つくば科学万博の翌年に開館し、今年40周年を迎えた科学館「つくばエキスポセンター」（同市吾妻、中原徹館長）の来館者が13日、累計700万人になった。中原館長は「40周年の節目に700万人というひじょうにいい数字を達成できたことをうれしく思っている。年間20万人を目標に据えているが、24年度と25年度は20万人を上回り、多くのお客様に来ていただいた。子供たちに科学のおもしろさや楽しさを伝え、子供たちの科学の気付きを少しでも進めていければ」と話している。

同館はもともと、1985年開催の科学万博第2会場に建設された日本政府出展施設だった。万博終了翌年、万博開催を記念する科学館として開館した。施設は、体験しながら科学の面白さを体感したり最新の研究成果を分かりやすく紹介する展示場のほか、ドーム型プラネタリウムや、高さ約50メートルのH2ロケット実物大模型（25年12月11日付）などがある。科学万博の資料も保存、展示している。運営はつくば科学万博記念財団（中原理事長）。

近年は、コロナ禍の2020年と21年に延べ4カ月間、臨時休業を余儀なくされたが、コロナ後の24年度の来館者数は約21万8000人、25年度は約23万9000人と回復した。

中原館長は「新しい展示に向け努力しているほか、つくば市の人口が増え、転居してきた小中学生の子どもをもつ若い世代が、何度も訪れてくれている」と分析する。例えば「小学3～5年生を対象に実験や工作などをするエキスポ科学クラブなどは大変好評で、定員80人のところ数百人の応募がある」という。さらに25年度は、大阪・関西万博の開催とつくば科学万博40周年の相乗効果で、来館者が増えたとみる。

28年度にプラネタリウムをフルリニューアル

2026年度は同財団の中長期計画（2022-26年度の5年間）の最終年に当たり、年間入館者数20万人などの数値目標はすでに達成した。次の27年度から5年間の中長期計画の目玉について中原館長は「2028年度にプラネタリウムをフルリニューアルする。光学機器、デジタル機器、音響システムなどを全部更新する。星空に限らずいろいろな番組ができると思うので、ぜひ見に来てほしい」と話す。

一方、建築から40年たったことから、科学万博の記念施設でもある建物を将来にわたってどう維持していくかなどの課題もある。

万博キャラクター「コスモ星丸」を贈呈

13日は同館で、累計来館者700万人達成記念セレモニーが催され、700万人目の来館者となった千葉県船橋市の会社員、早坂知宏さん（43）らに、中原館長から、つくば科学万博のマスコットキャラクター「コスモ星丸」のぬいぐるみ2体が贈呈された。

早坂さんはこの日、妻の真衣さん（42）、長女で小学3年の優那さん（7）、長男で小1の恒希さん（7）の家族４人で初めて来館した。子供たちがNHKの教育番組「ピタゴラスイッチ」が好きで、同館で現在、からくり装置や仕掛け装置を集めた企画展「からくりコロコロ」が開催されていることをSNSで知り来館した。700万人目になったことについて優那さんは「びっくりした」、恒希さんは「うれしい」と話していた。（鈴木宏子）

【コラム・片岡英明】9月は中学3年生が受験高校の選択を迫られる時期である。今回は2026年度（私学就学支援初年度）の全日制高校入試の流れを分析し、受験生を応援したい。2025年度（県立高無償化初年度、所得制限なし）に続き、私学も今年度から年45万7200円（月3万8100円）の支援が行われた。これによって受験の流れに変化が生まれた。

県立960人減、私学365人増

今春（2025年度）の県内中学卒業者は2万4555人で、前年より637人（2.5％）減少した（高校審議会資料）。高校入学者数は、県立高が1万4741人（前年度比960人、6.1％減＝県教委入試報告書）。一方、私立高入学者は6939人（同365人、5.1％増）となった。単純に考えると、私学就学支援効果で、受験生の1.5％が新たに私学に入学したと言える。

ところが、私学には危機感が高まっている。確かに、1月の推薦入試では、私学23校（AO中心の江戸川取手を除く）で前年比460人増だったが、一般入試の受験者が約1000人減少したからだ。最終的な入学者数は私学24校で365人増えたものの、推薦が460人増だったので、一般入試の入学者は前年比約100人減少した。

これは、中学卒業者数減に加え、今までよりも受験生が私学の推薦に流れ、県立の入試倍率が低下したからである。県立の不合格者減に伴い、私学も県立合格発表後の入学手続きが減少したのだ。私学側も、今年1月の入試から入学者数確定までの生徒の流れの変化に驚いている。

就学支援金による新たな流れに伴い、私学の戦略は「推薦で入りたい魅力ある学校」を目指すことになる。今まで以上に地域に必要な学校、「マイブーム」として積極的に入る生徒を増やす―そんな学校づくりを見せる必要がある。これは公私共通のテーマである。受験生は、大学進学やスポーツの実績だけでなく、学びの場としての魅力を見定めてほしい。

受験者と保護者の動向

県立高受験者にも新たな流れがある。県立高の定員は昨年度より80人減の1万7150人。一方、応募者は1万5714人と、前年度比1341人減だった。ここから、応募者減の背景として、生徒637人減と私学推薦470人増に加え、もう一つの流れがあることが分かる。私学の県立併願合格者の単願への切り替えだ。

さらに、今年の県立入試で応募者と受験者の差が221人ある。これは昨年より34人多い。ここでも県立への応募後に私学の単願への切り替えがある。私学の多様なコース設定のなかで、当初は県立高併願の生徒・保護者が、2月末の県立高入試と3月の合格発表まで待たずに、特に県立高の志願先変更前後に、単願に切り替える生徒が増えている。

「私学への波」は続くか？

就学支援初年度は、確かに私学への波が生まれた。しかし波は必ず引く。本物の波はこれからだ。1回限りの波か本物かを見てほしい。受験生は、2026年度入試の新たな流れを参考にして、自分のこだわりを大切にして、志望高校を調べ、価値のある青春・学び・進路を見つけてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会 代表）

睡眠と覚醒を調整する重要な神経伝達物質、オレキシンを発見し、睡眠理解の飛躍的な進歩に大きく貢献したとして、筑波大の柳沢正史教授（66）が9日、米国医学会で最も権威ある賞、アルバート・ラスカー基礎医学研究賞を受賞した。柳沢教授は10日、筑波大で記者会見し、「出口が見えない研究だった」「今も森の中にいる」などと語った。

ラスカー賞は、受賞者のうち3分の1がノーベル生理学・医学賞を受賞するなど、ノーベルに次ぐ賞といわれている。柳沢教授はオレキシンの発見のほか、オレキシンの欠乏が、ナルコレプシー（過眠症）と呼ばれる突然眠り込んでしまう病気の原因となることを解明し、米スタンフォード大のエマニュエル・ミニョー教授と共同でラスカー賞を受賞した。柳沢教授らの研究により不眠症治療薬が開発されたほか、今年ナルコレプシー治療薬が薬事承認された。

柳沢教授は10日の会見で、オレキシン発見に至る経緯を改めて話した。神経伝達物質を「鍵」、神経伝達物質の受け口となる受容体を「鍵穴」に例え、米テキサス大准教授だった1995年当時、「相手の鍵が分かっていない鍵穴分子が多数見つかっていた。これまでの古典的な薬理学では、鍵分子が先に見つかって、その作用を調べる過程で鍵穴が見つかるが、私たちは逆方向の鍵穴分子から出発した」と述べた。

当時、ポスドクだった桜井武筑波大教授がテキサス大に来て、鍵穴を、鍵を見つけるための検出器として使い「桜井さんの検出で、当時まだ知られていなかった神経伝達物質が分かった」と言い、「桜井さんは筑波大に戻って、データ出しを全部やった。（オレキシン発見は）テキサス大だけでなく筑波大の仕事でもあった」と強調した。

この新しい神経伝達物資は、脳の中心の、本能や自律神経をつかさどる視床下部にあることが分かり、当時は「食欲を制御すると思った」と振り返り、「オレキシンはギリシャ語で食欲という意味。当時は食欲をつかさどる物質だと考え、オレキシンと名付けた」と明かした。

次の段階として、この神経伝達物質が欠損したマウスをつくって、食欲が減るのではないかと予測し実験した。「しかし何も起こらず、マウスは健康で異常は見つからなかった」と話した。「苦労して実験したので非常に悲しかった」が「あきらめず観察してみよう」と、マウスは夜行性なので「虚心坦懐に夜の行動を観察した」「わらをもすがる思い」だったと述べた。

発売されたばかりの安価な赤外線カメラを買って観察すると、マウスが急に動かなくなることがあった。最初はてんかん発作ではないかと思ったが、診断するには脳波をとらないといけない。当時、小さなマウスの脳波を測定できるラボは世界に数ラボしかなかったが、たまたまテキサス大にマウスの脳波をとっていた人がいて、その人に教わってマウスの脳波をとった。すると、てんかんの脳波ではなく、レム睡眠の脳波で、脱力発作と同時にレム睡眠が起こることが分かった。レム睡眠の時、人は夢を見るが、夢を演じるのは危険なので脱力が起こる。しかし当時は睡眠のことはほとんど分かっていなかった。柳沢教授は「睡眠の異常であれば『これはでかい』と感じ、ラボ全体を、食欲研究から睡眠研究にかじを切った」と話した。

柳沢教授はさらにナルコレプシーの原因を解明する。当時を振り返り「最初からゴールを目指した研究ではなかった。鍵穴分子を見つけるという宝探しを始めた」とし、ハワードヒューズ医学研究所から、自由に研究できる研究資金の提供をいただいたことが大きかったと振り返った。「基礎研究の中の探索研究はどこへ行くか分からない研究。そういう研究環境は大事」「出口はどこかとか、社会実装とかいわれると作文はするが、本当の研究はそういうものではない」と強調した。

脳の中には睡眠を維持する睡眠中枢と、覚醒を維持する覚醒中枢があって、睡眠中は脳の中で睡眠中枢が活性化して、覚醒中枢の働きが弱まる。覚醒時は逆になり、シーソーのように、常にどちらか一方の状態になっている。柳沢教授は、睡眠と覚醒の切り替えの仕組みを、竹筒の先端に水を入れ、水がたまると先端が下がって音が出る「ししおどし」に例え、「（ししおどしの）水に当たるものが脳内で何なのか不明、今はそこを研究している」とし、「そもそもなぜ眠らなきゃいけないのか、この二つのなぞが解けていない。私が現役のうちにだれかが解いてほしい」とし、将棋の藤井聡太さんの「頂上が見えないという点では森林限界の手前」という言葉を引用し「睡眠研究は森林限界を超えていない。自分の行く道は見えないし、ピークも見えない、周りは森しか見えない」などと話した。（鈴木宏子）

ホテル日航つくば（つくば市吾妻1丁目）は別館大宴会場「昴（すばる）」の大改修を進めていたが、このほど工事が完了、10日、報道機関などへの内覧会を開いた。天井照明装置、影像音響装置、床カーペットなどが一新され、「幅広い用途に対応できる宴会場として生まれ変わった」（古澤聡総支配人）。改修費は約3億円という。

同ホテルは、1985年開催のつくば科学万博に合わせ、1983年「筑波第一ホテル」として開業。別館は1990年に完成した。その後、ホテルオークラ（本社東京都港区）が運営を引き継ぎ、2001年「オークラフロンティアホテルつくば」に名称を変更。さらに経営権もオークラが継承、同社による日本航空系ホテル買収から10年後の2020年、現ホテル名になった。

筑波山稜線、桜川水面をイメージ

改修は大きく分けると3分野。天井照明は蛍光灯からLEDに換え、明るさを従来の3倍にし、スポット照明に動作性を持たせた。プロジェクターは後方壁面に備え付け（これまではフロアーに設置）、壁面スクリーンも電動操作（同手動操作）にし、音響器機には音質劣化抑制システムを導入した。カーペットは、紫峰・筑波山の稜線、市内を流れる桜川の水面などをイメージできるデザインのものに張り替えた。

古澤総支配人は「3分割可能な大宴会場は約700平方メートルの広さがあり、県南にある宴会場としては最大級。式典、宴会、結婚式などの快適性だけでなく、各種の会議に対応できるよう、照明器具や会議装置の機能性もアップした」と話す。

新装で増収目指す

同社の2025年度の売上高は18億2000万円。今年度は20億円を見込む。収入の半分を占める宿泊部門は外国人観光客を呼び込むことで増収を図り、宴会部門は新装会場の稼働率アップで増収を目指す。さらに、両部門の活性化を飲食部門につなげ、レストラン「セリーナ」、中国料理「桃李」、「常陸牛 山水」などの利用者増も狙う。（坂本栄）

筑波山麓で8月末からワイン用ブドウの収穫が始まり、最盛期を迎えている。収穫作業は9月末まで続く。つくば市は2017年に「つくばワイン・フルーツ酒特区」に認定され、現在市内には四つのワイナリーがある。

筑波山麓には、筑波大出身で、ワイナリー「ビーズニーズヴィンヤーズ」（同市神郡）を経営する今村ことよさん（53）のブドウ畑が広がる。今村さんは2015年から栽培を始めた。現在、山麓の沼田地区と臼井地区の2カ所に計約1.5ヘクタールあり、白ブドウのシャルドネ、黒ブドウのシラーなど10品種を栽培している。今村さんは今年6トンの収穫を目指している。

ブドウの栽培からワインの醸造まで今村さんが一人で担っているが、収穫作業は人手が必要になる。初日の8月30日にはSNSの呼び掛けで、ワイン作りを学びたいと、つくば市内や東京都、千葉県などから、50歳代の男女6人が集まり、ボランティアで収穫を手伝った。

ボランティアの6人はこの日、沼田地区のブドウ畑でジュースとして利用するメルローなどの品種を収穫した。今村さんから指導を受けながら、剪定（せんてい）ばさみを用いて、ていねいに収穫していった。千葉県習志野市から参加した公務員、角田圭吾さん（54）は「各地域のブドウ畑でボランティアとして収穫作業に参加している。今村さんの指示は的確で細かくありがたい」と語り、都内から参加した50代の男性は「つくばでワインが出来るのに驚いた。山麓の景色の良いところで作業できるのはうれしい」と話していた。

収穫作業と併せて、今村さんのワイナリーでは9月4日から、今シーズンのワインの仕込みが始まった。八千代町と埼玉県入間市の2軒のブドウ農家も加わり、それぞれ収穫したブドウを持ち込み、ブドウの品種や状態に合わせて、機械でブドウの茎や軸を取り除いたり、圧力をかけてブドウを絞る作業などを実施した。

この日持ち込まれたブドウは、今村さんが700キロ、八千代町のブドウ農家が700キロ、入間の農家が220キロの合計1620キロ。仕込み作業で出た搾りかすは、今村さんが肥料として利用する。2軒のブドウはそれぞれ、今村さんが受託しワインを醸造する。

今村さんは「今年はここ数年に比べて気温が低く、ブドウの色づきも良く、昨年よりも良いブドウが収穫出来そうだと期待している。収穫や仕込みの作業がまだまだ続くが、良いワインになるようにがんばっていきたい」と話している。（榎田智司）

周辺住民ら約200人集う

つくば市大穂で建設が始まった国内最大級のデータセンター計画に対し、市や事業者に公開説明会の開催を求めている住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸会長）が6日、計画地近くの同市筑穂、大穂交流センターで設立総会を開いた。

会場には周辺住民など約200人が集まった。参加者からは「分からないことだらけで、不安がたくさんある」「なぜつくばにこんな大きな施設をつくらないといけないのか。1棟や3棟はやむを得ないかもしれないが、住宅地周辺なので（事業者が計画している）100万キロワットには反対していただきたい」などの意見が相次いだ。

守る会は今年4月から活動を始め、周辺住宅を回って住民アンケート調査と署名活動に取り組み、事業者のグッドマンジャパンに説明会開催を要望してきた（6月8日付）。2日開会した市議会9月定例会議に向けては、つくば市による市民向け公開説明会の開催を求める請願を出したばかり（8月31日付）。

4月から活動を続ける中、周辺住民などから入会申し込みなどが相次いでいたなどから、6日、改めて設立総会を開き、規約などを定め、役員を紹介した。

設立趣意書や規約によると、市が所有していた45ヘクタールを売却し用途地域を変更して進められている国内最大級のデータセンター開発は、市全体に関わるまちづくりの重要な課題だが、市民や周辺住民などから「排熱による気温上昇、騒音、水利用などについて、十分な説明が行われていない、正確な情報が分からないという声が数多く寄せられている」などとし、将来にわたり安心して暮らせる地域づくりを進めるため、今後の活動として①市民への情報提供と情報共有➁行政と事業者への要望・提案③公開説明会の開催要望④環境と生活環境の調査・研究などを行うとしている。

歌川学さんが講演

設立総会では、つくば市内の研究機関に勤務し温暖化対策を研究する歌川学さんが「データセンターの地域への影響」と題して講演した（5月19日付、5月20日付）。歌川さんは、事業者の計画通り100万キロワット（1000メガワット）のデータセンターが完成した場合、現在つくば市全体で排出されている2倍の二酸化炭素が大穂のデータセンター1カ所から排出され、市全体の2倍の排熱が発生するなどの試算結果を改めて示した。その上で「夏の猛暑日などは周辺住民、特に健康弱者の健康影響が懸念され、農業などにも影響が懸念される」と改めて述べ、「地域に影響が出ないか、悪い気象条件も想定して、地域の気温上昇分布を予測試算し、地域の健康弱者、農業などに影響がないかを確認することが必要だ」と述べた。

データセンター業界が今年5月に策定した地域との共生をうたう「地域共生ガイドライン」に対しては「数値目標が一つもない」と批判。自治体や住民が事業者と協定を締結している事例を紹介したり、自治体が地区計画を見直した例などを紹介した。（鈴木宏子）

関彰商事で壮行会

9月に青森県で先行開催される第80回国民スポーツ大会（国スポ、旧国体）ライフル射撃競技に、茨城県代表として出場する浅井優汰選手（27）＝関彰商事所属＝の壮行会が4日、つくば市二の宮の関彰商事（本社筑西市・つくば市、関正樹社長）つくばオフィスで開かれ、浅井選手は「大会本番では冷静に落ち着いて力を発揮し、3位以内、優勝を目指したい」と意気込みを語った。

壮行会には関正樹社長のほか、役員、部門責任者、社員など約100人が参加した。関社長は「県を代表して大会での活躍を心から祈っている」とエールを送った。　

浅井選手は牛久市出身。小中学校はサッカー、バスケットボール、水泳、合気道などを行っていた。竜ケ崎ー高に入学後、個人競技もやってみたいと、高校生からでも始められるライフル射撃を始めた。高校1年の秋から頭角を現し、高校時代はインターハイ、全国選抜、全日本で優勝し輝かしい成績を残した。　明治大学を卒業後、2023年に同社に入社、現在マーケティング部に所属している。

今年7月、神奈川県伊勢原市で行われた関東ブロックを5位で通過し国民スポーツ大会の切符をつかんだ。毎週木曜と土曜または日曜に桜川市のライフル射撃場で練習に励んでいる。　

国スポ ライフル射撃の競技日程は9月10日〜13日、青森県の弘前市運動公園運動広場 特設ライフル射撃場で開催され、男子50メートルライフル立射と、男子50メートルライフル三姿勢の2種目に出場する。(高橋浩一)

「意思決定支援に力入れたい」

つくば市の川島映利奈さん（44）は24時間、ヘルパーの介助を受けて地域で暮らす障害当事者だ。昨年11月、障害者にヘルパーを派遣するNPO法人サラダボールの理事長に就任した。「意思決定支援」に今後さらに力を入れたいと川島さんは考えている。9月には、障害のある人の意思をどのように受け取り、日々の支援につなげるのかを考える勉強会をつくば市内で開く。

いつ、何を食べるのか、今日は何色の服を着るかー。障害の有無にかかわらず、人は日々、小さな選択を繰り返しながら生活している。しかし重い障害があり、言葉による意思表示が難しい場合、選択の機会が限られたり、本人が発しているサインが意思として受け止められなかったりすることがある。

「どんなに障害が重くても、だれもが好きなこと、嫌なことは感じる。表現手段として、ある人は、指差しとか、笑うとか、泣くとか、体の緊張が強くなったり、眉間にしわが寄ったりする。障害の当事者が発する小さなサインを見落とさないことが大切」だと川島さんは言う。

自立生活センターと出会い、衝撃

川島さんは福井県出身。全身の筋力が低下する先天性の進行性難病による障害があり、幼いころから手足を大きく動かすことが難しかった。筑波大学大学院進学を機に2005年、親元を離れてつくば市で自立生活を始めた。現在は車椅子を使い、痰（たん）の吸引や身の回りのことなどヘルパーの介助を受けながら、市内でパートナーと暮らしている。2011年からは、サラダボールの設立母体で、障害者の権利擁護活動を行う当事者団体「つくば自立生活センターほにゃら」の代表を務めてきた。

幼少期から日常生活には家族の介助が欠かせなかった。家族が着替え、食事、風呂やトイレなど、川島さんの生活全般を支えた。一方で、我慢したこと、諦めたことも多かった。

ベッドへの移動にも人手がいるため、就寝時間は家族に合わせる。夜遅いテレビ番組は我慢する。ひとりでは買い物に行けず、欲しいものを自由に買えない。手伝ってくれる人を待つため、行きたいときにトイレに行けない。髪は洗いやすいよう、伸ばすのを諦めた。暮らしの中でさまざまな「モヤモヤ」が募っていった。

転機となったのが、地元福井で出会った自立生活センター「コムサポ」の重度障害者たちとの出会いだった。当時、福井県内の大学に通っていた川島さんは、コムサポの障害当事者メンバーと食事や外出を重ねる中で、介助サービスを使って地域で暮らし、やりたいことをやり、いきたい場所にいく姿に衝撃を受けた。

2005年、筑波大大学院への進学が決まると、コムサポから紹介された「ほにゃら」によるサラダボールからヘルパー派遣を受けながら大学の寮に入り、念願の自立生活を始めた。「すべてが新鮮。朝、誰にも起こされないのも、自分で時間を計算して起きなきゃいけないのも。授業後に、寄り道しながら帰れるのも」

失敗も重ねた。初めての洗濯では色物と一緒に白いTシャツを洗って色が付いてしまったり、洗濯ネットの使い方が分からなかったり。だが、いくつもの失敗に心が躍った。何時に起きるのか、何を着るのか、どこへ行くのか、どんな介助が必要なのかを自分で考え、他者に伝える必要があることも知った。

こうした経験の積み重ねの先で出会った健常者の夫と、今は市内で暮らしをともにしている。しかし、川島さんは、身の回りのことを夫には頼まない。自分でできることは自分でするし、できないことは、いつも別室で待機している介助者に声をかけてやってもらう。「パートナーは介助者ではない。私は介助してもらうために結婚したわけじゃないし、介助者のほうがちゃんと訓練しているプロなので丁寧。プロの介助者だからこそ、自分のタイミングで自分のことができる」

「本人が何をしたいか」で支援を組み立て

川島さん自身の介助には、1週間でおよそ15人のヘルパーが交代で入る。仕事中も介助は続く。昨年から市の制度を利用し、勤務時間中も介助者によるサポートを受けながら働いている。介助者は会議や研修に同席することもあれば、利用者の個人情報を扱う際には、部屋の外で待ってもらう場合もある。痰の吸引などの介助が必要になれば、会議を中断して川島さんが一時的に外に出て介助を受ける。

ヘルパーの成田恵理さんは、川島さんとの関係について「一緒にやっていく、仲間」と表現する。「ここでの活動の目的は社会を変えることなので、その延長線上に、サラダボールの仕事がある」と語る。

理事長になり、求人や研修、支援会議、介助シフトの調整などに加え、これまで深く関わってこなかった経営にも向き合うようになった。これまで主に女性利用者の支援を見てきたが、理事長職を引き継いで以降は男性利用者を含めた事業所全体を見るようになった。

自立生活センターで何より重視するのは「本人が何をしたいのか」だ。1日のどこで食事をし、外出するのか、当事者の意思を第一に支援を組み立てる。

意識して増やそうとしているのが、職員同士で話し合う機会だ。特に、介助者と利用者の調整役を担う立場の職員とは会議や研修、日常的なコミュニケーションを増やしてきた。

子どものうちから「自分で選ぶ」経験を

川島さんたちが力を入れている活動の一つに「ほにゃらキッズ」がある。地域で暮らす障害のある子どもたちが、将来、自立生活を暮らしの選択肢の一つとして考えられるように、家族とともにさまざまな経験を重ねる取り組みだ。2003年に保護者らの発案で始まり、20年以上続いてきた。

障害のある小さな子どもも一時的に家族と離れ、介助者と買い物をする。カラオケやバーベキュー、料理、電車で東京へ行き「推し活」をしたこともある。買い物では、子ども自身が店に並ぶ商品を見て食べたいものを選ぶ。「自分で決める」経験を重ねながら、自分が何を好きなのか、どんな暮らしが自分に合っているのかを知っていく。家族にとっても、「親ではない人に任せても大丈夫」と知る体験になるという。

「失敗も大切な経験」だと川島さんは言う。その先に生まれるのが、自立生活という選択肢だ。

当時に比べ、現在は障害者の地域生活を支える制度も増えた。「子どものころから知っていれば、できることもいっぱいある。実際にやれる場所があるというのは、すごく大事だと思う」

言葉にならない意思をどう受け取るか

川島さんが特に大切にしているのが、本人の小さなサインを見逃さないことだ。表情の変化がわずかな人もいる。それでも川島さんは「きっと何かはアピールしているはず。こっちが受け取れていないだけ」と考える。それでも、読み取ったものが本人の本当の意思だったのか、簡単に答えが出るわけではない。「正解はなかなか分からない。でも、受け取ろうとすることを怠っちゃいけない」

「やっぱり、自立生活を知ってもらいたい。こういう仕事もあるよって知ってもらいたいし、当事者にも、こういう生活があるよって知ってもらいたい」と言う。その先には、誰かに支えられるだけではなく、働き、責任を担い、今度は自分が誰かの暮らしを支える仕組みをつくる側になる人生もある。

「どんな障害があっても、住みたい場所で、やりたいことをしながら、その人らしい生活を作っていくっていうのが、私たちが一番やりたいこと。その中で、介助者と利用者だけで完結せずに、ちゃんと地域の人とつながってこその生活です。私はそのために、いろんな仕掛けをつくりたい」。川島さんはそう話す。

◆障害者の意思決定に関する講演会「意思決定支援（SDM）を知ろう！〜支援の「モヤモヤ」を大切にする関係づくり〜」が、9月13日（土）午後1時30分からつくば市役所 コミュニティ棟（つくば市研究学園１丁目1−1）で開かれる。講師は、筑波大学人間系講師で、SDM-Japan代表理事の名川勝さん。参加費は無料。定員50人（先着順）。申し込みは専用フォームで9月7日（月）まで受付。問い合わせは、メール（cil-tsukuba@cronos.ocn.ne.jp）か電話（029-859-0590）でつくば自立生活センターほにゃらへ。

つくば市大穂に、外資系物流不動産会社グッドマンジャパンが、国内最大級となる1000メガワット（100万キロワット）のデータセンター建設を計画している問題で、住民団体「データセンターから市民を守る会」（柳町弘幸会長）は31日、つくば市議会9月定例会議に、市による市民向け公開説明会の開催を求める請願書を出した。併せて周辺住民約470人の署名を添えて、同様の住民説明会開催を求める要望書を黒田健祐市議長議長に手渡した。

請願は、1000メガワットのデータセンター建設計画に対し「市民、周辺住民、周辺事業所、土地所有者から、現在の計画に至った経緯、データセンターの規模、施設内容、排熱や気温上昇、騒音、非常用発電機による排ガスなどの影響、水利用、交通、防災等について、十分な説明を受ける機会がなかったとの声や、不安、疑問が数多く寄せられている」とし、この事業はもともと市の大規模な公有地を売却し、市の都市計画変更を経ているのだから「つくば市自身がこれまでの経緯、市の判断、現在把握している計画内容、環境への懸念に対する市の認識や今後の対応について、市民に分かりやすく説明することが必要」だと指摘している。

その上で、市による速やかな公開説明会開催のほか、開発事業者のグッドマンジャパンに対し、市が公開説明会に出席するよう求め、市民に直接説明し、質問に回答することを要請するよう求めている。

請願を出した柳町会長は「守る会では6月29日に、グッドマンジャパンと協力会社に住民署名を添えて、住民説明会開催を求める要望書を出した。何の回答もないので、8月24日に再度、回答期限を付けて要望書を出したが、期限の31日になってもいまだに回答がない」とし、「近隣だけでなく、つくば市全体に影響する大きな問題なので、つくば市は説明会を開き、市民が納得できる説明をしていただきたい」と話した。

一方、請願書を受け取った黒田議長は「委員会に付託して審議することになる。手続きに従ってやっていくことになる」と述べるにとどまった。請願は委員会で審議され、9月定例会議最終日の10月6日に採決が行われる。

住民説明会の開催をめぐっては、都市計画法に基づく同市の開発許可の手引きに「周辺の概ね100メートル以内の居住者及び土地所有者に対し住民説明会を開催する」などと規定されている。しかし当時、市は事業者から、住民説明会は書面開催とする旨の報告を受けたなどとして、住民説明会が開かれないまま、今年2月、1棟目となる50メガワットの建設工事が始まった（6月8日付）。

その後グッドマンジャパンは、着工から半年過ぎた今年8月17～19日の3日間、100メートル以内の住民と一部地区の住民など対象者を限定して初の説明会を開催したが、食事と手土産を用意してレストランなどで説明会を開いたため、住民からは「不信感が増しただけ」など、反発の声が出ていた（8月21日付）。（鈴木宏子）

9月にライトアップやイベント

がん患者や家族、支援者らが自由に集えるがんカフェ「レモンテラス」が今年4月、つくば駅近くの同市吾妻、中央公園レストハウス（市民ギャラリー隣り）で始まった。つくば市から委託を受けて運営するのは、市内で小児がん当事者や家族を支援する市民団体「ヒスターズナウ」（照井美穂代表）。世界小児がん啓発月間の9月、照井さんが働き掛け、中央公園前のつくばエキスポセンターに設置されている実物大H2ロケットのほか、つくば市役所、水戸芸術館がシンボルカラーの金色の光にライトアップされる。中央公園水の広場では9月5日、ヒスターズナウによる啓発イベントも開かれる。

ヒスターズナウは、次男をがんで亡くした照井さんを中心に2021年5月に発足した。レモネードの売り上げを小児がんの治療研究費に寄付する「レモネードスタンド」や、入院する子どもに付き添う家族への食料提供、院内売店で使えるクーポン券の発行といった「院内家族サポート」、啓発イベントなどに取り組んでいる（22年6月10日付、25年2月1日付）。

がんカフェは2024年から約2年間、市の補助事業として同市二の宮のレンタルカフェ「ひふみ杏つくるひとcafe」のスペースを借り、週2日のペースで開いてきた。今年4月から市の委託事業となり、中央公園に移った。毎週月曜と金曜の午前11時から午後3時まで開く。延べ床面積は約40平方メートルで、テーブルが四つといす、本棚などが設置されている。予約は不要で出入りも自由だ。市の委託費は年間約70万円。8月28日現在、延べ280人余りが利用した。

気軽に立ち寄れる場所

利用者は、病院から紹介される患者や家族も多く、小児がん治療中の幼い子どもから60代ほどまで幅広い。特に多いのは40代、50代の働き盛り世代。中高生が来ることもある。親ががんを患い入院中、家のことを自分がしなければと頑張っていても、病気の親本人にも、友人にも不安を見せづらい。そんな中高生ががんカフェに来て「怖かった」と気持ちを口にすることもあるという。

利用者の一人で、がんを患う夫をもつ市外に住む女性は「話を対面で聞いてもらえる、いつでも来られる場所を探していた。ここに来ると明るい気持ちになれる。必要以上に話さなくても、互いの気持ちを分かり合えるという安心感がある」と話す。女性は病気の夫を支えてきた末に、自分の方が「抜け殻になった」ように感じ、電話相談などを利用していた。しかし次第に、対面で誰かに話したいという思いが強くなった。「初めて来た時、夫の手術までの道のりや、自分の心が砕けてしまったように感じたことを、そこで出会った人が長い時間をかけて聞いてくれた。その後も通うようになり支えになっている」という。

総合案内所のように

建物はガラス張りで四方から光が差し込む。入りにくさを感じないように、外から中の様子が見える建物の特徴を生かし、あえてカーテンを閉めず、入り口の扉も開けたままにしている。室内には、がん治療に関するイベント案内や専門書、子ども向けの絵本などを置き、資料は外から見える窓際に並べる。「資料だけ見せてもらっていいですか」と入ってくる人もいる。そこで、予防について知りたいのか、治療中の情報が必要なのか、患者会などのつながりを求めているのかを聞き、その人に合った情報を案内する。「実は自分ががんで」「家族が治療中で」と打ち明ける人もいる。

定期的にヨガや編み物、「がんと運動」をテーマにしたセミナーなども開き、訪れる人同士が交流できるきっかけをつくる。「ここを、がんに関する『総合案内所』のような場所にしたい。それぞれに合った場所や支援につながる『入り口』になることができれば」と照井さんは話す。

孤独だった

照井さんが、がんカフェを始めた背景には自身の経験がある。2020年、がんを罹った次男の治療に付き添った。休職し、病院に泊まり込んで看病する中、思いを相談できる支援機関と出会えず、孤独だった。「大人も子どもも関係なく、経験を分かち合い、がんと向き合っている人たちが同じ空間に集える場所を街の中につくりたかった」と振り返る。

病院などで専門家に相談することと、当事者や家族同士で話すことには、それぞれ異なる役割があると照井さんは話す。「必要な時に、専門家、当事者、家族、地域の人など、いろいろな関わり方を選べることが大切」。「2人に1人ががんになる」と言われる一方、がんになった人から「周りにがんの人がいない」と聞くこともある。照井さんは、実際には病気について周囲に言えない人が一定数おり、それが孤立につながっているのではないかと考える。

「がんと向き合うのは当事者だけではない。家族、友人、職場の同僚、医療者など多くの人が関わる。がんの人だけを特別な場所に囲い込むのではなく、地域の中で自分の生活の場を変えずに過ごし、言いたい時には言える環境をつくりたい」。ある日、自分や家族に病気が分かった時、「あそこに行けば話を聞いてもらえるかもしれない」と思い出してもらえる場所にしたいと話す。

小児がんの子どもたちにエール

世界小児がん啓発月間のライトアップは、小児がんに関わる学会や支援機関などが推進する毎年9月の啓発キャンペーンの一環で、世界各地の名所やシンボルを金色にライトアップしたり、金色のリボンを掲げたりして、がんにかかる子どもたちへの支援を表明する。つくば市役所は1日から15日まで、エキスポセンターは5日、水戸芸術館は9日に点灯する予定だ。ヒスターズナウによる5日の啓発イベントは午後4時から、竹を使った手製ランタン制作のワークショップと、小児がん支援への寄付を目的としたレモネードスタンドを開催。完成したランタンを広場に並べ、日没後、金色にライトアップされた実物大H2ロケットとともに点灯する。

照井さんは「9月は小児がんの啓発月間。今、がんと向き合い頑張っている子どもたちがいることを知ってもらい、みんなでエールを送りたい。会場に来ることでも、SNSで知ることでもいいので、より多くの方に関心を持ってもらえたらうれしい」と話す。（柴田大輔）

◆小児がん応援企画「ゴールドリボンライトアップ2026インつくば」は、9月5日（土）午後4時から7時まで、つくば中央公園水の広場で、手製ランタン制作ワークショップ、レモネードスタンド、メッセージの展示などを行う。参加費無料。ヒスターズナウの活動は公式ホームページへ。