【つくば市新年度予算】過去最大規模、児童生徒増の4校に校舎増築 「放置された課題を一つひとつ解消」

【鈴木宏子】つくば市の五十嵐立青市長は6日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比2.8％増の880億4000万円で過去最大規模となる。児童・生徒が急増するつくば駅周辺やつくばエクスプレス（TX）沿線の竹園西小、竹園東中、学園の森、みどりの学園の4校にリース校舎を増築する（1億2500万円）ほか、万博記念公園駅周辺に小学校を新設するため設計（5000万円）を実施する。

周辺地区では、廃校になった筑波東中跡地にジオパーク拠点施設の整備を検討するなど廃校の利活用に取り組む（2600万円）。国連の持続可能な開発目標（SDG’s）を取り入れた持続可能都市を目指す取り組みとして、「青い羽根基金」を創設して寄付を募り、子どもの無料塾やこども食堂を増やし、学習塾代の助成もするなど子どもの未来支援事業に取り組む（2800万円）。

五十嵐市長は「派手さはないが、今まで放置されてきた課題を一つひとつ解消していきたいという思いで（予算を）組んだ」と話している。

全体の予算規模は、特別会計などを加えた総額が前年度当初比1.9％増の1418億6000万円と、こちらも過去最大となる。歳入は、TX沿線の人口増加などに伴って個人市民税（同比2.9％増）や固定資産税（2.5％増）など増加が続く。一方財源不足を補うため財政調整基金から約20億円を繰り入れる。政策的目的で同基金を取り崩すのは05年度以来17年ぶりという。

歳出は、18年度までに、ごみ焼却施設隣りにリサイクルセンターの建設が終了し、万博記念公園駅周辺に新設する小学校用地の購入が済んだことなどにより、投資的経費は前年度当初比6.8％減となる。一方、18年4月に開校した学園の森とみどりの学園義務教育学校建設費の借入金返済が始まることにより公債費（借金返済）は同比3.2％増となる。

主な事業はほかに、現在、市役所敷地内に建設中のコミュニティ棟をリース（1億1200万円）し5月から利用を開始する。事務作業の効率化を図るため、職員のデスクワークをロボットが代行するRPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）を市民税課、資産税課、納税課、市民窓口課、障害福祉課などで導入（588万円）する。

子育て支援では、保育士の給料月額3万円助成と月額2万円の家賃補助（2億4800万円）を引き続き実施する。放課後児童の健全育成では、谷田部、竹園西、吉沼、栄小の4カ所に児童クラブ専用施設を建設する（3億3000万円）。

コミュニティバス「つくバス」やデマンド型タクシー「つくタク」などの公共交通は、4月から、茎崎地区などで新規バス路線を開通し、筑波地区で支線型バスを新規運行するなど大規模改編＝1月18日付け＝により、事業費を前年度より1億7300万円増額し、5億6500万円を計上する。

新年度予算案は18日開会の市議会3月定例会で審議される。

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