米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領拘束に反対する市民による抗議行動が4日、つくば駅前のつくばセンター広場で催された。主催したのは同市の市民グループ「戦時下の現在を考える講座」。参加者らはメッセージボードを掲げてスタンディングを行い、暴力への反対を通行人に訴えた。

行動を呼び掛けた主催グループの加藤匡通さん（57）が活動の実施を決めたのは前日の夜。SNSで事態を知り、「戦争は許せない。理不尽な口実で武力行使が行われ、国際法を軽視する流れが広がることに強い危機感を覚えた」と話す。今回の軍事作戦が「成功」と評価されること自体が誤った前例となりかねないとし、「『ふざけるな』と声を上げなければならないと思った」と語った。

加藤さんは、抗議の場所につくばを選んだ理由について「自分たちが生活している場所だから」と話し、「通行人が行動を目にすることで、『自分も声を上げていいんだ』と思ってもらえたり、異なる人同士の議論のきっかけにつながれば」とし、「米国大使館や国の主要機関がある東京だけでなく、全国のさまざまな地域で市民が声を上げていることが見える形になることが大切」と話す。

また2003年に始まった米国によるイラク戦争にも言及し、「大量破壊兵器という口実で戦争が行われ、その混乱は今も続いている」と指摘する。「戦争が始まれば当たり前の生活は成り立たなくなる。『仕方がない』という考え方に流されず、誤った行動には『それはだめだ』と声を上げ続けるべき」と加藤さんは強調した。

一方で、ベネズエラの政治状況については「人権の抑圧や選挙不正の疑いなど、マドゥロ政権にも問題がある」としながら、「だからといって軍事侵攻が許されるわけではない。本来は国際社会が対話で対応すべきだ」と述べ、「私たちはすべての戦争に反対する。戦争に対する歯止めが効かない世界を生きるということは、いつ自分の身に降りかかるか分からないということ。日常の暮らしを守るためにも、戦争を容認しない社会を維持しなければならない」と訴えた。（柴田大輔）

2026年は午（うま）年。日本中央競馬会（JRA）美浦トレーニング・センター（トレセン）がある美浦村に、引退した競走馬のセカンドキャリアを模索し、馬耕によるワイン作りやホースセラピー、子供たちとの触れ合いなど、さまざまな取り組みに挑戦している拠点がある。

引退競走馬の可能性を広げたいと、JRAの調教師でもある大竹正博さん（56）が2023年10月に開設した。施設の設計には筑波技術大学（つくば市天久保）の梅本舞子准教授と建築系の学生らが関わり、大竹さんの夢を形にした。施設を中心に様々な活動が評価されて25年グッドデザイン賞を受賞した。

地域の人が集う

拠点は約1ヘクタールの広さで、美浦トレセンの西側にある。敷地北側に、木造平屋建ての建物が弧を描くように3棟並び、隣りに広さ約800平方メートルの砂地の馬場が設けられている。南側には約5000平方メートルのブドウ畑が広がる。拠点の名前は「ブリコラージュ」。手元にあるものを寄せ集めて新しいものを作り出すという意味のフランス語だ。

3棟の建物はそれぞれ、8畳間4部屋分（約56平方メートル）の広さで、正方形の形をしている。3棟のうち2棟は厩舎（きゅうしゃ）で、現在、競馬を引退したサラブレット4頭とポニー1頭の計5頭が暮らす。1棟は引退馬に関わる地域の人々が集うクラブハウスだ。

ブリコラージュには、元のオーナーから引退競走馬を引き取った今の所有者らが通い、馬の体をブラッシングしたり、馬場で運動させたり、乗馬を楽しんだりしている。発達障害児などを支援する放課後等デイサービス「きゃっちぼーる」を利用する子供たちが毎週1～2回来て、えさを用意したり、乗馬に挑戦したりする。地域クラブ「美浦ホースクラブ」は、土日に厩舎を掃除したり、えさを用意したり、乗馬を体験するなどしている。調教師の大竹さんのほか、近くに住む美浦トレセンの元厩務員が馬の手入れなどを手伝う。

南側のブドウ畑では10品種が栽培されている。つくば市のワイナリー「つくばヴィンヤード」の高橋学さんからブドウ栽培の指導を受けた牛久市の畠山佳誉さん（53）が、2022年から苗を植え毎年増やしてきた。引退競走馬は畑で鋤（すき）を引っ張り、横に伸びるぶどうの根を切るなど「馬耕」をする。年3回ほどまく堆肥は、つくば市若栗にある「つくば牡丹（ぼたん）園」の関浩一園長が開発した馬ふん発酵堆肥だ。競走馬の育成牧場などから大量に出される馬ふんからつくられている。

畑を耕しているのは「サモン」という名の8歳の元オス馬。2017年に北海道日高町で生まれ、19年にデビューした。12回レースを戦ったが1勝ができないまま、20年に中央競馬の登録を抹消された。地方競馬への転籍を検討したが、骨折していることが分かり引退となった。サモンの管理調教師だった大竹さんと、デビュー時からサモンをずっとひいきにしてきた美浦村の関亮子さん（52）の2人が共同所有者となって、元のオーナーから引き取った。

関さんは「サモンは人懐っこくて、ずっと応援していた」と話す。大竹さんは、サモンに馬耕をさせる際、周囲から「競走馬に馬耕させるのは聞いたことがない」と驚かれたと振り返る。「馬耕をするようになって、サモンはむしろたくましくなった」と大竹さんは目を細める。

サモンが耕した畑のブドウで2025年春、初めて赤ワインを醸造し362本が出来上がった。「綴（つづり）」と名付け、美浦村のふるさと納税返礼品にもなった。ブドウ畑を担当する畠山さんは「馬が畑を耕す『馬耕』のほかに、これからは収穫したブドウや堆肥を馬に運んでもらう『馬搬』にも取り組み、引退競走馬のセカンドキャリアを応援したい」と話す。畑にブドウの苗をさらに植えて、ワインの種類も3種類くらいに増やす計画だ。

年5000頭近くが引退

中央競馬では毎年、5000頭近くの競走馬が引退するという。馬の寿命は長いと30年ほど。引退後は地方競馬に転籍したり、乗馬クラブが引き取ったり、競馬ファンが譲り受けるケースなどがある。しかし活躍の場が用意されない引退馬も少なくないと大竹さんはいう。

大竹さんは東京都出身。父親は騎手で、子供の頃から馬に親しんで育った。麻布大学獣医学部を卒業後、北海道で働いた後、JRAの調教師になり、2009年、美浦トレセンに厩舎を開いた。18年に有馬記念を制したなどの実績がある。

調教師の仕事の傍ら、大竹さんは個人で、引退競走馬支援団体を応援するなどの活動を続けてきた。「かつて、母屋と厩（うまや）が一体になった曲がり屋で人と馬が隣り合って暮らしてきたように、人と馬が一緒に過ごせる現代版のコンパクトな曲がり屋をつくりたい」と思うようになり、2020年ごろから、馬がストレスなく過ごせる、馬が主役で人が集まる場所づくりの構想を温めてきた。

実現に向け、筑波技術大の梅本准教授らと構想を練り上げた。美浦トレセンそばの畑を大竹さんが一部購入したり、借りるなどしてブドウ畑をつくり、厩舎とクラブハウス3棟を建て、ブリコラージュが完成した。3棟の建物の骨組みには、岩手県の森林で切り出された木材を馬が運んだ「馬搬出材」を用いている。弧を描くように配置された3棟は、人と馬が常に気配を感じられるように設計されている。施設には視覚を遮る垣根などは設けず、通り掛かった人だれもが、馬がいる風景を眺められるようにした。

引退馬を引き取ると通常、管理費用として1頭当たり月15万円、年間で200万円程度かかる。大竹さんは、引退馬を引き取った所有者や、引退馬に関わりたいと希望する地域住民が自ら、馬のえさやり、手入れ、運動などを手伝うことでコストダウンできる仕組みをつくり、だれもが支援の担い手となれるようにした。厩舎の清掃やえさやりをする地域クラブ「美浦ホースクラブ」代表の阿部彩希さん（37）は「一人一人、ブリコラージュに集う目的は違うが、馬を通じて、地域のたくさんの人が自分の目標に向かって活動し、協力し合う場所になっている」と話す。

人と馬が一緒に過ごす3棟の建物で構成される現代版の曲がり屋を、だれもが引退競走馬に関わることができる支援拠点として、地域にさらに増やしていくのが大竹さんの次の目標だ。大竹さんは「まずここに来て馬を知ってもらって、興味をもってくれたら」と話す。（鈴木宏子）

2027年度以降の県立高校教育改革の方向性を検討する県高校審議会（委員長・笹島律夫常陽銀行会長）が25日、県庁で開かれ、答申をまとめた。

人口が増加している「つくばエリア」（つくば市など4市）の今後の募集学級数と募集定員について、答申の参考資料の中で推計値が示された。同エリアの全日制県立高の2025年度の入学者数は2203人なのに対し、30年度は31人増え2234人となる一方、33年度の入学者数は63人減り（25年度比は32人減）2171人になるとして、25年度の同エリアの学級数が58学級（募集定員2320人）なのに対し、30年度は1学級（40人）増えて59学級（2360人）、33年度は2学級減り（25年度比は1学級減）57学級（2280人）になるとする見通しが示された。

推計値について県高校教育改革推進室は「入学者数や募集学級数はあくまで現時点の推計値であり、（実際には）県教育委員会が志願の状況や欠員の状況などを踏まえて策定する」としている。

市民団体「実態に合わない」

一方、つくば市やTX沿線に県立高校の学級増や新設を要望してきた市民団体「つくば市の小中学生の高校進学を考える会」の片岡英明代表は「つくばエリアの子供たちが増えていることが反映されていない。県の推計値は入学率をもとに入学者数を推計している。もともと県立高校が少ないつくば市は、市内の県立高校に入学する生徒が少なく実態に合わない」と話している。

片岡代表は2033年度のつくばエリアの中学卒業見込者数が25年度の4393人より226人増えて4619人になり、日立エリア（日立市など3市）と水戸エリア（水戸市など4市）を合わせた4425人を上回ると推計され、さらに38年度にはつくば市1市だけで中学卒業見込者が3392人と見込まれ、日立エリアと水戸エリアを合わせた3429人に匹敵する推計値が出されていることから、「つくばエリアは県立高校の緊急な定員拡大と本格的な対応が必要」だなどと指摘している（12月21日付）。

人口増　答申で具体的言及なし

つくばエリアで子供の数が増えている問題については、答申に具体的言及は無く、県全体の県立高校の適正規模について「今後、地域ごとの中学卒業者数の差はますます鮮明になっていくと予想されるため、引き続き、県内全ての地域に一律で適用する適正規模の基準は設けないことが望ましい」などとするにとどまった。

ただし同審議会の専門部会（部会長・中村麻子茨城大副学長）では、つくばエリアについて「教育を目当てに移住する人もいるので、学級数の増を考えてもいいのではないか」とする意見が出た一方、「今、人口が増えているつくば市もいずれ減っていくので、新校設置はあまり現実的ではない」「最終的に生徒が減っていく中、学級数の増をすると、近隣の学校に様々な影響が出る。学級数増については慎重に検討していく必要がある」などの意見が出たことが紹介された。

答申もとに基本プラン策定へ

25日まとまった答申は、来年1月下旬に県教育委員会の柳橋常喜委員長に手渡される。答申を踏まえ来年度の早い時期に、県の全体計画である「県立高校改革プラン基本プラン」が策定され、パブリックコメントなどが実施される予定。

答申の主な内容は、県内の中学卒業者数は1989年の4万9441人をピークに年々減少し、2025年には２万5192人となり、35年には約1万9500人まで減少すると予測されているなどから、中学校卒業者数の変動に対する対応として、生徒数が減少傾向にあるエリアでは、高校規模の縮小が一層進むと予想されるためICTを活用した同時双方型の遠隔授業を推進していくことが求められる。規模が縮小した学校の活力向上を図るため学校連携型キャンパス制のような高校同士が連携する学びの仕組みを一層推進することが重要―などとしている。

学級編成については、小中学校の1学級40人学級から35人学級への引き下げを受けて、特に生徒数の減少が大きいエリアでは、高校の特色の一つとして少人数学級編成を行うことも考えられる。農業、工業、商業学科など学科の在り方については、各エリアの生徒数によっては、複数の学科を総合学科に改編することも考えられるーなど、県全体の生徒数減少に対する対応について方向性を示している。

ほかに、今回の答申では新たに「選ばれる県立高校であるための魅力訴求」についての項目が設けられ、情報化社会の広報について、学校説明会への参加意欲を促すため、学校・学科の魅力や生徒の日常の様子、様々な取り組みなどをウェブサイトを活用して日頃から情報発信することが望ましい。AIなど先端技術については、さまざまなリスクが含まれることも想定され、これまで以上に倫理観や情報リテラシーの育成が求められるーなどが盛り込まれた。

参考資料で示された県全体の今後の募集学級数と定員の推計値は、25年度の全日制県立高の入学者数が1万6098人なのに対し、30年度は1111人減って1万4987人となり、33年度はさらに1438人減って（25年度比は2549減）1万3549人になることが推計されることから、募集学級数は25年度が442学級（募集定員は1万7630人）なのに対し、30年度は30学級減り412学級（1万6430人）、33年度はさらに40学級減り（25年比70学級減）、372学級（1万4830人）となる推計値が示された。（鈴木宏子）