霞ケ浦の高須崎公園周辺（行方市玉造甲）で3月2日から3日にかけて「ニホンウナギ杯争奪 第4回霞ケ浦葦舟（あしぶね）世界大会」が開催される。1日目は湖岸で参加者自らアシを刈り取って葦舟を作り、2日目は自ら漕いでレースをするというユニークな大会だ。

長年、霞ケ浦の水質浄化に取り組んできた市民らでつくるNPO霞ケ浦アカデミーと、行方カヌークラブが主催する。

「どうせやるなら大きく『世界大会』と付けて、霞ケ浦をメジャーにしていこうと企画した」と語るのは、主催団体の霞ケ浦アカデミー理事長の荒井一美さんだ。同団体は、2000年から石岡市で始めた市民講座を前身に、04年に活動拠点を現在の行方市に移した。08年から霞ケ浦の自然環境の保全活動と地域資源を活用した教育活動を行っている。

「最初『世界大会』って聞いた会員の皆さんからは『えー』って驚きの声が上がったが、回を重ねるごとにだんだん皆、本気になってきた、という形ですね」と、荒井さんは笑みを浮かべながら、大会の目的を「霞ケ浦の現状を知ってもらうこと。そして環境の改善」だと話す。

湖とのつながり取り戻したい

全国で2番目の広さを持つ霞ケ浦。夏から秋にかけて、名物のワカサギ漁などで活躍した白い帆を張る帆曳船が、観光用に運行されている。ただこのワカサギも、1965年に年間2000トンを数えた漁獲量が2022年は17トンにまで減少している。原因の一つとして指摘されてきたのが水質悪化だった。

1963年に現在の神栖市にあたる常陸利根川と利根川との合流地点に、海水の逆流を防ぐ「逆水門」が造られた。目的は、霞ケ浦湖岸地域の洪水対策と、塩分が含まれる湖水による土壌への塩害対策、首都圏の水資源確保だ。水門を閉鎖以降、霞ケ浦は淡水湖となった。

水門閉鎖後に進んだのが「水質悪化だった」と、同会事務局長の菊地章雄さんが語る。時代は高度経済成長期。人口が増えた周辺地域の市街地や農地から湖に注ぎ込む生活排水、農業排水が、多量の窒素化合物やリンを運び込んだ。湖水は「富栄養化」状態になり、1973年にはアオコが大量発生し、75年には湖水浴が禁止されている。水質悪化はシジミやワカサギなどの水産資源の減少にも影響したとされる。

菊地さんは、減少する水産資源の象徴として二ホンウナギをあげる。1960年代には霞ケ浦と利根川のウナギ漁獲量は全国の67%を占めていた。霞ケ浦は日本有数のウナギ生息水域だったのだ。

こうした歴史を踏まえて「もう一度、霞ケ浦をかつてのきれいな湖にすることで、人の暮らしと湖のつながりを取り戻したい」として発案されたのが葦船大会だった。冠した「ニホンウナギ杯」に、かつての霞ケ浦復活への思いを込めた。

アシを刈って使う文化を

同会が葦船製作を始めたのは2016年にさかのぼる。菊地さんは「かやぶき屋根などにも使っていたように、アシは人が最も身近に利用していた植物の一つ」であるとし、こう話す。

「アシは、富栄養化の要因である水中の窒素やリンを養分として吸い取り、水質を浄化させる働きがある。一方で近年はアシが利用されることがなくなり、せっかく水質悪化の元になる養分を吸い取っても、そのまま枯れて水の中にとどまってしまう。これでは意味がない」

「アシは人が定期的に刈り取ることで新しく生えてくる植物。里山のように、環境の維持には人の手を必要とする。アシが当たり前に使われる文化を定着させるためにも、多くの人が関われる、規模の大きな大会にしたかった」

葦舟を作るために大会参加者が湖岸のアシを刈り取ることで、アシが吸い取った霞ケ浦の窒素やリンは湖の外に持ち出され水質浄化に寄与する、さらに人工的な護岸堤に復活しつつある植生帯を手入れすることにもつながるというのだ。

大会に先立って1月末、葦船づくりのワークショップが開かれた。8年目を迎え、参加者の約半数をリピーターが占め、つくばや水戸など県内以外にも、岐阜など他県からも訪れている。

ペルーとボリビア大使館に招待状

「世界大会」と銘打ってはいるものの、これまでに外国チームの参加には至っていない。それでも地域で暮らしているベトナムやモンゴルの人たちに積極的に声をかけてきた。同会の荒井理事長の夢は大きい。

「目的は、あくまで霞ケ浦の環境改善。そのためには壮大だが、世界の人に関心を持ってもらい連携を図りたい。今回は（神話に葦船が登場するチチカカ湖がある）南米ペルーとボリビアの大使館に招待状を送った。いつか現地から本場のチームに来てもらえたらうれしい。今後の交流に繋げたい」と話す。

「『霞ケ浦は汚い』というイメージが定着してしまっている。しかし、ここからは筑波山も見ることができ、風光明媚なところ。地域振興の役目も果たしたい」（柴田大輔）

◆第4回霞ケ浦葦舟世界大会の詳細は同会ホームページへ。

近所に八百屋がない筑波大学近くの春日4丁目に9日、24時間営業で無人販売の食品販売店「やおや・春日」がオープンした。同市天久保で四川料理店「麻辣十食」を運営する東洋十食が手がける。野菜や果物のほか、中国からの輸入食品や自社製造のお弁当、コロッケなどの惣菜も販売を始め、近隣住民や大学生らが買い物に訪れている。

店内にはキュウリやトマト、ジャガイモなど一般的な野菜と共に、赤い菜の花や、スティック状のカリフラワー、茎レタスといった珍しい野菜も並ぶ。店舗面積は約35平方メートル。販売する商品は野菜、果物、お弁当など合わせて約100種類ほど。

値段は50円から数百円程度で、一人暮らしの大学生にも買いやすいよう少量ずつパックするなど工夫されている。商品は水海道総合食品地方卸売市場や都内の中央卸売市場から仕入れる。商品の価格に跳ね返らないよう、内装は全てスタッフが手作りして初期投資額を抑えた。無人販売により人件費を抑えているほか、曲がったキュウリなど形が不ぞろいの規格外の野菜を仕入れ、できるだけ安くしている。

支払いは現金かQRコード決済で、品物を選んでから客自身が電卓で計算し、カメラに見えるようにして支払う仕組みだ。

夜遅くまで研究

同店を運営する東洋十食の代表は中国河南省の出身。筑波大学大学院で社会工学の修士課程を修了した。卒業後は都内の会社で働いていたが、自然豊かな環境で子育てしたいと、学生時代親しんだつくば市に戻ってきた。院生時代は大学の宿舎に住み、夜遅くまで学内で研究していた。その経験から「夜中でも食材を買うことができる24時間販売の八百屋が大学近くにあれば便利なのではないか」と思いついたという。都内で勤めていた時、白金や麻布十番の八百屋がにぎわっているのを見て、スーパーマーケットではなく八百屋の業態に魅力を感じたと話す。

孫さんは野菜の仕入れなども行う。「大学生だけでなく近隣に住むお年寄りからも、キャッシュレスでなく現金でも買えるのがありがたいと言われる。喜んでもらえている様子」と好感触だ。野菜を買いに来た筑波大2年の男子学生と女子学生は「オープンしたのを見て気になっていて今日初めて来た。いろいろな野菜があって便利」と話す。東洋十食の代表は「加工食品ばかりだと栄養も偏る。野菜を食べて、大学の後輩たちに元気に、健康になってほしいという思いがある」という。

コロナ禍、都内で人気高まる

街の八百屋は、コロナ禍により家庭内で食事をする内食や巣ごもり消費の需要が高まったことを背景に、都内では、道路に面した店頭に青果を並べる八百屋の人気が集まり、大手食品スーパーが昭和レトロな八百屋の業態で出店したり、ドライブスルーの八百屋もオープンするなどした。農水省の調査によると、2021年には全国の青果市場の約半数がコロナ禍前よりも取扱高を増やしている。（田中めぐみ）

21日、初の校外発表

災害時の避難所になる学校体育館に寝泊まりしてみたー。県立土浦三高（土浦市大岩田、渡邊克也校長）の2年生グループが21日、県県南生涯学習センター（同市大和町）で同校が開く「探究発表会」に登壇し、防災キャンプの体験を口頭発表することになった。

グループは普通科2年生の7人。昨年12月1日、同校体育館に1泊する防災キャンプを行った。同校は眼下に霞ケ浦を見下す立地に校舎がある。災害地に湖畔の低地は液状化の懸念などがあり、学校が水害や地震の際の指定緊急避難場所になっている。

防災キャンプでは、2015年の関東・東北豪雨で常総市に派遣された土浦市防災危機管理課職員から話を聞いたり、市のハザードマップに基づく防災情報のレクチャーを受けた後、体育館にテントを張って1泊した。

1カ月後に能登半島地震

同グループは翌12月2日に、土浦市内の街づくりイベントでスタンプラリーを実施しており、2日間の行事にボランティア参加の生徒も含め16人が参加した。メンバーの1人、長谷川春花さんによれば「スタンプラリーは2回目の実施で、1回目のときアンケートをとると『もっと市民と交流したい』という意向があったので、防災キャンプを考えた。けれど、安全面から受け入れが難しく、まずは生徒だけでの実施になった」そうだ。

この防災キャンプの1カ月後の元日に能登半島地震が発生した。長谷川さんは「とにかく体育館の床は死にそうなくらい寒かった。能登の避難所生活のニュース映像を見るたび、あれ以上の寒さが連日続いているのかと思うと辛い気持ちになった」という。指導に当たる橘内敏江教諭は「防災キャンプで残った飲料などを現地に送る検討もしたが、迷惑になるかもしれないと断念した。生徒の前向きに成長する姿を見ることができた」と語る。

下級生たちに引き継ぎたい

生徒たちは「キャンプでは非日常を体験できた。防災はぜひ市民と一緒に取り組んでほしい課題」だと防災キャンプを下級生たちに引き継いでいきたい考えで発表に臨む。

「探究学習」は、生徒自らが課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動。同校では活動成果を2年生中心に発表する取り組みを約5年間実施してきたが、校外に出て行うのは今回が初めて。三菱みらい育成財団の助成も得て、「土浦市から宇宙まで探究のフィールドは無限だ！」を掲げて開催する。

天文や防虫効果などを取り上げる理系、ロック音楽や百人一首などの文系を交え12件の口頭発表が予定され、ポスター発表は70件を数える。開会は午前9時30分、午後4時ごろまでの日程で、防災キャンプなどの特別口頭発表は午後1時ごろに予定されている。（相澤冬樹）

イベントで販売へ

NPOつくば建築研究会（つくば市谷田部、坊垣和明理事長）は、長屋門に宿泊機能を付加しようと研究活動中の「もん泊プロジェクト」（2020年9月27日付）の一環としてデザイン手ぬぐいを製作し、18日に開かれた第17回市民シンポジウムで披露した。

手ぬぐいは白地にパープルカラーでもん泊ロゴとつくば市域の地図が印刷され、もん泊プロジェクトの研究対象である「長屋門」の市内分布があしらわれている。同会の調査によれば、つくば市内には217軒の長屋門が現存しており、「個人宅の特定にならないよう、あくまでエリア分布の一例として描いた」と、図案をデザインした塚本康彦理事は説明する。今後同会主催のシンポジウムやみちあるきイベントで販売する。製作数は200枚で1枚1000円（消費税込み）。

同日、市民シンポジウムはつくば市栗原の旧下邑住宅（23年5月31日付）で開かれ、糸賀茂男土浦市立博物館館長を招いて長屋門に関する歴史基調講演やパネルディスカッションを行った。さらに昨年から土間の板張り化を進めてきた米倉のお披露目（23年10月24日付）、筑波大学に留学中のエチオピア国費留学生による同国の茶道文化にあたるコーヒーセレモニーが催された。

坊垣理事長は「17回を数えるシンポジウムの中からつくば独特の原風景である長屋門と古民家がクローズアップされ、将来は長屋門と民泊を融合させる目標を掲げた。その実現のために、できることから始めて長屋門を訪ね歩くみちあるきや、米倉の利活用を考えるための板張り改修を手がけた。今後もみちあるきを開催してつくばの減封家と長屋門を紹介していきたい」と述べた。（鴨志田隆之）

17日 梅まつり開幕

最高気温が4月中下旬並みと暖かさが続く中、筑波山中腹にある筑波山梅林（つくば市沼田）では15日、紅梅が満開、白梅が5分咲きとなっている。白梅が満開になるのは2月下旬ごろになると予想されている。今年の筑波山梅まつりは明日17日開幕する。

同梅林は、関東平野を見渡す標高約250メートルに位置し、暖かい日差しが当たる南斜面にある。広さ約4.5ヘクタールに白梅や紅梅などが約1000本植えられており、筑波石といわれる斑れい岩の巨石と梅のコントラストに独特の趣があるとされる。晴れた日は富士山を見渡すことができ関東の富士見百景に選ばれている。1970年に開園、2005年にリニューアルした。

15日は春一番が観測され、同市の最高気温は21.4度と4月下旬から5月上旬並みを記録した。平日にもかかわらず梅林には多くの観光客が訪れ、上着を脱ぎ園内を散策する人の姿が見られた。

地元の沼田地区から訪れた男性（73）は「梅林には散歩がてらにかなりの頻度で来ている。暖冬なのであっという間に満開になりそうだ」と話していた。中国から訪れたという観光客が梅の花をバックに自撮り写真を撮影したり、地元の園児が遠足に訪れるなど、にぎやかな声が響き渡っていた。

17日開幕する第51回筑波山梅まつり（筑波山梅まつり実行委員会主催）は3月17日まで。会期中は、つくば観光大使の出迎え、筑波山名物ガマの油売り口上の実演、3月3日は筑波山水系の地酒を新酒で楽しめる「新酒DE筑波山地酒フェス」が催される。山麓の廃校には昨年11月、筑波山ジオパークの拠点施設「筑波山ゲートパーク」がオープンし、周遊観光による市北部地区の活性化が期待されている。（榎田智司）

◆筑波山梅まつりの問い合わせは電話029-869-8333（つくば観光コンベンション協会）

企業の経営者やセキュリティー対策担当者向けに、サイバー攻撃の最新の手口や対策を解説する「サイバーセキュリティ対策セミナー」が14日、つくば市竹園、つくば国際会議場で開催された。関彰商事（本社筑西市、つくば市、関正樹社長）が主催し、会場とウェブから約200人が参加した。実際の事例を元にサイバー犯罪の実態と被害防止対策について学んだ。

関彰商事は昨年12月にも水戸市で同セミナーを開催し、今回で2回目となる。セミナーは3部制で、警察庁関東管区警察局、茨城県警本部、キヤノンマーケティングジャパンから講師を招いた。セミナーではランサムウェアへの対策を中心にセキュリティ意識の啓発が行われた。ランサムウェアは、端末に保存されたデータを使用できない状態にし、復元と引き換えに金銭を要求するソフトウェアや悪質なコードの総称で、近年サイバー犯罪の中で最も被害が多いという。

関東管区警察局はランサムウェアによるサイバー攻撃の実演を行い、加害者側のパソコンと被害者側のパソコン2画面を示して、被害者の１クリックからパソコンが遠隔操作され、情報が次々と盗まれる過程を解説した。

県警本部は、サプライチェーンへのサイバー攻撃の事例を挙げ「何の対策もせずにインターネットを使うのは雪山に薄着で行くようなもの」と話し、セキュリティー対策を常に最新の状態で更新、継続していくことや、被害に遭った時の対処法を社内で決めておくことなどの重要性を強調した。

キヤノンマーケティングジャパンは、実際に起こった被害の事例を挙げ、データのバックアップをオフラインで保存しておくことの必要性を話した。また、ウイルス感染の警告が表示されるなどマルウェアが実行された可能性があれば、すぐにネットワークを切断し、画面をカメラで撮影して警察に通報するといった具体的な対処法についても解説した。

水戸市での第1回開催では、参加者から「実際の画面を見るデモンストレーションを通じて、ハッカーの具体的な手口を知ることができたのは有意義だった」「フィッシング詐欺メールの文面が巧妙になってきていることを知り、それに対する従業員への啓蒙も今後さらに必要になると感じた」といった声が聞かれたという。

主催した関彰商事ビジネストランスフォーメーション部の小林進さんは「社内でも常に新しい情報を取り入れ、サイバーセキュリティー対策をしている。役立つ情報を提供できればと考えセミナーを開催した。今後も継続して開催していきたいと考えている」と話した。

2022年の1年間で、県警へのサイバー関連の問い合わせ件数は3789件あったという。情報処理推進機構（IPA、東京都文京区）によると、ランサムウェアによる被害は2018年頃から確認されている。被害件数が毎年増加しており、同機構が毎年発表している「情報セキュリティ10大脅威」ではランサムウェアによる被害が4年連続1位となっている。政府は、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティー月間」と定め、サイバーセキュリティーに対する取り組みを推進している。（田中めぐみ）