【PR】土浦市藤沢に本格的自家焙煎の店「COFFEHOUSE BLUE」（コーヒーハウス・ブルー）が5日オープンする。栽培から流通まで品質管理された「スペシャルティコーヒー」を提供する。焙煎機は茨城県初上陸のトルコから取り寄せたBESCA（べスカ）製品を使用する。

コーヒー豆の販売のほか、店内に7席が用意され、カフェとしても営業する。煎りたてのコーヒーを味わうことが出来、ホットサンドなども準備する。

コーヒー豆はインドネシア、エチオピア、メキシコ、パプアニューギニア、グアテマラ、コスタリカ、ブラジル、コロンビア、エクアドル、ニカラグアの10種類、同店で作るオリジナルブレンドもある。

焙煎機にBESCA製品を選んだ理由として「高品質で細部まで考え抜かれた設計で比較的手に入れやすい」ということから直接輸入した。国内でも20機ほどしかないという。

開店するのは野口雄太郎さん（38）。土浦市木田余で生まれた。当初はミュージシャンを目指し、音楽の専門学校に通った。ドラム奏者として活躍し、自主制作のCDまで作ったが、コーヒー職人の道を目指すことになった。

東京・浅草の老舗店「ロイヤル珈琲店」やコーヒー好きが通う神保町の「豆虎」などで5年間働き、コーヒーに関する技術や知識を身に付けた。新規店舗では、コーヒーのおいしい淹れ方などの相談にも乗る。

同店は旧国道125号線沿いにあり、大叔父が1987年から2013年まで営業していた喫茶店「ブロートツァイト」を改装して開業する。地域の喫茶店として幅広いファンがいたが、22年間空き店舗になっていた。店舗面積は約70平方メートル。

野口さんは「コーヒー好きの人だけでなく、コーヒービギナーの人にも来店してもらい、ゆっくりとした時間をコーヒーとともに味わってほしい」と語り「手に取りやすい価格でおいしいものを提供するのがモットー」と話す。

◆「COFFEHOUSE BLUE」は土浦市藤沢3560-2、電話029-846-0744

日本商工会議所が関心

関彰商事（本社 筑西市・つくば市、関正樹社長）つくば本社で28日、同社が包括連携協定を結ぶベトナム・ハノイ工科大学とのスポンサー契約更新の調印式が催された。関社長は「ハノイ工科大学とは10年の付き合いがあるが、来年はもっとバージョンアップいきたい。今回、日本商工会議所が関心をもってくれたことが成果。日本とベトナムの架け橋になれるようがんばっていきたい」と話した。

調印式には同大からヴー・ヴァン・イエム副学長ら3人が出席し、同社社員らがベトナムの国旗を持って一行を出迎えた。関社長は「壁は日本語、さらに多くの学生が日本企業で活躍できることと、この事業が持続していくことを期待している」と述べた。

同大からは、優秀な学生に奨学金を出し最終的に日本企業に貢献してもらうことや、高校生の交換留学を進めることなど二つの提案があった。

同社は2016年にハノイ市に事務所を開設し、ベトナムでの事業をスタートした。グループの人材派遣会社である「セキショウキャリアプラス」が、今年第12回目の合同企業説明会「セキショウ ジョブ フェア」をハノイ工科大学で開催。日系企業によるベトナム人大卒エンジニアなど高度外国人材採用や、ベトナム人求職者の就労をサポートしている。18年にはハノイ工科大学を支援するスポンサー契約を結び、継続している。

同大は1956年に設立されたベトナム初の技術系総合国立大学で、同国の理科系大学では最難関とされる。学生数は4万人以上を超え、1学年600人余りが日本語を学ぶ。11月2日と3日に同大で開催されたジョブフェアには2000人以上が参加している。日本では東京工業大学、慶応大学などが姉妹校となっている。

同社の寄付金により同大に建設中の日本とベトナムの文化交流施設「越日スペース」は、来年8月に完成が予定されている。施設は2階建てで、日本語学習や関連セミナー、文化交流などのイベントが開催されることになっている。(榎田智司）

免許返納後はバスに乗る生活にスムーズに移行してほしいと、土浦市でコミュニティバス「キララちゃんバス」を運行するNPOが27日、高齢者を対象に初めてバスの乗り方教室を開催した。

NPO法人まちづくり活性化土浦（同市中央、横山恭教理事長）が実施した。同NPOマネージャーの金澤敦子さん（53）は「免許返納時に初めてバスに乗るのでは戸惑ってしまう。車を運転しているうちに、並行してバスに乗り慣れる生活を送ることが大切。いつでもバスの生活にシフトできるよう、乗り方教室を企画した」と狙いを話し、「キララちゃんバスの乗り方がわからず、利用しない人もいる。乗り方を覚えるきっかけさえあれば利用してくれるはずという思いもあった」と語る。

27日開催されたバスの乗り方教室には、シニア団体、同市港町三丁目寿会の70代から92歳までの男女17人が参加。同NPOの横山理事長は「キララちゃんバスは市ではなく、まちづくり活性化が運行している。足として、キララちゃんバスを利用していただいて、安心して暮らせる環境作りをしたい。今日は実際に乗っていただき便利さを実感してほしい」とあいさつした。

参加者は港町三丁目バス停から乗車。バスを待つ間、バス停の時刻表に掲載されているQRコードを読み取ると、バスが今どこを走っているかがわかる最新のバスロケーションシステムについても、各自自分のスマートホンをかざして体験した。

乗車する際は、前扉から乗車して乗車券を見せる、降車するバス停名がアナウンスされたら降車ボタンを押して降りるといった流れも体験した。乗車料金の支払い方法として交通系ICカードをタッチしたり、現金で払ったりなどさまざまな方法があることも同法人スタッフから説明を受けた。キララちゃんバスに初めて乗ったという参加者からは「知らなかった」といった声も上がっていた。

バスに乗車すると、窓から見える街並みを見ながら話が弾んでいた。約15分後、ショッピングセンター、ピアタウン（同市真鍋町）で下車して30分ほど買い物やお茶などを楽しんだ。再びピアタウンからバスに乗り、港町三丁目のバス停に戻った。バス代として同法人が1日乗車券を用意した。

乗り方教室に参加した82歳の女性は「初めてキララちゃんバスに乗った。ピアタウンまで近いので驚いた」と話す。78歳の女性は「わいわいと皆さんと楽しく乗れてよかった。今度は仲間でキララちゃんバスに乗ってランチを食べに行きたい」と笑顔で語った。

港町三丁目寿会会長の黒田千勝さん（82）は「半年ほど前にキララちゃんバスから乗り方教室をやりませんかと言われた。会員は高齢者が多いので、免許証を返納して後々バスにお世話になる人も多い。バスは乗り方のコツを覚えれば便利だと思う」と語り「自ら運転するより、バスの方が安全だと思う。キララちゃんバスはコースによっては時間がかかるが『楽しんで乗る』と考えを変えるのもよいのでは」と話した。副会長の結城由行さん（82）は「町内ではキララちゃんバスの認知度は低かったと思うので実施してよかった。寿会だけでなく町としてやるのもいいと思う」と語った。

寿会は、地域の60歳以上の会員48人で構成され、普段は茶話会などで公民館に集まっている。同NPOが乗り方教室を寿会に依頼したのは、港町の区長がキララちゃんバスの取り組みに賛同し、町内会では初めてサポーター会員になってくれた縁もあったという。

同NPOの金澤さんは「今年8月、視察に行った山形県の庄内交通でバスの乗り方教室を開催しているのを見て、今回の開催の背中を押された」とし、「今後はNPOの理事が住んでいる町に呼び掛けて乗り方教室を開催し、バス利用者を増やしていきたい」と意気込みを語った。(伊藤悦子)

鉄道や道路といった交通インフラは、通過する地域や周辺を大きく変える。伊奈町と谷和原村が合併して誕生した「つくばみらい市」は来春に市制20周年を迎えるが、開通から20年が経ったTX（つくばエクスプレス）みらい平駅周辺は一大住宅地域に変貌した。TXなどの交通インフラによって同市がどう変わったのか、これからどう変わるのか、小田川浩市長に聞いた。

みらい平地区と旧伊奈の間に新住宅地

2006年3月の町村合併時、新しい市の人口は4万1200人だった。それが今では5万3700人になっており、20年弱の間に1万2500人増加した。死亡者が出生者を上回る人口の自然減を加味すると、それ以上増えたことになる。

「みらい平駅周辺の人口は1万6000人を想定していたが、現在の人口は１万7700人を超えている。市全体の人口の3分の1がTX周辺の新興住宅地（200ヘクタール）に住んでいることになる。TXがなければ、これほどの発展はなかっただろう。まさにTXが『まちづくり』をけん引した」

現時点での問題はTX駅周辺の住宅用地が足りなくなっていること。「これを解決するため、みらい平地区と伊奈東市街地の間にある土地を住宅地にする。駅から1.5キロのところにある約19ヘクタールの土地を開発、完成すると800世帯程度が住めるようになる。来年度には地権者による土地区画整理組合が発足する予定だ」

来年秋にスマートICが開通

つくばみらい市にとって、来年度最大のイベントは常磐道のスマート・インターチェンジ（IC）開通。東京寄りの谷和原ICから3.7キロ、水戸寄りの谷田部ICから7.5キロの地点で整備が進んでおり、秋には「つくばみらいスマートIC」が開通する予定という。

「開通に伴い、インターチェンジ周辺の約60ヘクタールを産業・商業用地として開発、工場や商業施設を整備する構想を立てている。市のほぼ中央部に新ICができ、その周りに商業施設を整備すれば、東京圏からやって来る人も増える。このスマートICは、取手市や龍ケ崎市の人にとっても常磐道に一番近いICになり、これら地域の方にも便利になると思う」

Ⅰ期とⅡ期の工場団地は完売

市を東西に常磐道が貫き、西隣りの常総市や北隣りのつくば市を圏央道が横切ることもあり、つくばみらい市は工場建設の人気エリアだ。旧町村に適地が多かったことが、工業団地整備にプラスになったと言える。

「8年前に土地区画整理組合による区画整理事業で32ヘクタールを工場用地に造成したところ（第Ⅰ期）、短期間のうちに７社の企業立地が決まった。第Ⅱ期区画については県による工業団地造成が進められ、日清食品、ダイキンなど大手企業7社の企業立地が決まった」

第Ⅲ期の工場用地開発があるのか聞いたところ、「今のところは無い。大型工業団地を用意して工場を誘致するのはⅠ期とⅡ期で一段落した。ただ、企業から工場用地がないかと相談があれば、市内の適地を探して要望に応えていきたい」

15年先の人口は20万人？

TX、常磐道、圏央道という交通インフラによって、つくばみらい市は「白紙に絵を描くような」まちづくりを進めてきた。15年先、2040年の人口はどのくらいになるか質問したところ、同席していた担当課長に「20万だっけ？」と笑いながら聞き、「冗談、冗談。5万6000人ぐらいかな」と修正した。これまでの勢いが維持されれば、20万人も夢ではないかもしれない。

【おだがわ・ひろし】明治大学大学院ガバナンス研究科修了。会社員、会社役員を経て、2012～17年、つくばみらい市議。2018年から市長、現在2期目。旧伊奈町生まれ、58歳。

【インタビュー後記】埼玉県にも伊奈町があり（いずれも江戸幕府関東郡代伊奈氏の領地）、私の娘家族が住んでいる。圏央道開通前、孫たちに会いに行くのに一般道を使い、片道2時間半もかかった。今では圏央道経由で1時間10分。片側2車線化が完成すると、1時間に短縮される？ 交通インフラの充実は生活の形を変える。（坂本栄）

国の文化審議会（島谷弘幸会長）は21日、江戸後期から大正後期に建築されたつくば市栗原、旧家の住宅「下邑（しもむら）家住宅」の主屋（おもや）や米蔵、長屋門など6棟1基を、国の登録有形文化財に登録するよう文科相に答申した。主屋と米蔵は造形の規範として、長屋門や塀は歴史的景観に寄与するものとして評価された。

登録されるのは、主屋と、米蔵・北蔵・南蔵の3棟の蔵、長屋門、外便所、塀。同市文化財課は「市として、市内で文化財の登録が増えるのは喜ばしい。これまでにもイベント等で活用されてきた実績がある施設で、今後も市としてイベントの周知等を通じて連携していきたい」と話す。答申後、官報に告示され、正式に登録される。登録されれば、市内の登録有形文化財は7カ所28件になる。

下邑家は、新田開発や質屋などの事業で財を成した。同市筑波地区と土浦市を結ぶ街道沿いにあり、敷地面積は約4200平方メートル。

主屋は平屋建て寄棟造、江戸後期の建築とされ、明治中期に現在の豪華な姿に改修された。間取りは、一般的な農家建築よりも部屋数が多い六つ間取りで、来客を迎えるための広い式台玄関などに当時の栄華を見ることができる。座敷は、書院の障子や欄間（らんま）に、繊細な模様を作り出す組子（くみこ）を用い、格式を備えている。

3棟の蔵のうち、米蔵は1921（大正10）年ごろに建てられた。木造2階建て、切妻造、外壁は黒漆喰（しっくい）塗仕上げで、屋根材を構成する下屋桁（げやけた）には、長大なマツの一丁材が使われるなど豪華な造りとなっている。入り口脇には英語で記された木札が残され、戦後にGHQの食糧倉庫として借し上げられたことを伝えている。江戸後期の建築と伝わる北蔵は、かつて質草を保管した蔵で、外壁を漆喰で塗り固めた土蔵造り、こて絵による「下邑」の文字が残る。南蔵は、関東大震災以後の1924（大正13）年に再建され、現在も倉庫として使用されている。

長屋門と塀は明治前期に建築され、長屋門は門口廻りにケヤキ材を用いた重厚な造りとなっている。塀は三段の切石積みの基礎の土台の上に柱を立てて造られている。

震災と家族の思いが背中押した

下邑家の7代目の下邑悠司さん（32）は、母の郷晴美さん、妹の瑞季さんらと参加者を募り、住宅敷地内で飲食物やハンドメイド作品などを販売する「邑（むら）マルシェ」の開催や、レンタルスペースとして利用者を募るなど、これまで古民家の新しい利用方法を模索してきた。

今回、国登録有形文化財に登録されることについて下邑さんは「家を残さないと先祖に顔向けできないという焦りがあった。東日本大震災での家の破損と、祖父の逝去とが重なり、その思いが加速した」と述べ、「2017年から開始した『邑マルシェ』は、資金がない中でできる活動として、多くの人に家を知ってもらうために始めた。今回の文化財登録は、さらに多くの方に知ってもらうための大きな一歩」と話す。

また「2028年には下邑家が今の場所に移り住んで230年を迎える。そのタイミングで家の歴史そのものに焦点を当てた展示会を、邑マルシェと同時開催することを計画している」と語り、今後については「今の姿のままを残していきたい。古建築活用といえばリノベーションやワークショップが主流だが、資金や人脈がない一個人には難しい。一方、リノベーションしていない本来の姿が喜ばれる活用方法としてマルシェや撮影利用などがある。古い家に生まれたものの、保存に悩んでいる全国の皆様の参考になれるように活動していきたい。今回の登録は、出店者やお客様、家の保全や広報を手伝ってくれている方々のおかげで実現したもの。感謝を忘れることなく今後も邁進していきたい」と思いを語った。（柴田大輔）

〈下邑家住宅の過去記事〉
➡古民家活用のモデル模索中（2023年5月31日付）
➡地元ホテル、ワイナリーとコラボ（23年10月23日付）
➡大正建築の米蔵に価値を見出す（23年10月24日付）
➡コスプレーヤーの高校生ら動画制作しPR（24年5月16日付）

つくば市に本社を置く関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）の「セキショウふれあい基金」から20日、同市社会福祉協議会（会長・松本玲子副市長）に50万円の寄付金が贈呈された。20日、つくば市役所で贈呈式が催され、市社協会長の松本玲子副市長は「幅広く、地域福祉への貢献のために有効に活用することで、さらにつくばへ貢献していきたい」と語った。

セキショウふれあい基金は、地域の社会福祉貢献活動を支援することを目的に1999年に創設された。会社と職員のほか、同社の顧客から募った寄付金をもとに、県内外で福祉貢献活動をする団体や自治体に寄付活動を行っている。今年で26年目を迎え、東日本大震災の際には茨城県と福島県いわき市に、2019年の台風19号、23年の台風13号の際には被災した自治体に義援金を寄付した。22年に守谷、常総、坂東、つくばみらいの4市が連携しウクライナ避難民を受け入れた際には、生活支援金として200万円を寄付している。

関彰商事によると、県内に44あるすべての社会福祉協議会に対して、9年かけて寄付を行っていくとし、今年はつくば市をはじめ、阿見町、美浦村、河内町、牛久市に50万円ずつ寄付する。

寄贈式のあいさつで、関彰商事の葉章二常務取締役は「高齢者や障害者、子どもたちなど、地域で支援を必要とされる方々へ幅広く活用されることを希望している。つくば市社会福祉協議会が推進しているさまざまな活動に役立てていただければ」とし、「今後も地域とのつながりを大切にし、地域貢献の一環として社会福祉活動を支援していきたい」と語った。（柴田大輔）