市立学校教員が新型コロナ　つくば市

つくば駅から徒歩7分の一等地にある筑波学院大学（つくば市吾妻）が、4月から「日本国際学園大学」に改称され、学びの場も「杜（もり）の都」仙台と「学園都市」つくばの2キャンパス制になった。同時に、理事長を務めていた橋本綱夫さんが新装大学の学長も兼務する。新名称＋学長兼務＋2キャンパスの狙いは何なのか、橋本さんに聞いた。 日本発の国際的人材を育てる 「新名称は、一言でいえば日本発の国際的人材を育てたいということ。自分の国、日本の文化を知ることが国際化の第一歩という意味合いも込めた。当然、外国からの留学生がたくさん来てほしいという思いもある」 「うちのような小規模な大学の場合、学長が理事長になるケースが多い。この5年半、理事長だったが、学長を兼ねることで教育と経営の一体性を図ることができ、大学経営のスピード感も高められる。理事長を引き受けてからの変革期が終わったので、学長を兼務することが適当と判断した」 仙台市で専門学校も経営する橋本さんは2018年秋、東京家政学院大学の姉妹校・筑波学院大の経営権を譲り受け、理事長に就任した。この5年半、大学再生の仕事にコロナ禍による留学生減が重なり、経営はハードだったようだ。これまでが大学再生の第Ⅰ期とすれば、大学名変更は第Ⅱ期への移行宣言ともいえる。 2キャンパス活用は来年から 名称変更に合わせ、大学はつくば市内と仙台市内の2キャンパス制になる。仙台キャンパス（仙台市青葉区）は仙台駅から徒歩10分の専門学校（外語系とホテル系）の建物を使う。 「仙台での授業は来年4月からになる。今の時代（ネットを使うなど）学びの地理的なハードルは低くなっている。うちでは、今年はつくば、来年は仙台といった形で学べる。今年度入学生は、1年時はつくばキャンパス、2年以降はコースによって両キャンパスに分ける」 1学部1学科（経営情報学部ビジネスデザイン学科）の学園大には、①国際教養②英語コミュニケーション③現代ビジネス④国際エアライン⑤国際ホテル⑥公務員⑦AI・情報⑧コンテンツデザイン⑨日本文化・ビジネス（対象は留学生）のモデル（コース）があり、この9コース構成は筑波学院大と専門学校の特性が生かされている。 来年度は200人定員充足へ 大学再生の最大の課題は「定員200人」の確保になる。今年度は126人（うち留学生は40人）にとどまったが、「来年度は仙台キャンパスが本格的に稼働することもあり、定員を充足できると思う。知名度では勝てないので、入学希望者にはキャンパスに足を運んでもらい、よい大学と思ってもらいたい」と語る。 また、専門学校を大学に統合する計画はないのか、新たな学部を創設する計画ないのか―との質問には「いずれも現段階では考えていない。仙台キャンパスの立ち上げで定員が不足することも予想されるので、まず定員を300人に増やすこと考えたい」と、2キャンパスの活用に意欲を見せた。 【はしもと・つなお】2005年、東北大学経済学部卒。あずさ監査法人、経営共創基盤（企業再生コンサル会社）を経て、10年、東北外語学院（外語観光専門学校、ホテル・ブライダル専門学校、幼稚園・保育園を経営）理事。13年から同学院理事長。18年9月から筑波学院大理事長。11～12年、イタリアのBocconi大学に修士留学。42歳、宮城県利府町在住。 【インタビュー後記】東北外語は旧満州のハルピン大学で数学教授をしていた祖父が創設した。綱夫氏は外語学院の経営者としては3代目。公認会計士の資格を持っており、大学再生には適任といえる。祖父は大学創立に強い関心があったそうで、孫の代でその宿願を達成した。（経済ジャーナリスト・坂本栄）

【コラム・斉藤裕之】イリコの絵を買っていかれた「いりこ」さん。実は個展を心待ちにしていてくれた中学の同級生の奥様だった。 「いりこ」というのはもちろんあだ名で、旧姓の「いり…」がその由来だそうだが、このいりこさんは奇遇にもギャラリー・オーナーの同級生だったのだ。つまり、旦那が私の同級生で奥様はオーナーの同級生。というわけで、図らずも彼の善意で私の個展の情報は中学の同窓会のSNSに回るという事態を招いた。 これはちょっと困ったことになったと思った。なにせ高校卒業以来、人生の裏街道をひた歩いてきた私にとって、故郷の友人は思い出の中にあって、できるだけ会いたくないというのが正直なところ。実際に、学校を出てからほとんど誰にも会ったことがないのだ。 しかしながら、絵描きというのは絵も描くが、絵を見せてなんぼのものである。ひとりで絵を描きたいのだが、みんなに見てもらいたいというひねくれた生き物なのだ。 結果的に、3人の同級生が個展会場に現れた。正直、会った瞬間は誰かわからなかった。しかし、「〇〇です」と言われた瞬間に、50年近く前の顔が瞬時に頭に浮かんだ。 「これ俺」「ヨシナガくん？」 1人目は前述の彼、2人目は地元にいて家業を継いだ男で、どこか華のある男だったが、高校の同級生と組んだロックバンドを今も続けているという。そして、3人目は会うなり「これ俺」とスマホの画面を見せてきた。 その画面を見た途端、「ヨシナガくん？」と。それは保育園のお遊戯会のときに彼と2人で踊った「角兵衛獅子」の画像だった。そのモノクロの写真は我が家にもあったし、多分何度も稽古をしたのだろう、幼心にはっきりと覚えている。 と同時に、彼にとって彼自身を私に思い起こさせる最良の手段として、わざわざこの画像をスマホに納めて会場に現れたことに胸が熱くなった。 というのも、彼とはその後、高校までを共にするのだが、恐らく同じクラスになったことはなく、つまり彼との確かな思い出、記憶としてはこの角兵衛獅子以来あまりないのだ（実は前述の2人も同じクラスになったことがない）。 彼はニコニコほほ笑む奥様を同伴していて、「再婚なんだ」と紹介してくれた。それから地元の大企業に勤めてけっこう偉くなっていること、お母様がご健在で私の母のことを気にかけてくださっていることなども分かった。そして「この絵をください」と、昨夏にふと訪れた徳山動物園の象の絵（紙粘土で作ったものを描いた）を買ってくれた。 5月末からは「… in丸亀」 しかし一番驚いたのは、会期中に同級生が持ってきてくれた、数年前に開かれた中学の同窓会のパンフレット。なぜか当時の校長の挨拶文が載っているのだが、それがなんと実家の向かいのヒロちゃん（高校では柔道部の先輩）だったこと。 さて、5月末からは「平熱日記 in 丸亀」が香川県のギャラリーで開かれる。それをSNSで知った高校の同級生達。丸亀行を企てているという。そっとしておいて欲しくもあり、有り難くもあり。（画家）

NEWSつくば、漁協、市民グループが協力 【お知らせ】NEWSつくばは、桜川漁業協同組合、市民グループ「桜川ナマズプロジェクト」と協力し、つくば市などを流れる桜川に親しみ、川を見守る人「川守（かわもり）」を養成する体験学習会「川の未来を考えよう！―2024桜川川守養成プログラム」を5月から開催します。 つくばや土浦市を通り霞ケ浦に流入する桜川は1960年代まで、地域の人が泳いで遊べる川でした。漁業者によると当時は、飲むことができるほど清らかな川で、シジミやウナギ、モクズガニなどがいたそうです。 今、桜川は水質悪化、川辺の荒地化や不法投棄、外来魚のアメリカナマズやハクレンの増加、ワカサギの記録的不漁など様々な課題を抱えています。 これらの課題に取り組もうと、桜川漁業協同組合（鈴木清次組合長）は地域住民と共に、川辺の整備や清掃、稚魚の放流、アユの産卵床をつくるための河床耕うんなどに取り組んでいます。NEWSつくばは2023年3月からこれまで計11回にわたって漁協組合員らの活動や桜川の課題などを取材し報道してきました。 一方、組合員は平均年齢80歳と高齢化しており、川の環境を見守る次世代の担い手が必要です。桜川漁協の鈴木清次組合長は「私たちが子どもの頃は、桜川は澄んだ水でした。澄んだ水の桜川を取り戻し、漁業者にとって魅力ある川にしたい」と話しています。 そこで、NEWSつくばと桜川漁協、ナマズプロジェクトの有志が実行委員会（代表・田中めぐみNEWSつくばライター）をつくり、NEWつくばなどが後援し、桜川の環境を見守る「桜川川守養成プログラム」を企画しました。 養成プログラムは年5回実施し、漁協組合員から昔の話を聞いたり、桜川で親から子へと伝わってきた投網を学んだり、1辺6メートルと川では最大級の四手網（よつであみ）を見学したり、特定外来魚のアメリカナマズを釣って駆除したりと様々なプログラムを予定しています。このプログラムで桜川に親しみながら生態系や伝統漁法について知り、桜川の川守になってみんなで環境を見守りませんか。 4回以上プログラムに参加した人を実行委員会が桜川を見守る「川守」に認定します（イベントは来年度も開催予定ですので、来年にかけて参加も可）。川守になった人には認定グッズを進呈し、桜川での地域活動のイベント情報をお知らせする予定です。 2024桜川川守養成プログラム ▷第1回　プレイベント　投網講習会（桜川の昔と今についてのお話）日時　5月5日（日）午前10時～午後2時　小雨決行場所　つくば市松塚　桜川漁業協同組合拠点参加費　1回500円／1人対象　小学生から大人まで（小中学生は保護者同伴）。動きやすい服装で申込　参加申込受付フォームから申し込む。締め切りは4月30日（火）定員　各プログラム10人。 以降のイベント日時と予定（内容は天候等の事情で変更となる場合があります）▷第2回　ハクレンジャンプ見学と在来魚・外来魚の勉強会6月9日（日）小雨決行　午前10時～午後2時　▷第3回　特定外来魚釣り大会と外来魚の試食会　7月予定▷第4回　稚魚の放流体験と投網講習会（予定）9月予定▷第5回　１辺6ｍ四手網見学会と伝統漁法勉強会（予定）10月6日（日）小雨決行 NEWSつくば「桜川と共に」の過去記事は下記の通り1、平均年齢80歳　漁協組合員ら不法投棄撤去し見回り➡2023年3月17日付2、消えたワカサギ　水遊びの生態系から➡23年4月3日付3、アメリカナマズに熱視線　「ガチ中華」で食べて活用➡23年4月25日付4、川遊び創出に海洋クラブ助け船➡23年5月29日付5、4年ぶりにゴロが戻ってきた➡23年7月4日付6、特定外来魚駆除へ　釣り大会開き活用法模索➡23年7月16日付7、アメリカナマズを四川料理に　ガチ中華で食事会➡23年7月20日付8、川を次世代に託す　児童らフナの放流体験➡23年7月23日9、産卵床を造成　アユを呼び戻したい➡23年10月12日10、ボランティアで荒れ地を整備　河川敷が憩いの広場に➡23年10月28日11、「汚した環境 未来に」放流体験通し標語➡24年3月14日

政府が3月1日に閣議決定し、国会に提出した地方自治法改正案への懸念が広がる中、龍ケ崎市の宇野武さん（44）が、3月から4回に渡り「地方自治法を考える勉強会」を開いている。4月29日には識者を招き講演会を企画する。宇野さんは同市で接客業を営む。問題意識の背景にはコロナ禍で苦労を経験し、地方自治を身近な問題と捉えられるようになったことがある。 講演会は、龍ケ崎、取手を中心に主婦、会社員、市議ら約15人による市民グループ「地方自治法を知って繋がろう会」が中心になって開催する。宇野さんは「地方自治法改正は生活と直結し、子ども達の将来とも地続きの問題。大人が責任を持って自分で考えることが大切」だとし、「すべての自治体職員、地方議員、住民が当事者になりうるので、つくば、土浦の人たちにも呼び掛けて広めていきたい」と語る。 同法改正案は、「対等協力」の関係とされた国と地方公共団体の関係を一変させるといわれる。改正案では、感染症によるパンデミックや大規模災害などの非常時に、個別の法律に規定がなくても国が地方自治体に必要な指示を出せる「指示権」が盛り込まれる。日本弁護士連合会は「指示権」を認める要件の曖昧さを指摘し政府による乱用を懸念する声明を出している。また市町村税の賦課徴収、飲食店営業や病院・薬局の開設許可、都市計画の策定など、本来自治体に任される自治事務への国の不当な介入を誘発するおそれが高いと指摘する。全国知事会も「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれ」から指示権の拡充について「行使は最小限に」と要望した。 批判的目線に悩みながら店を開け続けた 宇野さんは家族と陶板浴施設「竹屋陶板浴」（同市栄町）を営む。時間をかけて身体を温める陶板浴には常連も多くいる。宇野さんがこの問題を身近に感じる背景には、店を続けるために苦しんだコロナ禍での思いがあるという。 当時、営業の可否は「自粛」として事業者の判断に任された。一方で、補償も不十分な中で「できればお店を開けないでね、という空気」が強かった。宇野さんは、向けられる批判的な目線に悩みながらも、店を拠り所にするお客さんを思いながら店を開け続けた。 それでも当時は店の開け閉めを事業者自身が判断できた。それが今回の法改正では事業者の意思とは無関係に営業停止を強制される可能性があるという。さらに、暮らしを左右しかねない「指示」が出される基準が不明確であり、本来必要のない場面で指示が出される懸念が残る。「私たちは保健所の許可を得て仕事をしている。今回の地方自治法改正案では保健所の運営にも国は口を出せる」と宇野さんは不安を抱く。 「コロナ禍では都市封鎖した国もある。国が強制力を増す代わりに十分な補償を出すということは、短期的に見ればすごくいいように見える。ただ、中央集権が強化され地方自治が抑制されると、中央の人次第になる。誤れば大惨事になるのは歴史が物語る」と、地方自治を停止させ中央政府に権限を集中させたナチス期のドイツなどを例にあげ危機感を語る。日本は地方自治を憲法8章に明記し、憲法審査会は地方自治の意義を「強大な中央政府の権限を抑制する」ものであるとしている。 宇野さんは「私には商売があるので、コロナ禍で補償金がちゃんと出るとなった時の気持ちの揺れ動きは、正直、自分の中にもあった。しかし、子どものことを考えると目先のことで大切なものを譲るのは違うと思う」とし「地方自治法改正は、ダイレクトに生活に影響してくると考えている」と語る。 知って、考えることから始めたい 宇野さんは以前、会社員として、当時暮らしていたつくば市から都内へ通勤していた。「会社にちゃんと行けば給料が出て休みもある。自分のことだけ気にしていた」と当時を振り返る。店を持つ今は「人任せではいられない。自分で考え主体性を持つ必要がある」と自身の変化を感じている。 勉強会を始めたきっかけは、2月に参加した教育に関する講演会だった。登壇したある地方議員から地方自治法改正への問題提起があった。帰宅し自分なりに調べると問題の重要性に気がついた。社会問題に関心の強い妻から「こういうことは、ちゃんとやったほうがいい」と背中を押され、周囲の人たちに呼び掛けた。 「地方自治は、何かあった時に地方が国と対等な立場でバランスを取り安全装置になれるという壮大な仕組みだと気がついた。とんでもなく面白いし、これが改正されるというのは注目する必要がある」。一方で「生活と直結するはずなのにリアリティを持ちにくい」と感じている。「まずはみんなで知って、考えることから始めたい。知ってもらう人が一人でも増えたら」と宇野さんが語りかける。 4月29日には、地方自治法改正の問題を提起する神奈川県小田原市の城戸さわこ市議を招いて、子育てや日々の暮らしから見た課題を話し合う。（柴田大輔） ◆講演会「みんなの街と生活と地方自治のはなし」は、4月29日（月）午後2時から、龍ケ崎市栄町4356の竹屋陶板浴で。参加費1000円。 10代は無料。定員20人。詳細は同イベントページへ。