混乱の原因は4点
【投稿・酒井泉】グッドマンジャパンのデータセンターをめぐる現在のつくば市の混乱は、以下の4点が原因です。
①売却契約時(2022年8月)にグッドマンジャパンが、データセンターの規模が1000メガワットであることを、市にも市民にも何も告知しなかった。
②売却前の市民説明会(2021年12月)で、筑波大学のU先生がデータセンターの抱える深刻な環境問題(つくば市が使う電力よりも大きな電力を使うこと)を指摘したにも関わらず、市長は「データセンターは環境に悪影響を与えるような施設ではない」として、U先生の警告を無視した。
③この結果、環境問題は無いとして、住民との公害防止協定が締結されていないのに工事の許可を出してしまった。
④業者の選定から契約書に至るまで、資料の大部分が業者の意向で墨塗りされて非公開である。
つくば市は10月22日にデータセンターに関する市のガイドラインを発表しましたが、上記の①~④の問題は何も解決していません。グッドマンジャパンは、住民への説明をせぬまま、データセンターの建設工事を急ピッチで進めていますが、市はこれに対して何も言いません。
排熱の影響は無視できない
ところが、2026年5月に発表されたアリゾナ州立大学とケンブリッジ大学の研究論文の実測値では、データセンターからの排熱は上空に拡散して稀釈されるのではなく、上下方向に撹拌(かくはん)されて、人が生活している地表付近の気温に影響を与えることが明らかになりました。ただし、気象条件や地表面の状況による差異については不明な点もあります。
この件に関してグッドマンジャパンは、排熱の影響は専門的な調査を実施中であるとしながらも、建設工事を続行中です。調査を実施中であるならば、環境への影響が少ないという判断はできないはずです。
当該の高エネ研南用地は市街地に隣接しており、近くには病院も住宅地も商業地もあります。排熱の影響が無視できない場合には、土地利用計画の縮小・変更・中止・用地の買戻しもあり得る案件です。
グッドマンジャパンが企業としての社会的責任を果たすのであれば、排熱の影響に関する調査結果を得てから市民にそれを説明し、市民の理解と同意を得てから建設工事を行うべきです。
問題の根源は市長の公約不履行
そもそもこの用地は、筑波研究学園都市の公有地として住宅・都市整備公団(現在はUR都市機構)が地元地権者から半ば強制的に買収した用地です。
それを総合運動公園のための公的利用を理由に、2014年にUR都市機構からつくば市が買い取ったのです。その後、総合運動公園の計画は住民運動の結果中止となりました。五十嵐氏は、公用地をUR都市機構に返還して土地代金の66億円を取り戻すことを公約して、市長に当選しました。ところがその後、公約が実行されることはなく、2017年12月に、公用地として購入した土地を、民間事業者へ売却してもよいとする議決がなされ、2022年8月にグッドマンジャパンに一括売却されて現在に至っています。
このグッドマンジャパンへの一括売却は議会の議決を経ずに、五十嵐市長の主導のもとにデータセンターへの一括売却が進められてきました。この経過は、2022年1月11日の「市議会調査特別委員会」の議事録を見るとよくわかります。
市の言い分は、URから土地を買ったのは市の土地開発公社で、公社とつくば市は別組織(法人)だから、議会の議決無しに一括売却しても違法ではないという形式論です。しかし、土地開発公社の役員は市長と市の幹部職員で、実態は別組織ではなく、市とは一体の組織です。議会で議決しても違法ではないのですから、市長のやり方は、議論による合意形成という民主政治の基本理念から外れています。
売却条件を市民が知ることができない理不尽
グッドマンジャパンはデータセンターの規模が1000メガワット(100万キロワット)と、つくば市全体の電力使用量の2.5倍、原子力発電所1基分の巨大なものであることを、市にも市民にも知らせずに買い取っています。市が1000メガワットの規模であることを知ったのは、2年後の2024年1月24日のグッドマンジャパンの広報サイトで、市への通告ではありません。
さらにその契約書は、いたるところ墨塗されて事実上非公開です。非公開の理由について、市の担当部局は企業秘密にあたると説明しています。
この様な状況の中で、長年天然のクーラーであった大きな森林が突然伐採されて更地になり、近隣の住民は「夏の暑さがいっきに増した」と言っています。
市とグッドマンジャパンから、満足のいく回答が無いので、地元の住民団体は議会に請願を出しましたが、1票差で不採択とされました。これまでデータセンターの事業を進めてきた市長は、「事業者が事業として行っていることなので説明主体は事業者」と言って市による説明会に否定的で(10月6日朝日新聞)、グッドマンジャパンは、「近いうちにオープンハウス型の説明会をやる」と言いながら、建設工事を急ピッチで進めています。この様な状況の中で住民は、不安と焦燥と誰も頼りにできないという絶望にかられています。
「市民無視の市政を変える」原点に立ち返るべき
以上の状況を見れば、グッドマンジャパンが排熱による周辺環境への影響を明らかにし、影響が及ぶ範囲の住民との間で公害防止協定が締結されるまで、つくば市はグッドマンジャパンに対して、建設工事の一時中止を強く要請すべきです(似たような状況のもとで北九州市の「ひびきのデータセンター」の工事は、着工を延期する状態が続いています)。
このような要請を行うことこそ、公有地を売却した市の責任のはずです。五十嵐市長が、初当選時の「市民無視の市政を変える」という公約の原点に立ち返ってくれることを望むばかりです。(つくば市議)