【コラム・披田信一郎】このコラムタイトルを《黄昏の原子力》としたのだが、まだ、「核のゴミ」や東海第2原発の老朽化を見るのではなく、「未来への希望」を夢見ようとされる向きもあるんだなと思わされたのが、茨城県の大井川和彦知事が10月30日の記者会見で発表した、核融合発電の実証施設の常陸大宮市への誘致話だった。
これは新興企業「スターライトエンジン社」の公募に、県が同市上村田の農研機構「放射線育種場(ガンマ―フィールド)」跡地を建設候補地として応募したというものだ。先端技術拠点化による雇用創出などでの経済波及効果が狙えるという。
しかしこの直前に、国からはその常陸大宮市に、「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物の地層処分場建設のための第一段階である「文献調査」の受け入れ要請があり、同市の鈴木定幸市長は市民の意向確認もしないまま、受け入れを決めたところだ。大井川知事は、「核のゴミ」捨て場である最終処分場については、第二段階となる「概要調査」に「同意しない」と明言したことで、同市と県とで食い違った。
国のGX政策で「フュージョン・エネルギー」として持ち上げられた「核融合」は、茨城ではすでに那珂市にある「量子科学研究開発機構」の「那珂フュージョン科学技術研究所」で、トカマク型の研究施設で以前から開発研究されてきている。その核融合発電の実証施設建設を誘致しようという話なのだ。だが、この核融合技術はまだ基礎的な研究の積み重ねが必要な段階ではないのだろうか。
核分裂を利用する現在の原子力発電に比べて安全性が高いともいわれるが、核融合の兵器利用である「水爆」とは違って、この社会の中で閉じ込めた環境で核融合反応を持続的に維持し、そのエネルギーを安全に取り出すことは簡単にはできない。燃料として使われるトリチウムは放射性物質であり、その閉じ込め管理の問題や、超電導磁石に蓄えた膨大な磁気エネルギーの急激な解放といった事故の危険を含め、核融合発電の実証施設が、知事が県として誘致する段階だとは考えられないものだ。
原子力75年の未来への後始末
まずは、老朽化し設計の古さもあり、事業者としての日本原電の技術的・経理的能力も疑われている東海第2原発について、無理押しの再稼働ではなく、安全な廃炉とその廃炉技術の確立に方向転換させること。そして、操業終了となったものの東海再処理施設に残る360立方メートルもの高レベル放射性廃液のガラス固化を進め、現時点の目論見で1兆円、70年計画とされる、大変な施設の廃止計画を安全に実施してもらうこと。既に原発の運転でできてしまった使用済み核燃料を安全に敷地内で保管管理し続けること。
これが、茨城県での原子力75年の未来への後始末なのではないだろうかと、最近の動きを見て思うのだが、私たち県民としては、自分事として考えを整理しなくてはとも。(元龍ケ崎市議、東海第二原発差止訴訟原告)


































