水曜日, 6月 29, 2022
ホーム つくば 【どう考える?免許返納】11 急発進抑制装置 県交通安全協会が補助を開始

【どう考える?免許返納】11 急発進抑制装置 県交通安全協会が補助を開始

【鈴木宏子】高齢ドライバーによる交通事故が社会問題となり、東京都がブレーキとアクセルの踏み間違いによる急加速(急発進)抑制装置の9割補助を発表したことをきっかけに、踏み間違い事故を防ぐ後付けの装置が注目され始めた。

茨城県内でも9月1日から、県交通安全協会が後付けの急発進抑制装置の取り付け補助を開始した。県内在住の70歳以上の高齢者を対象に、取り付け費用の一部(同協会会員は1万円、非会員も2000円)を補助する。各警察署にある地区協会の窓口に、免許証や車検証、領収書などのコピーを添付して申請すれば、窓口で補助を受けることができる。同協会によるとスタートからほぼ半月の18日時点で、県全体で23人がこの制度を活用して装置を取り付けた。

踏み間違い 高齢になるにつれ増加

ブレーキとアクセルの踏み間違い事故は、高齢になるにつれて起こる割合が高くなり、さらに駐車場などで発生しやすいのが特徴だ。交通事故総合分析センターの交通事故分析レポート(2018年2月発行)によると、駐車場内では周囲の歩行者や他の車の動きに注意しながらハンドル操作やアクセルとブレーキの操作をする回数が増えるため、慌てたりパニックになってミスをしてしまうという。さらに体の柔軟性が低下している高齢者は、車をバックさせる際に上半身を後方にひねると、足先の位置がずれ、踏み間違いにつながってしまうのだという。

急発進抑制装置は、停止しているときや低速で走行しているときに、アクセルを強く踏み込んだ際の信号を検知し電気的にエンジン出力を制御する製品などがあり、3万円程度で取り付けできる装置もある。国交省は警報が鳴っても踏み続けると機能が解除されるとして装置の性能を理解するよう呼び掛けている。

「取り付け頼まれたことはない」

ただし現時点でつくば市周辺ではまだ普及していないようだ。同市上郷の自動車整備工場「柴原モータース」の柴原正妃さんによると「これまでお客さんとの会話の中で、高齢者の事故やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが話題に上ることはあっても、後付け装置の取り付けを実際に頼まれたことはない」と話す。

同市若栗の自動車整備・塗装「CARドック進」も「装置についてお客様から質問されたことはなく取り付け経験もない」とする。「シニア運転手は、今乗っている車で終わりにするという人が大半で、近場での買い物と通院しか乗らないからか、保険は無駄を省いて安く設定したり、走行距離も総じて短くなっているためではないか」と推測している。

新車はシステムを標準装備

一方、新車の安全運転支援システムはここ数年、格段に進化している。自動車メーカーの販売店「ホンダカーズ茨城南」つくば花室店の広瀬裕一さんによると、現在発売されている新車は、軽自動車も含め安全運転支援システムが標準装置されている。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる急発進を抑制する装置はもちろん、カメラとレーダーを車の前と後ろに搭載し、人や車の動き、物や建物、道路の状況などを監視する。人や車に衝突する恐れがあると自動でブレーキをかけたり、歩行者が前にいるのを発見するとハンドルを切って衝突を避けるなど10の安全機能を備える。安全運転支援システムのフル装備費用は10~15万円くらい。広瀬さんは「システムの能力には限界があり過信しないでほしい」と強調するが、3年くらい前から徐々に機能が向上してきたと話す。

自動車整備工場の柴原正妃さんは「メーカーのシステムは急発進抑制装置のほかにカメラとレーダーも付いている。メーカーの車は周りに人や車がいて物があることを想定しているのに対し、急発進抑制装置はペダルの踏み間違いを想定しているだけ。標準装備でカメラやレーダ―が付いた車と、後付けで装置を取り付けるのと、どっちが安心かとお客さんに問われれば、メーカーの標準装備の車の方が安心と答える」とし、「お客さんから依頼されれば取り付けるが、いろいろ情報を集めて、間違いないものを取り付けたい」と話す。

➡どう考える?免許返納の過去記事はこちら

陽性確認者数(公表日ベース)の推移

つくば市

土浦市

スポンサー

注目の記事

最近のコメント

最新記事

安売りカメラ店 《写真だいすき》9

【コラム・オダギ秀】また昔の話で、ゴメン。でも、店への愛を込めて書きたいのだ。とても若いころ、写真家仲間が頼りにしていた安売りカメラ店のことだ。 新宿の裏通りのその店は、間口が2、3間ほどだったろうか、住宅のような、お店とは思えないようなところだった。ガラスの引き戸を開けて入るとカウンターがあり、商品は並んでいない、カメラや写真の材料を売る店だった。近所にかつて浄水場があったので、その名前が付けてあった。 カウンターで「トライ、長巻き、2缶」のように言うと、無口な細っこいアンチャンが奥の棚から品物を持って来てくれた。貧しいカメラマンたちには、ありがたい安売り店だった。品物は並んでいないから、何というどんな商品か、価格はいくらならいいのか、わかる者だけが出入りする店だった。プロ機材ならまず手に入ったし、価格に不満なこともなかった。安かったのだ。 1年ぐらいしてからか、天井に穴を開け、2階の倉庫から品物をひもで吊り下げるようになって、品ぞろえとスピードが少し増し、店員も2人から5人くらいに増えたと思う。 昔、写真は、フィルムという感光シートか、それを細く巻いたロールで撮影していた。フィルムはパトローネという小さな金属ケースに巻き込まれていて、パトローネには36枚撮影分のフィルム入り、というのが普通だった。 プロやそのタマゴたちはパトローネ入りではなく、ずっと長くてコスパのいい100フィート入りの缶を買い、適当な長さにフィルムを切って、使用済みのパトローネに詰め、フィルム代を安くあげるようにしていた。

つくばの坂路で実証実験 森林総研に電動四足歩行ロボット

森林総合研究所(つくば市松の里、浅野透所長)は28日、ソフトバンク(本社・東京都港区、宮川潤一社長)と取り組む「電動四足歩行ロボット」による実験を公開した。スマート林業の実現と脱炭素社会をめざし、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からの委託を受け、21年度からロボットの歩行実験を行っていたもので、6月から研究所内の施設で実証実験を開始した。 取り組むのは「NEDO先導研究プログラム/農山村の森林整備に対応した脱炭素型電動ロボットの研究開発」。傾斜角度が30度までの斜面の上り下りが全自動で出来るアメリカ製の四足歩行ロボットを採用して、森林環境において、高精度な自動歩行がどこまで可能になるか、通信の改善をどのように実現するか、など実地に検証する。 造林作業向けに開発 従事者の高齢化や担い手不足から、わが国の木材自給率は40%程度に留まり、国産材の供給力の強化が林業の課題になっている。近年は特に木材を伐採した後、新たに苗木を植えての「再造林」が進まないことが悩みになっているそう。 抜根や下刈りなどに人手を要するうえ、傾斜地での作業となるため労働負荷が大きい。この「造林」作業にマッチした走行性能を有するモビリティーの開発を目指している。具体的には、シカの食害対策のため設置する防鹿柵の点検、苗木の運搬、森林資源の調査・計測などの作業を想定している。 21年度は森林総研と連携協定を結ぶ北海道下川町で、造林地や急傾斜地、積雪などの環境下で電動四足歩行ロボットの歩行能力について調査・検討を行った。一定の条件下であれば斜面や障害物などがあっても安定した歩行ができることが分かった。

500号の大作も 県つくば美術館で「茨城の美術セレクション」展

茨城県で活躍中の作家たちの作品を展覧する「茨城の美術セレクション」展が28日、県つくば美術館(つくば市吾妻)で始まった。県の美術界を代表する27人の作家による日本画6点、洋画16点、彫刻5点を展示する。 今年1月に県近代美術館(水戸市)で開かれた「第12回現代茨城作家美術展」に出品した100人の中から27人、27点の作品を選抜して展示する。19日までの県陶芸美術館(笠間市)に続く移動展覧会で、来年3月1日から12日には県天心記念五浦美術館(北茨城市)開催と、それぞれ異なる作品の展示となる。 昨年の開催では約1400人が来場した。作家自身が来場者に技法や制作への思いを話す「ギャラリートーク」が毎回好評だが、今回は来場者との対面スタイルでは実施せず、会期終了後にYouTubeでトークの動画を配信予定だという。 会派やジャンルの垣根を越えた大作が一堂に会する。展示された作品の中には、500号の大きさの絵画2つで構成された筑波大学名誉教授、玉川信一さんの作品「愚者の階梯(かいてい)」や筑波大教授、仏山輝美さんが自らの顔や手をモチーフとして描いた作品「月光」など、生と死を感じさせるような作品が並ぶ。 県美術展覧会事務局(水戸市千波町)の学芸員、天羽かおるさんは「生と死のテーマは作家が生きていく中で突き当たる必然。現役の作家が今まさに感じていることを表現している。コロナ禍以後は、作品にじっくり対面し丁寧に見られている方が多くなった。肌感覚だが、以前より特に男性で、お一人で来場される方が増えているように感じる」と話す。 市内から訪れた男性は「図書館に寄ったついでに見に来た。近代的な感じの作品が多く、おもしろい展覧会」と話した。(田中めぐみ)

病院はそろそろ建て替え? 霞ケ浦医療センターの鈴木さん【キーパーソン】

土浦市の高台、下高津にある霞ケ浦医療センターは築53年になる。10数年前、勤務医が激減、それに伴い利用者が減り、廃院を取り沙汰されたこともあった。しかし、行政や大学を巻き込んだ病院改革が進み、医師の数は元に戻り、利用者も増えている。鈴木祥司院長に、どんな方法で危機を脱したのか?建て替えプランは?などについて聞いた。 霞ケ浦医療センターは「霞ケ浦海軍病院」に始まり、戦後まもなく「国立霞ケ浦病院」として出発。土浦市や近隣の人たちから「コクリツ」と呼ばれ、県南地域の医療を担ってきた。そして2004年に独立行政法人となり、「国立病院機構霞ケ浦医療センター」という長~い名の病院として再出発した。 存亡の危機→土浦市と筑波大の支援で再生 「存亡の危機に陥った」のは、「(国の)臨床研修制度の変更」(2004年)が主因。大学病院自体の研修医が減ったことから、それまで大学の病院から国立病院に派遣されていた医師が引き揚げられ、「50人近くいた医師が18人、内科はたった1人」に激減。総合病院の体を成さない、ほぼ産婦人科だけの病院となった。運営上は2008~2010年ごろが一番大変だったそうだ。 ここで土浦市が動く。2011年に市代表、県代表、機構代表、筑波大学代表などから成る「将来構想委員会」が発足。翌12年、「(当時の)中川市長と市議会の英断で」実現した寄付講座がテコとなり、病院内に「筑波大学付属病院・土浦市地域臨床教育ステーション」を設置。大学病院から教官3人が派遣され、筑波大の地域拠点病院になるとともに、地域医療の教育機関としての役割を担うこととなった。 現在、筑波大からの教官派遣は5人に増え、県内8カ所の地域臨床教育センター(当初の「ステーション」を改称)の1つとして、診療・教育・研究を行っている。これに伴い、筑波大から次々と医師が集まり、医師数は48人(2022年現在、筑波大出身がほとんど)に戻った。一時は減少した病院利用者も増え、「ずっと赤字だった収支は2017年から黒字となった」