議会の議決を経ずに高エネ研南用地を売却

五十嵐立青つくば市長は、2022年9月27日、高エネ研南用地（旧総合運動公園用地）46ヘクタールを外資系のグッドマンジャパンに一括売却しました。売却に先立って、パブリックコメントや市民説明会が行なわれ、市民からは様々な土地利用計画が提案されました。2021年6月に市議会特別委員会が出した提言書も一括売却には否定的であり、市民のための公共利用を優先する方針を提示していました。

また大穂地区の市民説明会では、五十嵐市長1期目の選挙公約の目玉「UR都市機構（国）への返還交渉」の具体的内容について問われましたが、それには答えず、「議会がOKすればそれが民主主義」と開き直っていました。

それにもかかわらず、2022年1月9日の市議会全員協議会で、市長は「（高エネ研南用地は）市土地開発公社の所有であり、市の所有ではないから、市議会の議決は不要」と言って、市議会の議論を経ることなく一括売却を強行したのです。これによってつくば市民が被る損失は以下の3点です。

陸上競技場？豊かな緑地？学園都市の未来？

▼市長も必要性を認めている陸上競技場は、誰もがその最適地と思っている高エネ研南用地ではなく、市の西端の上郷高校跡地に追いやられてしまったのです。

▼市長が市民に約束した「公共利用」「緑豊かな街づくり」は、高エネ研南用地全体の1割程度の面積に防災倉庫を建設して、その屋上を緑化することで市民を欺こうとしています。市報に公表されている俯瞰（ふかん）図は、広角レンズの遠近強調効果により、まるで用地の半分が緑地であるかのように見えます。平面図は掲載されていません。

▼これが一番重要な問題ですが、グッドマンへの一括売却によって、筑波研究学園都市の未来が閉ざされてしまいます。もう、新たな研究施設をつくる用地は研究学園都市の内部には無くなってしまいますから、研究学園都市の未来はありません。

市民説明会は時間切れで打ち切られましたが、市議会で十分な議論が行われていれば、これらの問題について、市長は市民が納得する説明を求められたはずです。市長が市議会での議論を避けたことは、市民説明会での「議会がOKすれば、それが民主主義」との発言にも矛盾します。市長の「公約無視」「市民無視」「議会無視」をつくば市民は容認してもよいのでしょうか？

議会裁決拒否の理屈は認められるのか？

五十嵐市長の市議会議決不要の理屈は「高エネ研南用地は、市の土地開発公社が買収した土地で、市の所有ではないのだから、売却について市議会で議論する必要はない」ということです。そして、2022年1月の市議会全員協議会で、一部良識派議員の強い異議申し立てがあったにもかかわらず、市長与党の多数派議員はこれを認めてしまったのです。

市土地開発公社は、公共用地の先行取得を目的につくられた組織であり、理事長は飯野副市長で、市長や部長が役員に連なり、その職員も市職員が兼務しており、給与も支払われていません。実質的に市と一体の組織ですから、この市長の理屈は明らかにおかしい。これが認められたら、市長や市職員が市民の税金を勝手に使うことが可能になります。しかも、議会の与党多数派がこれを認めてしまうのでは、市民は唖然（あぜん）とするばかりです。

地裁却下→高裁控訴、最高裁まで闘う

この不条理を正すため、我々は2022年3月29日、住民監査請求を行ったものの、市の監査委員は市長の言い分を認め、我々の請求を却下しました。監査委員は市長が選任するので、これは予想されたことです。そこで我々は取り得る最後の手段として、司法の判断を求め、2022年5月20日、水戸地裁に住民訴訟を提訴しました。これは却下されましたが（2023年6月20日）、即、東京高裁に控訴しました。我々は高裁の判決によっては最高裁で闘うつもりです。

▼住民訴訟の主旨：①市土地開発公社は、その実態がつくば市の行為であることが明白であるにもかかわらず、②形式的に土地所有者が公社であり、売主が公社であるとして、法の網の目をかい潜り、③地方公共団体の財務会計行為を、民主的なコントロールからすり抜けさせることで市民の目を欺き、市民に不利益な行為を行っている、④従って、グッドマンジャパンへの一括売却契約は無効である。

▼水戸地裁の判決：公社は実質的にはつくば市であると見ることは相当ではない、として却下。

▼高裁控訴の理由：①公社の行為実態が、まさにつくば市の行為であることが明白であるにもかかわらず、②非常に形式的に、実質的にはつくば市であると見ることは相当ではない、という理由で地裁は却下した、③地方公共団体の財務会計行為を、民主的コントロールからすり抜けさせることに手を貸すことは、法の番人たる司法府がその責務を放棄することである。

司法で問えるのは不条理の一部

我々は民主主義における司法の役割について諦めてはいません。五十嵐市長の不条理を正すため、司法の場での議論は今後も続けます。しかし、司法の場で問えるのは、市側の「市の土地開発公社は市とは別組織である」という形式論に対し、我々の「市の開発公社は市と事実上一体である」という現実論に限られます。

水戸地裁の判決は形式論を優先して、「（高エネ研南用地は）市の土地開発公社の土地だから、売却にあたって市長が市民（市議会）と議論しないことは合法である」としましたが、市長が市民・市議会と議論しても違法ではありません。違法どころか、市民・市議会と責任ある議論をすることで、問題のより良い解決策が望めるし、市長と市職員に対する市民の信頼度も上がる好循環が期待できるはずです。それにもかかわらず、なぜ違法性のリスクを冒してまで、市長は市民との責任ある議論を避けるのでしょうか？

司法の世界では形式論が優先される場合があったとしても、市民社会や政治の世界は現実論で動いています。市長が市民との議論を避ける不条理と、これがもたらす市民社会の損失については、市民の力（政治の力）の現実論で対抗することが重要です。

センタービル再開発でも議論回避

高エネ研南用地と同様のことは、つくばセンタービル再開発問題についても言えます。再開発に10億円を超える事業費を使うのに、市長はなぜ自分で決めた第三者委員会でその是非を議論しないのでしょうか？ その理屈は「街づくり会社への市の6000万円の出資金は事業費とは別だから、（この分をマイナスすると）この事業は10億円を超えない」という形式論を用いた詭弁（きべん）です。

この詭弁に対しては、現実論では違法ではないか？という疑義が生じます。我々はこの点についても、住民監査請求を経て住民訴訟を行いました。しかし、高エネ研南用地判決と同じ日に出された地裁判決は、またしても形式論に堕した「街づくり会社への出資金はセンター地区の再開発の事業費とは別であり、第三者委の審議は不要」というものでした。

「第三者委の審議は不要」が合法であっても、第三者委で議論することは違法ではありません。第三者委での議論があれば、五十嵐市長と関係が深いと言われている人物らが街づくり会社に共同出資することで、センタービルの半分の面積を占有することの是非も議論され、市民が納得できる説明が求められたはずです。（元高エネルギー加速器研究機構准教授、元福井大学教授、つくば市在住）

筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）は29日、つくば駅近くの同市吾妻2丁目、筑波大職員宿舎跡地約3万3400平方メートルに、大学と企業が共同で開発研究と実証実験を一気に行うことができる施設「ITF.F（イマジン・ザ・フューチャー・ドット・フォーラム）」を建設すると発表した。2027年の完成を目指す。

施設は延床面積約4万3000平方メートルで、企業が研究機器などを設置し大学と共同研究する「研究スロット」（延床面積計約1万4000平方メートル）と、ドローンの実証実験も可能な縦横100メートル×70メートル、高さ22メートルの大きさがある「実証実験（POC）スペース」（同約7000平方メートル）のほか、オープンスペースなどを設ける。開発した成果をすぐに実証実験できることが特徴だ。

大学の研究成果から新商品をつくったり新規事業を創出するシーズドブリン型から、顧客ニーズに基づいてさまざまな企業と新規事業を創出するニーズドブリン型の開発研究を進め、大学の研究力によって、企業や社会の課題を解決し社会実装までつなげていくことを目指す。つくば市が推進している「スーパーシティ構想」とも連携し市の発展にも寄与したいとする。

当初、東京五輪開催の2020年を目指し、スポーツの試合やイベントなどを開催するアリーナの建設を計画していたが、収益性から計画を見直した。

大学債の発行によって調達した資金200億円（2022年10月12日付）などを活用して筑波大が建設し、入居企業から賃料をとって運営する。

実証実験スペースは、実験の利用がない日は、スポーツの試合やコンサートなどイベント開催のほか、展示場としても活用できるようにする。10～20社入居でき、大企業を中心にすでに、AI（人工知能）、エンターテインメント、人工衛星、半導体、スポーツ、金融、小売り、製造分野の10社から参加意向の表明があるという。

現在、職員宿舎の解体工事が始まり、来年3月までに解体を終える。着工は現時点で未定という。

不正アクセスにより今年1月から閲覧できない状態になっているつくば市内全ての公立小中学校と義務教育学校48校のホームページ（HP）について、再び閲覧できるのは今年12月になる見通しであることが分かった。停止期間は異例の11カ月間に及ぶ。

小中学校などの教育情報ネットワークを管理運営している市総合教育研究所（同市大形）によると、各学校のこれまでのHPは同教育研究所が管理していたが、24時間監視できないなどから、これまでのHPを廃止し、新たに専門業者に委託する。8月以降、各学校で新しいHPを作り直して、12月から再び閲覧できるようにする。

6月議会最終日の23日、2023年度から28年度まで5年間の業務を専門業者に委託する予算と債務負担行為合わせて約2300万円を計上した。8月に委託業者の一般競争入札を実施し、契約後、各学校のHPを作り、12月再開を目指す。専門業者に委託することにより常に最新のセキュリティー情報を認識し不具体への対応を適切かつ迅速に実施するとしている。

不正アクセス後、同教育研究所が3月までに実施した調査によると、今年1月3日午後、香港のIPアドレスから侵入を受け、市内にある公立小中学校と義務教育学校計45校（当時）すべてのHPのログインIDとパスワードが書き換えられた。画面の改ざんなどはなかった。だれが、何の目的で不正アクセスし、ログインIDなどを書き換えたかは分からなったという。

不正アクセスを受け同教育研究所は1月5日、すべての小中学校HPを閲覧できないようにし、さらに11日、すべての学校のHPを停止した（1月11日付）。

HPが閲覧できなくなって以降、市教育局は各学校の必要な情報を市役所のHPに掲載しているほか、保護者にはデジタル連絡ツールを活用するなどして日々の連絡手段を確保しているという。

一方、卒業生や地域住民、新たに転入を希望する児童生徒や保護者には、学校生活の特色や現在の様子が分からないため、様子を知りたいなどの問い合わせがあるという。

同教育研究所の山田聡所長は「ご不便をお掛けしお詫びします。今後は安全で安心なセキュリティーを確保した上で再構築させていただきます」としている。（鈴木宏子）

筑波山南麓のつくば市神郡、細草川沿いや周辺では6月下旬、ゲンジボタルとヘイケボタルが同時に飛び交う姿が見られる。5月下旬からはゲンジボタル、6月半ばからはヘイケボタルが加わり、6月下旬には30匹ほどが乱舞する姿が見られた。

ルールを守った観賞を

今の時期、筑波山麓でホタルが見られるのはつくば市神郡、臼井、沼田、国松などの沢沿い。NPOつくば環境フォーラム（つくば市要、永谷真一代表）理事の大塚太郎さん（53）によると「6月中旬は、ゲンジボタルとヘイケボタルが交差する時期、農薬を使わない水田にはヘイケボタル、きれいな沢にはゲンジボタルが見られる。7月に入るとヘイケボタルが主流になる」と説明する。

細草川周辺は、筑波山や里山の環境保全に取り組む同フォーラムや、知的障害者と共同生活をしながら有機農業に取り組むNPO自然生クラブ（つくば市臼井、柳瀬幸子代表）らが農薬を使わずコメ作りをしている。筑波山本体の南部に位置しており、民家がなく、谷津田が広がり街灯もないなどの昔ながらの自然が残されており、ホタルが生息しやすい環境となっている。15年前ぐらいから、同フォーラムの「すそみの森」など、農薬を使わない米作りが広がってからホタルの数が増えていった。

コロナ前は6月に入ると、地元の小学校の児童やボーイスカウト、環境団体などがホタル観賞に訪れていた。地域の元PTA役員が中心となって出来た「田井エンジョイクラブ」が地域の子供たちを集めて、10年以上ホタル観賞会を続けてきた（2019年6月16日付）が、コロナ禍で途絶え、2020年以降は団体でのホタル狩りは少なくなった。行動制限がなくなった今年は家族や友人同士で訪れている姿が見られる。

六所地区にある「ホタルの里」の石碑は、2008年頃近くの工事をしていた建設業者がホタルがたくさんいることに感動、地域への感謝の気持ちをこめて寄付したものだそう。

23日、つくば市谷田部から訪れた男性（48）は「昨年知人から教えられ、この地区でホタルを観賞するようになった。市内にも豊かな自然が残されている場所があるのは感動でした。環境を守り、いつまでもホタルが見られるようにしていきたい」と述べた。

六所地区の元区長でホタルパトロールなどを提唱していた森田源美さん（87）は「ホタルを見に来る人は歓迎したい。六所地区には六所大仏の前に市営駐車場があるので、そこから歩いて私有地などには入らずに、ルールを守った観賞会を実施して欲しい」と語る。

大塚さんは「ホタルに興味を持ち自然とふれあうことは良いことだが、ルールを守らない観賞者もいる。ホタルを持ち帰ったり、狭い道の中まで車が入ってきて、車のライトでホタルの『こんかつ』を邪魔したり、貴重な水生動物をネットオークションで売ったりする人もいる。『すそみの田んぼとその周辺の森』という環境フォーラムの活動拠点には絶対に無断で入らないで欲しい」と訴える。

「すそみの田んぼ」（環境省のページ）は生物多様性保全上重要な里地里山に選定されている。（榎田智司）