の東日本大震災や24年の能登半島地震でも活躍した。県内では、15年の関東・東北豪雨による鬼怒川水害の際に支援を受けている。 緊急消防援助隊ブロック合同訓練は、1996年から全国を6ブロック(北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州)に分け、各ブロック内の都道府県が持ち回りで実施してきた。茨城での開催は2005年以来となる。 茨城県消防安全課は今回の訓練について「県内での大規模災害の発生を想定し、近隣都県の緊急消防援助隊の応援を受け入れ、多くの関係機関とともに実施する今回の訓練は、受援体制の強化に大きく寄与する大変意義深いもの。本訓練を通じて、本県の受援体制の見直しを図り、茨城県緊急消防援助隊受援計画へ反映させていきたい」と話している。(柴田大輔) https://youtu.be/OkVy1R0cUdQ