つくば市長定例会見が10日開かれた。市北部の大穂地区と市南部の高須賀・上郷地区でそれぞれ1000メガワットに及ぶ国内最大級のデータセンター計画が進められている問題について五十嵐立青市長は「データセンターの誘致は今、全国がこぞって進めている。地域経済に与える影響は、地域の財政に与える影響も含めてプラスのものが大きい」とし「当面、財政も厳しい状況にある。まちとして積極的な政策を打っていかないと自治体自体も生き延びていけない状況がある。つくば市も今の時点では財政状況が今年度、来年度は厳しい状況にあるので、データセンターによってもたらされるメリットをきちんと市民につなげていくことは必要。その意味で積極的に行っていく」などと述べた。
その上で五十嵐市長は、大穂地区のグッドマンジャパンの建設計画について「元々運動公園(用地)、ひじょうに大きな市の負担、負債になってきた。どうすれば地域にとって総合的なメリットをもたらされるか。さまざな議論、情報共有を経て今に至っている。大穂のデータセンターは防災拠点もある。物流拠点もある。データセンターが必要とされていた。つくば市にとってメリットが大きいから第3者(候補者選定委員会)によって採択された」と述べた。
「時代の趨勢はデータセンター」
データセンター集積地を誘致するため同市が事業者公募の手続きを開始した高須賀・上郷地区(11月5日付)については「(市内に)産業用地がそもそも不足している大きな課題があった。産業用地をつくっていくことが求められた」とし、「何が産業用地として機能しているかを見れば一目瞭然。今、物流施設として産業用地をつくって何か事業が発展するかというと、もう時代の趨勢としてそれは違う。税収だったり、道路だったり、地域の発展というもので見ていけば、当然政策としてはデータセンターになるということは、私でなくても、今回データセンター型のGX戦略地域が全国で9地域あり、そういった形でデータセンターを誘致しなければ、おそらく地域の経済を保つことができないだろうという危機感も含めて共有されていると思っている」と話した。
一方、排熱や水利用など大穂地区で周辺住民から不安の声が出ている環境影響については「(電源は)太陽光を使う、電力は別系統を引いてくる、水は工業用水を使うので地下水を使う影響はないということを事業者に確認している。(大穂地区も)国のGX戦略地域に認定され、国のプロジェクトになったので、より地域共生と経済を両立させやすい枠組みが整った」などと述べるにとどまった。
住民への説明が、集会型の住民説明会でなく、情報・相談ブースを開設するオープンハウス型となることについては「オープンハウス型はむしろじっくりと話が聞けて質問もじっくりできるので、より答える形になっていると思っている。高須賀の事業に関しては、オープンハウスの説明会をやる時に、そもそもGXというのはどういうものなのかについて、市として一緒にパネルを出すことは考えられる。技術的な部分は事業者が説明しないといけないので、そのような形になっていくと思う」とした。
2地区いずれもGX戦略地域
同市立地推進課によると、つくば市大穂地区の46ヘクタールと、高須賀・上郷地区の74ヘクタールの2地区はいずれも、脱炭素電源を核とするデータセンター集積型のGX戦略地域に認定された。そもそも2025年1月につくば市が県に2地区の認定を申し入れたという。今年2月、県と市が共同で2地区を経済産業省に申請し、4月、茨城県が有望地域(1次審査通過地域)に認定された。9月にはつくば市の2地区を含めて茨城県が第1弾のGX戦略地域として認定された。
高須賀・上郷地区の事業者を公募するにあたって市は、支援策として①道路や上下水道、調整池などの公共施設建設に要した費用のうち上限3割、30億円を限度に市が支援金を出す➁企業立地促進奨励金1億円を交付するーなどを示しているが、大穂地区のグッドマンジャパンは支援策の対象外になるという。
25日からオープンハウス型説明会 グッドマン
一方、つくば市は9日、大穂地区で1棟目の建設が始まっているデータセンターについて、事業者のグッドマンジャパンが25日からオープンハウス型の説明会を開催すると発表した。市役所1階と大穂庁舎1階に計7日間、それぞれ情報・相談ブースを開設し、事業計画や周辺環境対策についてパネルなどで説明する。質問や懸念点については担当者に聞くことができる。
市役所本庁舎1階は25日~28日の4日間、大穂庁舎1階は12月3日~5日の3日間開催する。開設時間はいずれも午後1時~4時30分。(鈴木宏子)










































