障害がある学生に対し大学などが実施している修学支援の効果について、筑波大学（つくば市天王台）人間系の佐々木銀河准教授らは2019年から20年にかけて全国調査を実施した。研究報告書によれば、大学などの教職員ではなく、障害のある学生本人を対象にした全国調査が行われたのは初めてという。

昨年から全国に広まったオンライン授業の影響も合わせて調査された。障害の種類や本人の特性によっては、オンライン授業になることで障害学生が受講しやすくなることが分かった。今後、オンラインでの受講を障害学生への新しい合理的配慮として利用できる可能性が示唆された。

配慮が不要な場合も

調査は、全国の大学・短期大学・高等専門学校に在籍し、学生支援を受けている障害学生431人にアンケートを実施した。調査の結果、オンライン授業では障害学生が特別な配慮を受けなくても、他の学生と同じように受講できる場合があることが明らかになった。

対面授業の場合、聴覚障害学生に音声情報を文字起こしする必要があったり、視覚障害学生が紙の資料を読み上げソフトで読むために、教員から個別に資料をパソコンデータでもらう必要がある。オンライン授業になることで、利用者に応じて自動音声認識による字幕表示ができたり、すべての学生に資料がパソコンデータで送られてきたりするため、障害学生が特別な配慮を求める必要はなくなる。

「障害により体調が悪い時でも自分の家から授業に参加できる」「発達障害により周囲の音に過敏に反応してしまうため、教室で受講するよりオンラインの方が集中できる」など、障害特性のためにオンライン授業の方が受講しやすいという意見もあった。

一方、「対面授業で教員と直接会った方が障害のことを理解してもらえ、配慮を受けやすい」「自動音声認識で字幕を表示すると、専門用語などを誤変換しやすく、理解が難しい」「発達障害により時間の管理が難しく、対面授業の方が課題の締め切りを把握しやすい」など、障害特性のために対面授業の方が受講しやすいという意見もあった。

コロナ禍の現在、筑波大では障害の有無に関わらず、感染予防の観点からオンライン授業が基本だ。コロナが収束すれば対面授業に戻るとみられるが、オンライン授業の方が受講しやすい障害学生もいることから、「障害の有無にかかわらず、参加しやすい授業を大学が作るために、障害学生にオンラインでの受講を認めることも合理的配慮の新しい選択肢の一つになるのではないか」と研究代表である佐々木准教授は話す。

しかし、大学によっては対面授業に戻りつつあり、障害学生であってもオンライン授業を認めないところも出てきているという。

学生の声聞き検討

オンラインでの受講を障害学生への合理的配慮として認めるには課題もある。文部科学省の大学設置基準で、大学の教育課程でオンライン授業が認められるのは60単位までと決まっている。現在は特例としてすべての授業をオンラインで受けても卒業できるようになっているが、コロナ後は以前の規定に戻る可能性がある。障害学生への合理的配慮としてオンライン授業を認める場合、どのように単位として認めていくか、筑波大でも検討している。

佐々木准教授は「大学での支援を障害学生自身がどう感じているかに焦点を当てた調査はまだ少ないため、今後も継続して調査したい」と話し、どのような場合に、オンライン授業を配慮として受けることが合理的だと考えられるかを検討している。障害学生の声を聞きながら柔軟に対応を検討したいとしている。

自分に必要な配慮模索する期間必要

【取材後記】合理的配慮とは、障害者が障害のない人と同等の社会生活を営むために、環境や慣行、制度などを変えること。コロナ後に、障害のない学生は対面授業に戻る一方で、授業中の配慮が少なくて済むという理由で、障害学生だけオンライン授業を受けるのは、障害のない学生と同等の学生生活を営むことになるだろうか。

合理的配慮は基本的に障害者本人からの申し出により始められるが、大学入学当初から自分に必要な配慮を分かっている障害学生だけではない。授業を受け始め、教員や他の学生と相談しながら、自分に合った配慮が分かってくる障害学生もいる。自分に必要な配慮を周囲の人と話し合う期間も、大学卒業後、社会の中で自ら必要な配慮を求めていく準備として必要なことだろう。入学当初から配慮としてオンラインで授業を受けた場合、障害学生自身が自分に合う配慮を模索する機会が減る可能性はないか。

一方、佐々木准教授も指摘しているが、障害による体調不良時など、オンラインでしか授業を受けられない場合もあるだろう。オンライン授業が合理的配慮として認められるまでには、検討すべきことが多くありそうだ。（川端舞）

新型コロナの影響で生活に困窮している人を支援する「特例総合支援資金制度」の申請件数が、昨年４月からの１年間で、つくば市で923件、土浦市で1283件に達したことが分かった。コロナ禍で収入が減ったり失業した人を対象に、暮らしを立て直す資金を最大60万円（３回まで）貸し付ける制度だ。

つくば、土浦両市とも申請件数は昨年6、７月に大きなピークがあり、以降は減少傾向を続けている。つくば市社会福祉課によれば「緊急小口資金貸付については世帯に対して一度の貸付制度であるため、該当する世帯が少なくなった結果、申請が減少したという可能性が高い」という。

その後、今年の２、３月に若干の増加が見られた。原因は分かってない。

困窮状態1年以上も

今年２月には、同制度を一度利用した世帯であってももう一度貸付を受けることが出来る「再貸付」が始まっている。再貸付の申請件数は２月の制度開始から４月末までで、つくば市が178件、土浦市が216件に達した。制度利用世帯のうちつくば市で19％、土浦市で16％が再申請したことになり、コロナ禍により生活困窮状態が1年以上続いている人がいることを示している。

総合支援資金を再貸付まで満額で借りた場合には、貸付の総額は180万円となる。一時的な収入の減少に対して最大20万円を貸し出す特例緊急小口資金と併用した場合には、総額で200万円の貸付額となる。昨年３月、新型コロナ禍における限定的な措置として始まった特例総合支援資金制度だがすでに5回の期間延長を重ね、今年８月末まで特例措置が継続されることが既に決まっている。

つくば市内で生活困窮家庭の子供の支援などを行うNPO法人「居場所サポートクラブ ロベ」の森美智子理事長は「（関わりを持っている範囲で）特に飲食関連の業種の就労環境が不安定になってしまっている状況がある。特例貸付は返さなくてはならないものなので、可能な限り避けたいものの、生活費で不足する分を貸付でなんとかせざるを得なくなるケースもあることは事実」と話す。（山口和紀）

つくば市は27日、市立学校教員が同日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。

教員が勤務する学校は、濃厚接触者が特定される28日まで臨時休校とする。

学校の消毒は27日中に実施したという。

【コラム・田口哲郎】

前略

コロナ禍前からですが、在京キー局のテレビ番組を見なくなりました。視聴習慣がなくなったと言われて久しいです。確かに昔は何曜日何時に見る番組が決まっていました。バブル期で番組製作費も豊富でセットが豪華、クセのある文化人が炎上なんて気にせずに個性的な発言をしていました。ありきたりですが、そこには「楽しみ」と「夢」がありました。

今時の若者みたいになんでもYouTubeで見るわけでもなく、偏向報道とゴリ推しあふれるキー局番組の「見せ方」にウンザリしていたとき、ふと見たローカル局の番組に引きつけられました。

うちは有線テレビ局J:COMで受信しているので、J:COM茨城、テレビ神奈川、千葉テレビも視聴できます。ローカル局とはいえ私企業ですから、スポンサー提供があっての番組制作という図式は変わりません。でも、たとえ番組内容が地元企業などのプロモーションであっても、作り込まれていない感じと良い意味の隙が自然なので視聴者はくつろげるのです。

それを知ってから、テレビをつけているときはローカル局を観ています。朝、キー局各社の情報番組は東京のグルメスポット紹介ばかり。一方、チバテレでは「モーニングこんぱす」をやっていて、我孫子の飲食店なんかを紹介している。

昼時、キー局ワイドショーは目新しくもない情報と政権批判ばかり。テレビ神奈川では「猫のひたいほどワイド」で、神奈川全域のおもしろスポットを紹介している。

夕方や夜は、J:COMで「いいじゃん！」「ジモト応援！茨城つながるNews」「マイシティつちうら」が身近な話題、おすすめスポットを伝えてくれる。不思議ですが、近所の情報にはがぜん興味が湧きます。深夜帯はローカル放送激戦区。旅番組「キンシオ」、音楽番組「関内デビル」「吉井さんGOLD」のラインナップで、テレビ神奈川が独り勝ちです。

J:COMの「いいじゃん！」「ジモト応援！」

JCOM茨城の「いいじゃん！」は、お笑い芸人のオジンオズボーンの高松さんと鈴木涼子さんが県南の飲食店やイベントを紹介します。「ジモト応援！茨城つながるNews」は、高松さん、鈴木さんたちがアナウンサーと一緒に地元ニュースを紹介。「見せる」ための情報提供ではなく、茨城に「ある」から伝えるというスタンス。

キー局番組に対しては斜に構えていた私も、ローカル局番組にはうなずいていることが多いですし、紹介されていた店や公園に行ってみたりします。東京中心時代には身近ながら遠かったローカルが段々近くなり、空白が多かった地元地図が埋められていきます。

今後は「いばらき人図鑑」のような、ゲストに話を聞くトーク番組や音楽番組、旅専門番組、歴史番組を制作して欲しいと思います。比類なき学研都市つくば、伝統的中核都市土浦には、ローカルメディアだからこそ発見・紹介できる人材・社会資源があるはずです。

全国に「見せる」情報ではなく、情報も地産地消を目指しましょう。それでいいのです！ ごきげんよう。

草々（散歩好きの文明批評家）

高校「地理総合」必修化、活用を

国土地理院（つくば市北郷）は27日、「イラストで学ぶ過去の災害と地形」をウエブサイトで公開した。全国85カ所について水害と地形の関係を直感的に把握できるよう工夫した図をそろえ、できるだけ専門用語を使わずに解説した。

来年度から高校で必修化する地理総合では、地理情報システム（GIS）やハザードマップ、地形図の読み取り方をはじめ、防災教育を柱にしている。国土地理院の小野康・地理情報処理課長は、教育現場での活用や、地域の防災担当者がリスクを判断する際に役立ててほしいとしている。

常総市周辺の鬼怒川も紹介

全国85カ所の中に、2015年9月に大きな災害をもたらした常総市周辺の鬼怒川が取り上げられている。

同サイトから入ると、「山地なし」「平地の中を流れる川」「台地に接する平地」のカテゴリーで紹介されている。

水害が発生した区域を示した区域図と、土地の高低を色分けした色別標高図が示され、低いところに水がたまることが直感的にわかるようになっている。さらに水害と土地の成り立ちとの関係を解説している。

さまざまな地図情報の入り口に

国土地理院はさまざまな情報を地図に整理していて、今回のツールはその入り口としても機能している。「地理院地図で見る」をクリックすると参照した元のデータ図（区域図と色別標高図）のページに飛ぶ。色別標高図の右上にある「地図」をクリックし、さらに「土地のなりたち・土地利用」「地形分類（ベクトルタイル提供実験）」「地形分類（自然地形）」をクリックすると下図のようになる。

ここで左側にあるバーの「＋」を押してある程度拡大すると、下図のように明確に色分けされた図になる。色の違いは地形区分を示しており、見たい色のところにカーソルを合わせてクリックすると、地形区分名・土地の成り立ち・災害リスクの解説を読むことができる。

自分が住んでいる所を見たければ、このまま地図をドラッグする。下記は産業技術総合研究所（つくば市東）の敷地までドラッグした例だ。大部分がオレンジ色の台地で地震の揺れや液状化のリスクは低いが、一部分、揺れや液状化のリスクが大きい、緑色で示された後背低地・湿地だったことが分かる。

今回の取り組みは、2019年に同院の測量行政懇談会がまとめた地理教育支援検討部会報告書で、国土地理院が有する防災地理情報の教材化支援が求められたことから始まった。

国土地理院では今後、地震や土砂災害についても同様のサイトを作りたいとしている。またこれまでに国土地理院が作成した地理教育ツールは「地理教育の道具箱」でまとめて紹介されており、小野課長は、住民の自助意識を高めたり、防災教育に活用してほしいとしている。（如月啓）

コロナ禍、外出しなくなった一人暮らしの高齢者が会話をするきっかけになればと、つくば市茎崎地区のボランティア団体「通学路の安全を守る会」（稲川誠一代表）が昨年9月から月2回、同地区の一人暮らし高齢者宅に、地域の情報をつづった手作りのかわら版「ふれあい通信」を配っている。

代表の稲川さん（76）によると、昨年春の緊急事態宣言以降、極端に外出しなくなった高齢者が増えた。1週間や10日、人と会わずに過ごしていると、声が出なくなるという話を耳にした。

稲川さんは12年間、民生委員を務めた経験がある。コロナ禍、民生委員すら高齢者宅を訪問することが難しい状況にある中、何か工夫できないかと考えた。

パソコンやスマートフォンがなく、人と会わないため、地域の情報が手に入らない一人暮らし高齢者も多いことから、地域の出来事や健康づくりの情報などをつづった「ふれあい通信」を作って、1人暮らし高齢者宅約70件に配った。

稲川さんの電話番号を記載し、郵便受けに入っていた通信を手に取ったことをきっかけに、電話で会話し、一人暮らし高齢者が声を出すきっかけになればと考えた。

通信はA4判数ページつづり。近隣の介護施設がどのようなコロナ対策をとっているかを施設長にインタビューしたり、茎崎地区で開催された筑波大生との地域づくり意見交換会の様子を載せたり、元開業医の室生勝さんによるコロナ禍の健康づくりのアドバイスを掲載するなどしている。近隣の知人から聞いたコロナ禍での親の介護体験談や、PCR検査の体験談なども載せたりしている。現在は30軒ほどにポスティングしているという。

稲川さんは「ふれあい通信をきっかけに気軽に電話してもらって、話をして、声が出るようになれば、目的が達せられたことになる」と語っている。（鈴木宏子）

満月が地球の影に入って暗くなる皆既月食を見ようと26日夜、土浦市の観察スポット、霞ケ浦総合公園（同市大岩田）に100人を超す人出が繰り出した。午後6時半過ぎの月の出こそ見られたものの、欠け始めから皆既月食の間じゅう、月は分厚い雲にさえぎられ、天体ショーは肩すかしとなった。

日本での皆既月食は2018年7月以来、約3年ぶり。地球と月との距離が近づく分、通常より大きく見えるスーパームーンのタイミングも重なった。

月の出直後に食が始まることから、見物場所を探してお出掛けするイベントとなった。茨城県南では、東南の方向に展望の開けた霞ケ浦のある同公園が格好の見物スポットとなった。

午後6時を回ると、オランダ風車の前庭を中心に、同市内外から人が集まりだした。長距離の望遠レンズを装着したカメラを三脚に据えた天文愛好家から、スマホを構えて撮影ポジションを探すにわかファン、家族連れたちの姿があった。

月の出直後の午後7時前後には雲間から深紅に染まる月が一瞬姿を現し、カメラマンらが活気づいた。しかし、月の出番はそれっきり。事前の情報では午後6時45分ごろから欠け始めるとされたが、スーパームーンはずっと雲に隠れたまま。

皆既月食の時間帯は午後8時時過ぎからの約20分間とされたが、この間も姿を現す気配すらなく、待ち続けた見物客を残念がらせた。

撮影用に構えたスマホを、YouTubeや放送局などのチャンネルが行うライブ配信に切り替えて見入る姿もあった。午後9時ごろになって、雲のベールの向こうににじむような月影が見えたが、月食の様子までは分からず仕舞い。

つくば市の宮本さん夫妻はお弁当持参で見物。「月よりお弁当になってしまったけど、今度こそという気になりました。次のチャンスを待ちます」と空を見上げた。次回日本で皆既月食が起きるのは22年11月8日という。（相澤冬樹）

「捨てられたワンちゃん、ネコちゃんを助けよう」「新しい家族を探そう」。つくばインターナショナルスクール（TIS、つくば市上郷）に通う4歳の子どもたち14人が25日、手作りのポスターを手に保護者や教員らと洞峰公園内を約1キロ歩き、市民らに捨て犬、捨て猫の保護を呼び掛けた。

ポスターは、A3サイズの色画用紙に、つくば市の動物愛護団体、CAPIN（キャピン、動物愛護を考える茨城県民ネットワーク、鶴田真子美理事長）で保護されている犬の写真と絵を貼ったもの。子どもたちはそれぞれ自分の好きな犬の写真を選んだ。

子供たちの呼び掛けに、公園でジョギングや犬の散歩をしていた人たちは、立ち止まってポスターを見たり、子どもたちに話し掛けたりしていた。

付き添った母親は「このような動物愛護活動は日本ではあまりなく、有意義。子どもにも良い影響を与えると思う」と語った。活動に参加した男の子は「犬が好き。（活動ができて）うれしかった」と笑顔で話した。

変えたいと思ったら行動を起こす

同スクールとCAPINの交流が始まったのは今年3月。土浦市内にあるCAPINの保護施設で、捨て犬・捨て猫の世話をしているカナダ出身のイングリッド・ロフグレンさんが、同校の教員であることが縁だ。

趣旨に賛同したシェイニー・クロフォード校長は、同スクールで動物愛護活動に取り組むにあたって、保護者には、CAPINの活動内容や譲渡活動の応援、寄付を呼び掛ける手紙を配布した。

校内には捨て犬や捨て猫の支援物資を入れる「ドロップボックス」を2つ設置。子どもたちは、各家庭からタオルや皿などの不用品や、ペットシーツ、鉛筆などを持ってきてドロップボックスに入れるという。週末には5年生が、保護施設の犬猫の世話を手伝うボランティア活動を行っている。

今回の活動は4歳児クラスの教員が「自分たちのクラスでもシェルターにいる犬猫のために、何かやりたい」と企画したことがきっかけだという。

クロフォード校長は「単に犬や猫がかわいそうだと思うだけではなく、世の中を変えたいことがあったら、解決に向け、自分で行動を起こすことの大切さを子どもたちに伝えたい」と語った。（伊藤悦子）

茨城県畜産課は、野生イノシシに免疫をつけることで豚熱（CSF）感染を防止するため、今月19日から6月10日まで、国や市町村、猟友会などと連携し、野生イノシシに対する経口（餌）ワクチンの野外散布を実施している。

散布市町村は、栃木県境寄りにあり野生イノシシが生息している大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、桜川市、石岡市の6市町と、渡良瀬遊水地から利根川沿い河川敷の古河市、境町、五霞町、坂東市の4市町。

さらに豚熱感染個体が確認された守谷市、取手市、常陸太田市の3市など、県下全域に及ぶ。

経口ワクチンはイノシシが生息する山林等の土中に埋める。トウモロコシなどを材料としたビスケット状の餌の中にワクチンを封印したもので、国の食品安全委員会で安全評価された成分や食品でできているという。

既に県内では野生イノシシに豚熱感染個体が確認されている。このため県は、豚飼育施設に入る予定があり、山林に入った場合は、山林から出る際、消毒液などで靴底等に付着した土を洗い流すなどの防止策を講じてほしいと呼び掛けている。（山崎実）

経口ワクチン散布市町と作業スケジュールは以下の通り。
▽守谷市＝5月19日（餌付）、27日（散布）
▽常陸太田市＝5月25日と27日（餌付）、6月1日と3日（散布）
▽大子町、常陸大宮市、城里町、笠間市、石岡市、取手市、桜川市、古河市、境町、五霞町、坂東市＝6月1日、3日、8日、10日（いずれも散布）

【豚熱】豚やイノシシが感染する病気で、伝染力が強く、致死率が高い。人には感染しない。国内では2018年9月、岐阜県の養豚農場で26年ぶりに感染が確認された。現在、国内で感染が拡大しており、県内では昨年6月、取手市内で感染した野生イノシシが初めて確認された。その後、守谷、常陸太田、常陸大宮市、大子町で12例の野生イノシシの感染が確認されている。一方、県内の養豚場では現在まで感染は確認されていない。

茨城県生物多様性センター（県環境政策課内）は、国の特別天然記念物であるつがいのコウノトリが生息する利根川下流域と霞ケ浦のラムサール条約登録に向けた取り組みを、県境を越え、千葉県と協議を重ねるなど、涸沼に次ぐ県内2カ所目の登録実現を目指している。

同センターによると、涸沼（茨城町、大洗町、鉾田市）がラムサール条約の湿地登録がされた当時も、コウノトリがすむ利根川下流域は、環境庁の潜在候補地に上っていた。

しかし豊かな湿地にもかかわらず鳥獣保護区にも指定されてないなど、多彩な水鳥の保護・保全活動に疑問符がついたことから見送り、涸沼1カ所の登録を働き掛けてきた経緯がある。

その後、生物多様性に対する県民の関心も高まり、2013年、水郷筑波国定公園内の筑波山に生息するサンショウウオが新種であることが判明。「ツクバハコネサンショウウオ」と命名され、2015年には「種の保存法」に基づき環境省から国内希少野生動植物種に指定された。

つがいのコウノトリがすむのは、神栖市の川尻地区で、対岸の千葉県側ともども、水鳥の飛来が多い湿地帯。従来の潜在候補地から何とかラムサール条約の登録候補地にしたいと意気込む県は、千葉県側との共同歩調に期待を寄せている。

内閣府の調査によると、「生物多様性」の認知度は、まだ50％強にとどまる。5月22日の「国際生物多様性の日」をはさみ、県庁（水戸市）では25日まで、啓発活動の一環として、生物多様性にかかわる展示会が開催された。

「生物多様性の保全と、生態系の持続可能な利用を推進するためには、県民の理解、意識の向上を進め、日常の中で豊かな生物多様性に支えられていることを意識し、必要な行動につなげていくことが重要」ー知事の議会答弁（今年3月定例会）だが、言葉通り、県は2カ所目のラムサール条約登録に向け、具体的な行動を促進、加速させている。（山崎実）

【ラムサール条約】特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全する条約。環境省は2010年、ラムサール条約の登録を推進するため、国際基準を満たす全国172カ所の湿地を潜在候補地として選定している。潜在候補地の中から、地元自治体の賛意が得られ、湿地を保護するための法整備などが整った候補地から登録が進められる。

霞ケ浦・北浦と利根川下流はいずれも潜在候補地に選定され、このうち霞ケ浦・北浦は、ガン・カモ類などの水鳥が2万羽以上飛来し、ヨシガモの全個体数の1％以上が越冬するほか、希少な淡水魚の種の多様性が高いとされる。利根川下流は、サケ、太平洋型イトヨ、カワヤツメなど産卵のため河川に遡上する遡河性魚類の南限であり、神栖市高浜にチュウシャクシギの全個体数の1%以上が渡ってくるとされている。

【コラム《晴狗雨dogせいこううどく》特別編・鶴田真子美】かつて全国最多だった茨城県動物指導センターの殺処分数はなぜ大幅に減少したでしょうか？

理由の第1は、パルボワクチン接種です。

2015年6月以降、常総市の野犬保護の取り組み時に、センターに収容された野犬が感染症のパルボウイルスに罹患したのを契機に、センターのパルボ撲滅を強く要望しました。このときセンターは、パルボを抑え込んだ千葉県のセンター等に視察に行かれ、全頭接種が鍵であることを聞かれたそうです。間もなく茨城県動物指導センターでも、パルボワクチンがすべての収容犬に接種されるようになりました。

それまでセンターに蔓延していたパルボウイルスにより、健康な犬たちも収容されてすぐに罹患し、血便と嘔吐で弱り、ガス室に入る前にはすでに衰弱していたというのがセンターの状況でした。殺処分前提で収容が行われていたからです。

しかし2015年夏から現在、ワクチンにより、ウイルスから個体を守ることができるようになったため、ボランティアが安心してセンターから犬を引き出せるようになりました。犬の殺処分を減らせた大きな契機はワクチン接種の実現でした。

残念ながら子猫にはまだ充分にワクチン接種がなされておらず、センターでも猫パルボが発生しております。パルボさえ抑え込めたら子猫の収容中死亡率も下がり譲渡が進みます。

これを防止するのは、幼齢の子猫への仮ワクチンの接種です。小さいからワクチンは打てないのでは、パルボウイルスにより命を落としてしまいます。パルボウイルスの体内増殖と競うように1日も早く抗体をあげるには収容時点での速やかなワクチン接種が必要です。

さらに、センターでは環境整備が課題となるかと思われます。子猫は一カ所に集めず、センター内外に小さなスペースを用意し、きょうだいごとに隔離収容することができたら、罹患したひと腹の兄弟猫と、健康体であるひと腹の兄弟猫とを一緒にせずに、より安全に助けられると思います。

また、センターに入れる前に、子猫を預けられるミルクボランティアさんの登録と養成も、猫の延命率を上げるのに有効でしょう。

条例制定で財源確保

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第2は、茨城県犬猫殺処分ゼロ条例の制定による財源確保です。

2018年12月、茨城県で犬猫殺処分ゼロ条例が施行され、これにより、収容犬猫へのワクチン接種や避妊去勢手術、地域猫活動に予算が下りることになりました。

2015年に常総市で野犬保護問題に取り組んで四苦八苦していたとき「待ってろよ、いまに犬猫を生かすための条例を作ってやるからな」と県議に言われました。保護犬の公示期間も2週間に延長されました。

2019年にはプレハブ猫舎が2棟建設され、古墳ドッグランが出来ました。

また、2020年にはドッグトレーナーが採用され、9月には雑居房にエアコンが入りました。

センターが直接、一般譲渡

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第３は、センターが直接、一般譲渡に踏み出したからです。

2019年3月までセンターは、犬猫が欲しい県民を門前で断っていました。必ず登録ボランティア団体を通して譲渡を受けることが義務付けられており、県民は犬猫がほしくてもセンター登録団体をみつけて交渉するか、ペットショップに走るしかありませんでした。

2019年度からはセンターから一般の方に直接譲渡ができるようになりました。

保護団体が毎週引き出し

なぜ殺処分が大幅に減少したのか？　理由の第4は、当会CAPINが、殺処分平均数である週４匹を毎週、センターから引き出す活動を続けているからです。これは県内外のボランティアさんの頑張りによります。

当会CAPINでは、センターから毎週4頭ずつ、野犬、老犬、怖がり犬を中心に引き出してきました。2019年1月から21年5月までの合計で犬398匹となります。

飼い主に返還は少ないまま

センターに収容された後、飼い主に無事返還された数はどうなっているでしょうか。

犬は2016年から20年まで、順に152匹、122匹、128匹、149匹、133匹が返還数です。収容数そのものの減少を考慮しても、相変わらずの返還率の低さです。収容頭数と比べると2016年は7％、20年は12％です。

猫の16年から20年までの返還数は、1匹、6匹、2匹、2匹、9匹という少なさです。負傷していない限り成猫は原則引き取らないセンターに、居なくなった猫を探して足を運ぶ方も少ないようです。

返還率の低さは、個々の猫の飼い主さんに、終生飼養や逸走防止の心得、完全室内飼育が当たり前という意識が育っていないこともあるでしょうが、行政側からの畜犬登録指導や鑑札迷子札の装着徹底の啓発が進んでいないことが背景にあります。

狂犬病予防法に基づく人命救助の観点からも、飼い主不明の犬がこれほどたくさん徘徊していること自体が深刻な問題です。狂犬病予防接種と畜犬登録は市町村の業務であり、市町村も飼い犬の迷子札装着や逸走時の予防線として犬の情報をつかむことが必要と思われます。

迷子や遺棄は後をたたず、収容犬猫は県内外の譲渡ボランティア団体の努力で何とか殺処分を減らしているような現状では、真の解決は遠いと思われます。

水戸市の動物行政は独立

 なお2020年度から、水戸市は中核市として動物行政を独立させ、水戸市動物愛護センターを開設しました。水戸市独自で収容と譲渡を行っているので、こちらの統計は水戸市を除いた数となっています。

水戸市では現在まで殺処分は行われていません。（犬猫保護活動団体CAPIN代表）