木曜日, 4月 23, 2026
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【どう考える?免許返納】8 公共交通「利用者減ったが公平性高まった」

【鈴木宏子】公共交通の充実を求める声は多い。2年に1度実施しているつくば市の市民意向調査では、市の現状やまちづくりへの取り組みについて、公共交通に対する不満の割合が最も高く、2017年の調査では「不満」または「どちらかといえば不満」と答えた割合は54.9%を占めた。公共交通はどうあるべきなのか。

同市では今年4月から、公共交通政策の大幅な改編が実施された。同市は2011年度にコミュニティーバス「つくバス」の運行を、きめ細かく集落を回る循環型から、駅と地域の拠点を結ぶ直行型に変更してシャトル便を導入し、利用者数を増やしてきた。

8年ぶりとなる今回の大改編の柱は、▽バス停の間隔を従来の平均約1.3㌔間隔から1㌔間隔程度に短くして停留所の数を111カ所から223カ所に2倍に増やした▽これまでバス路線がなかった市西部にバスを運行するなど路線を7路線から9路線に増やし、走行総延長距離も149キロから205キロと1.4倍に増やした(ただし運行便数は334便から15%減り283便)▽高齢化率が高い茎崎地区と筑波地区では、3年間の実証実験として、路線バスの運賃補てんとワゴン車を使った支線型バスの運行をスタートさせた―などだ=1月18日付

改編により、同市の公共交通にかける予算は、つくバスとデマンド型タクシー「つくタク」を含め、これまでの約3億8700万円(2018年度当初)から約5億6600万円(19年度当初)と約1.5倍に増えた。

利用者5%減少

改編後、利用実績はどう変わったのか=6月23日付。8月19日開かれた市議会道路・公共交通体系及びTX沿線整備調査特別委員会(木村修寿委員長)に、4~6月の3カ月間の実績が報告された。バス停が近く、きめ細かくなり、利便性が高まったはずのつくバスの利用者は、前年同期と比べ5%減少したことが分かった。

つくバスは、11年度の改編時は年間61万9000人の利用者だったが、循環型から直行型に変更するなどして、17年度は年間103万8000万人と利用者を1.6倍に増やしてきた。今回の改編はスタートしてまだ3カ月で分析などはこれからだが、人口も高齢者数も増加している同市にあって、利用者が5%減った。

最も利用者が減ったのがみどりの駅から谷田部地区を回って茎崎地区を走る「自由ケ丘シャトル」で25%減、次いで、つくば駅から金田、テクノパーク桜を通り小田、北条地区を走る「小田シャトル」が23%減と利用者を2割以上も減らした。ルートが変わらず前年度と比較可能な5路線のうち利用者が増えたのはつくば駅から松代、谷田部、茎崎を結ぶ「南部シャトル」だけだった。

利用者数の減少に対し、市は同特別委に「延べ利用者は減少したもののバス停圏域カバー人口が増加したことから、つくバスを利用できる機会が広まり、バスの公共性、公平性は一層高まった」という見解を示した。

外出が難しい高齢者や障害者をボランティアが送迎するNPO法人「友の会たすけあい」(つくば市下岩崎)の理事長、佐藤文信さんは「高齢者の多くが『運転本数を減らしてもいいから、家に近い場所に停留所がほしい』と言っている。巡回型の運行を望む住民もいる」と話す。

自治会挙げて利用呼び掛け

一方、周辺地区で始まった茎崎地区の路線バス運賃補てん事業の3カ月間の利用者実績は、1日平均217人と想定の1.4倍と上々の滑り出しとなった。これに対し、筑波地区の支線型バスの利用者は1日平均15.6人と振るわず、明暗を分けている。

市内で最も高齢化率が高い茎崎地区では、自治会を挙げて路線バス運賃補てん事業の利用を呼び掛けている。その一つ、森の里自治会長の倉本茂樹さん(77)は「森の里は年を追うごとに高齢化が進んでいるのでバスが頼りになる。住民の免許返納後の生活の足を確保、維持していかなければならない。そのためにも実証実験でいい結果が出るよう、多くの住民に路線バスを利用してほしい」と、利用する側の意識を強調する。

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対策必要な下水管 延長600メートル つくば市 八潮市の陥没事故受け特別調査

埼玉県八潮市で昨年1月に発生した道路陥没事故を受けた下水道管路の全国特別重点調査で、つくば市は21日、対策が必要な下水道管路は市内に延長約600メートルあると発表した。いずれも筑波研究学園都市の建設が始まった1970年代につくられた雨水管という。同時期に生活排水を流す汚水管も埋設されたが、今回の国交省調査の対象外という。 対策が必要な雨水管600メートルのうち、原則1年以内に速やかな対策が必要な緊急度Ⅰの管路は延長約100メートル、応急対策を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの管路は延長約500メートルだった。 特別調査は、八潮市の陥没事故を受け、国交省が全国に調査を要請した。調査対象は内径2メートル以上の大口径で、1994年度以前に布設され30年以上を経過した下水管。傷み、腐食、破損、たるみなどの程度や個所数などを調査した。市内では延長約23キロの雨水管が調査対象となった。昨年7~12月、調査員が雨水管内に入って管内の状況を目視で調査、今年1~2月に調査結果を診断した。一方汚水管については内径2メートル以上のものはなく、今回の調査対象にはならなかった。 調査の結果、対策が必要だと分かった延長約600メートルの雨水管の管路に軽微なひび割れなどが認められたが、土砂の堆積など道路陥没につながるような緊急性の高い異常は確認されなかった。市下水道工務課は、今回調査対象となった雨水管は、汚水管のように硫化水素が発生し腐食しやすい環境にないため、道路陥没のリスクは比較的低いとしている。 今後の対応として市は、1年以内に対策が必要な延長約100メートルについては、空洞化調査などの詳細調査をし、来年2月までに対策を実施するとしている。5年以内に対策が必要な延長約500メートルについては2031年2月までに対策を実施する。修繕完了までに一定期間を要することから、路面巡視などを適宜実施し、陥没の予兆となる道路異常の早期発見や事故防止に努めるとしている。 一方、内径が2メートル未満のため今回の調査対象にならなかった汚水管については、市の第1期(2019~23年度)ストックマネジメント計画で、延長3100メートルについて修繕対応が必要とされ、23年度までに1900メートルの修繕を実施してきた。現在実施中の第2期計画では、第1期で積み残した1200メートルと新たに判明した分を合わせた5700メートルについて対策を実施するとし、初年度の24年度末時点で220メートルについて修繕を実施したという。 県が管理する流域下水道の管路については、つくば市内などに布設されている霞ケ浦常南流域下水道の管路は、対策が必要な箇所は無かった。土浦市などに布設されている霞ケ浦湖北流域下水道については、原則1年以内の速やかな対策が必要とされる緊急度Ⅰの箇所が延長6メートル、応急措置を行った上で5年以内を目途に対策が必要な緊急度Ⅱの箇所は延長71メートルあった。

学校給食の牛乳に異味 土浦市 6校の12人が体調不良

土浦市教育委員会は21日、市内の小中学校の学校給食で出された牛乳を20日に飲んだ児童、生徒から「いつもと牛乳の風味が違う」など異味の申し出があったと発表した。そのうち6校の児童生徒12人から腹痛など体調不調の訴えがあった。 牛乳は、いばらく乳業(水戸市)が製造したもので、茨城県学校給食会から同市が購入し、市内24の小中学校に計約1万500食分を提供している。 発表によると、市内の全24校で「味がすっぱい」「薄い」「酸味がある」「薬のような臭いがする」など異味の申し出があった。24校は、土浦小、下高津小、東小、大岩田小、真鍋小、都和小、荒川沖小、中村小、土浦二小、上大津東小、神立小、右籾小、都和南小、乙戸小、菅谷小、一中、二中、三中、四中、五中、六中、都和中、新治学園義務教育学校、土浦一藁附属中。 そのうち体調不良の訴えがあった6校の12人は、土浦小が3人、下高津小2人、上大津東小2人、都和南小3人、五中1人、新治学園1人。 20日、各学校が市学校給食センターに報告。土浦保健所や県教育庁保健体育課に連絡した上で、いばらく乳業に対し、原因の調査を依頼している。 市教委は21日から当面の間、給食での牛乳の提供を停止し、児童、生徒には水筒を持参してもらって対応している。 市教委は「関係する児童、生徒、保護者の皆様には大変ご心配をお掛けしましたことをお詫びします」などとしている。