関彰商事

「国際女性デー」の8日から、関彰商事（本社・筑西市、つくば市、関正樹社長）グループ企業の県内外の拠点や店舗50カ所に、黄色いミモザをあしらったフラワーアレンジメントが飾られている。

国際女性デーは、20世紀初頭に行われた女性による政治参加を求める運動が始まりで、1975年に国連が女性の平等な権利を願う日として制定し、現在ではジェンダー平等の実現を目指すものとしても世界各国で様々なイベントが開催されている。黄色いミモザがこの日のシンボルとなったのは、同日を「女性の日」とするイタリアで、男性から女性に日ごろの感謝を込めてミモザの花を贈る習慣が広がったものだとされている。

セキショウホンダ（つくば市東新井 路川淳一社長）の自動車販売店ホンダカーズ茨城西研究学園店でも8日から店頭に、黄色いミモザをあしらったフラワーアレンジメントが飾られている。同店で接客全般を担うCAスタッフの成田和美さんは「入り口に花があることで、実際にお客様との会話が生まれている」と話す。

同社の雰囲気について「何かあれば『ありがとう』とあいさつをし合うなど、当たり前のことを当たり前にできている職場で、女性スタッフが頼られていると実感できる場面も多く、男女関係なく頑張ることができる」とし、「自分の希望を伝えやすい配慮があり、育休制度も取りやすい。また、制度が周知されているので、復職もしやすい。女性向けの研修もある」と社内での取り組みについて話す。

関彰商事では、社内での女性活躍を進める取り組みとして、有期雇用者の社員登用など女性を積極的に採用しているほか、管理職への登用、営業職・技術職への積極的な配属など職域を拡大している。2024年度は女性36人、男性8人が育児休業を取得している。役員、管理職に就く女性は、それぞれ2人、22人となっている。

関彰商事広報の石井雅也さんは「整備士など従来、男性比率が高い職種では、一般的に『男性の仕事』という思い込みもある。しかし女性の整備士の雇用も進んでいる。今後も幅広い職種で女性の雇用を増やしていきたい」とし、「ミモザを、販売店など地域の方が目にするところに飾ることで、国内では周知が行き届いているとは言いにくい国際女性デーをより多くの方に知っていただき、さらなる女性の地位向上へのきっかけにつなげていければ」と思いを語る。（柴田大輔）

つくば国際ペット専門学校（同市沼田、東郷治久理事長）の卒業式が8日、つくば国際会議場（つくば市竹園）で催された。189人の卒業生を前に高橋仁校長は「きょう皆さんは憧れの職業へのスタートラインに立った。勇気を持って次の大きな目標へと立ち向かってほしい。他人を認め尊重できる人間になってほしい」とエールを送った。

東郷理事長は「『わんわんランド』という環境があるため、実際に動物に触れ合いながら学ぶことが出来たと思う。愛情と根気を身につけ、真のプロフェッショナルを目指し、胸を張って巣立って欲しい」と卒業生に祝辞を述べた。

卒業生代表として答辞を読んだドッグトレーナーコースの綱川未来さんは「入学当時は不安だったが、先生や仲間の力でなんとかやってこられた。（学園祭の）犬友祭では苦戦し、自分の実力を知ることになったが、とてもためになった」と語った。

式典では、公認訓練士などの公認資格試験の実施と公認資格発行などを行っている一般社団法人ジャパンケネルクラブから、同法人によるトリマーB、C級、ハンドラーC級、愛犬飼育管理士の合格者へのライセンス授与や、ビジネス能力検定3級と愛玩動物看護士の表彰なども行われた。

式典の最後には、在学中の思い出を振り返る映像が会場の大スクリーンに映し出され、参加した保護者らからも卒業生に向けて大きな拍手が起こった。

ペットケア総合コースを卒業した栃木県小山市出身の尾島葵さん（22）は「ペットケアに関することを幅広く学べたので良かった、卒業後は動物病院で働くことになっているので、経験を生かし頑張りたい」と語った。

同校は1997年にトリミングスクールとしてスタートし、県内初の動物分野の専門学校として2006年に開校、現在は、ドッグトリマー、ドッグトレーナー、ペットケア総合、愛玩動物看護師、動物看護福祉の5コースと、22年4月に開設した日本初となる通信制コース、通信制ペット学科（3年制）に計約450人が在籍している。在学中ずっと、生徒1人が1匹の子犬の世話をする「パートナードッグシステム」が特色で、隣接地にはグループ企業による犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（同市沼田）があり、現場で実習を積むことが出来る環境が整っている。（榎田智司）

7日、日本財団つくば研究所跡地

つくば市南原、日本財団つくば研究所跡地に、日本財団ボランティアセンター（東京都港区、山脇康会長）の災害ボランティアトレーニングセンターが7日、開所した。災害時に重機を操縦してがれきや土砂の撤去などを行う技術系ボランティアを養成する施設で、ショベルカーやダンプカーなど重機16台と資機材を配備する。災害発生時は重機や資機材を災害現場に貸し出す。民間の災害支援拠点としては国内最大規模という。

研究所跡地約5.7ヘクタールのうち、約1.2ヘクタールに開所した。施設は、座学の研修などを行う2階建ての「研修棟」、重機などを駐車する「重機ステーション」のほか、盛り土やU字溝などが設けられ、がれきや土砂の撤去、U字溝の泥かきなど災害現場を想定した重機の操縦方法を学ぶ「訓練フィールド」がある。車両は、小型から大型までショベルカー9台とダンプカー4台など車両16台と、投光器などの資機材を配備する。訓練フィールドには今後さらに家屋の模型を設置し、重機で床板をはがし、泥をかき出す訓練などもできるようにするという。

同センターのスタッフのほか、技術系災害ボランティアとして全国各地の災害現場で活動する団体のスタッフなどが操縦方法を指導する。日本財団ボランティアセンターに登録している災害ボランティアのうち希望者を対象に、技術レベルに応じた幅広い研修を実施する。1日30人程度の研修を月3回程度、年間1000人程度の研修受け入れを予定している。受講料は重機の燃料代等、実費（2000円程度）で実施する。

同研究所跡地では開所に向けて2年前から準備が行われてきた。仮開所の期間中も訓練フィールでは重機の操縦方法などを学ぶ講習が実施されており、仕事とは別に災害ボランティア活動をしている消防士らが重機の操縦方法などを研修などが開催されてきた（23年5月23日付）。今回、研修棟、重機ステーションが完成し正式開所となった。

開所式では日本財団の笹川陽平会長が「災害が起きると行政だけではどうにもならないことがある。一人でも多くの国民の参加によって助け合っていかなくてはならない。重機の使い方を学んでいただいて、具体的な技術を身に付け、高度な救援活動に参加いただきたい」などとあいさつした。

日本財団ボランティアセンターの山脇会長は「被災地に寄り添った活動を行うためには（重機や資機材を扱うことが出来る）技術系のボランティアと（炊き出しや傾聴などを行う）学生のボランティア両方が復旧復興に欠かせない。災害ボランティアトレーニングセンターは重機を配備し災害現場でいち早く活動できる人材を育成し、重機の貸し出しを行う。有事の際、迅速に活躍できる施設になる」などと話した。

同センターに配備する重機の選定に関わった都内の技術系災害ボランティア団体「災害エキスパートファーム」の鈴木暢さんは「（災害ボランティアの）経験の中からフットワークがいい小型重機を選定した。（被災した）住宅などは狭い場所があったり、裏山が崩れていたり、土砂が道路の側溝を埋めるなどの状況がある。人の手で1日50人から100人かかる動きを重機1台でできるし、女性でも重機を扱える。訓練では、現場で事故を起こさない、自分たちもけがをしないことが大事になる。大きな災害に立ち向かえる免疫を養っていけたら」と話す。

テープカットの後は、災害ボランティア活動で実際に重機を動かした経験のある岩手県花巻市消防本部消防士の藤岡茜さん（28）のほか、東洋大学4年の横尾幹さん、東京学芸大学3年の白鳥里桜さんらが重機を操縦して、盛り土の土砂を掘ったり、U字溝の泥をかき出すなどした。藤岡さんは昨年3月、能登半島で災害ボランティア活動をし、重機を操縦して倒壊した民家のがれきを撤去するなどしたという。藤岡さんは「（つくばのセンターで）これからもっとトレーニングを積んで、よりスムーズに災害現場で活動できるようにしたい」と話していた。（鈴木宏子）

つくば市松代の日本語学校「日本つくば国際語学院」（東郷治久理事長）の卒業式が7日、隣接の同市小野崎、料亭「つくば山水亭」で開かれ、青い角帽とガウンを身につけた今年度の卒業生35人が式典に臨んだ。35人の出身国は全11カ国で、最多の中国が11人、ネパール9人、モンゴル4人、ミャンマー3人、スリランカ2人、韓国、イラン、タイ、マレーシア、ベトナム、米国がそれぞれ1人。

式典で卒業生を代表して答辞を述べた中国出身の包諾敏（バォ・ナォミン）さん（31）は「学校生活を通じて日本語だけでなく、日本の文化や礼儀、考え方を身に付けられた。来たばかりの頃は授業についていけなかったり、アルバイト先での困難もあったりした。しかし困難を乗り越えることで自信がつき、前に進めることに気づいた。何事も諦めずに努力する力を身につけることこそが、留学の意義」だと学生生活を振り返り、「努力を続ければきっと夢をかなえられる。自分自身を誇りに思えるよう、頑張りましょう」と後輩たちにエールを送った。卒業後は神奈川県内にある歯科衛生士の専門学校に進学することが決まっている。

在校生を代表して送辞を読んだミャンマー出身のトゥラ・ミョー・ウィンさんは、時折手元のメモに目を落としながらも、終始前を見据えて「毎日勉強をし、アルバイトをしながら学校へ通う生活は大変なもの。先輩たちには学校だけでなく、アルバイトでも助けてもらった。大変なことも助け合いながら乗り越えることができた」と感謝の気持ちを語った。

あいさつに立った東郷理事長は「日本に来て辛い時、苦しい時に支えてくれたのは、隣にいる仲間や先生たち。皆さんは1人で日本に来ましたが、今は1人ではない。仲間や先生は、日本に来てから得た、最も大きな財産。これからも大切にしてください。そして、日本へ留学しようと決意した気持ちを忘れずに、迷ったり、悩んだりした時に、その気持ちを思い出してほしい」と言葉を送った。

同学院によると、卒業生を含む今年度の在校生は160人で、来年度は前期・後期合わせて約60人の入学が予定されている。学生数の増加により、今年度2室増やした教室を、来年度さらに2室増やす。

出入国在留管理庁によると、2024年6月末時点の在留外国人数は358万8956人。前年末から5.2％増え、過去最高を更新している。また、日本学生支援機構の調査によると、2023年5月1日時点の外国人留学生数は27万9274人で、前年度から20.8％の増加となっている。留学生数の多い国・地域は、中国が11万5493人（対前年度比11.2％増）、ネパールが3万7878人（対前年度比56.2％増）、ベトナムが3万6339人（対前年比2.8％減）。（柴田大輔）

【コラム・片岡英明】つくば市内の県立高校不足に土浦一高の定員削減が重なり、つくばの受験生と保護者の不安が高まっている。つくば市からの進学者が多い土浦一高、竹園高、土浦二高、牛久栄進高への志願数を調べた。

牛久栄進の志願者が激増

今年は土浦一高4学級化の2年目。高校入試で何が起きているかを、2024年と25年の志願先変更前の志願者数で調べてみる。

削減1年目の昨年、土浦一高への志願者は222人（定員160）となり、志願先変更で208人（前年比75人減）となった。この土浦一高の定員削減のあおりを受け、土浦二高志願者が430人（定員320）、竹園高435人（定員320人）と、両校に100人以上オーバーの波がきた。

2年目の今年はどうか。土浦二高と竹園高は昨年の100人以上オーバーで難校化、今年の受験生は牛久栄進高に497人（定員360）の波となって現れた。志願先変更で466人となったが、106人の定員オーバーである。

31人という志願先変更の多さには心が痛む。多くの方に、これら生徒、保護者、教師の苦労を感じてほしい。

心配なのは、削減1年目に土浦二高と竹園高、2年目に牛久栄進高に向かった受験生の波が、3年目はどこに向かうのかだ。その受け皿として、改革が始まったつくばサイエンス高校と筑波高校に期待している。つくば市内の両高の魅力アップは地域の発展にも重要で、私たちも応援したい。

しかし、中卒生が激増し、6人に1人しか市内の県立高校に入学していないつくば市で、それだけでは不十分である。

24年からの受験生の大波は、つくばエリアの県立高校不足と土浦一高の定員削減によって生まれた波と考えている。その波の性格に注目し、大人は受験生が安心して学べる入試環境を用意する必要がある。

竹園高に2学級増を

TX沿線開発で人口と子どもが増えているつくばエリアに、県立高校新設が必要なのは明らかである。県も牛久栄進高1学級増や市内3校のうち2校で対応（サイエンス高の普通科設置、筑波高の進学クラス設置）しているが、生徒増に追いつかない。そのため、生徒と保護者の期待は竹園高に向かっている。

県は2019年の高校改革プランで、当時のつくばエリアの57学級（中等4学級を含む）を、26年までに59学級にすると発表した。

25年入試では58学級だが、その1学級増は水海道一高付属中からの内進枠である。一般の高校受験枠は改革プラン実施後も53学級のままで、増加していない。この点でも学級増の必要性は高い。県はTX沿線への高校新設を検討しつつ、26年から竹園高に2学級増やし、昨年から起きた受験生の波を受けとめてほしい。

つくば市も、竹園高学級増のために校舎建設の協力を表明している。1月の県教育委員会との懇談では、県も独自の調査で校舎増設が可能であると述べた。条件は整ったと思う。今年の受験生の波を受け止め、竹園高の学級増で小中学生と保護者の希望に応えてほしい。（元高校教師、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

医療用の装着型ロボット、HAL（ハル）を開発、販売する筑波大発ベンチャー「サイバーダイン」（つくば市学園南、社長・山海嘉之筑波大教授）と台湾の研究機関、大学など5者は4日、戦略的パートナーシップの提携を結んだ。同社が開発する、医療とロボット工学、情報技術などを融合したサイバニクス医療技術を台湾に展開すると共に、共同研究や教育プログラムなどを通じて次世代の専門家の育成やイノベーションの創出、社会実装につなげたいとする。

5者はサイバーダインと、山海社長が籍を置く筑波大学サイバニクス研究センターのほか、台湾バイオテクノロジー開発センター、輔仁大学、輔仁大学附属病院。サイバーダイン本社で調印式が開かれ、山海社長をはじめ、各機関の代表者らが出席した。

今後5者は共同で、バイオ・医療系テクノロジーとAI、ロボット、情報系テクノロジーを融合した技術を活用し、日台における医療・ヘルスケアサービスの向上を目指していくとし、脳神経・筋系の機能改善、機能再生を促進する装着型サイボーグ HALを用いた治療や、日常的にメディカル・ヘルスケアデータを収集・解析・AI処理する技術を台湾で展開し、社会実装を目指す。

サイバーダインは、筑波大サイバニクス研究センター長の山海教授が2004年に立ち上げたベンチャー企業で、同氏が開発した、人が体を動かそうとする際に脳が発する微弱な電気信号をセンターが読み取り動作を補助する動作支援ロボット HALを国内外に展開している。HALは、人間の皮膚につけたセンサーが感知する電気信号を、内蔵コンピューターが解析し、足や腰、腕などに着けた補助装置のモーターを作動させることで人の動作を助けるものだ。事故や病気、高齢などにより自力で動かすことができなくなった身体部位に対しする機能回復にもつながるという。

社会課題解決策、新たな輸出産業に

同社は近年、開発した技術の海外展開に力を入れており、2024年12月にはマレーシア政府系機関と７億円規模のサイバニクス製品導入契約を結び、同国に建設される東南アジア最大級のリハビリ施設「国立神経ロボット・サイバニクス・リハビリテーションセンター」に、異なる3タイプのHAL 65台を納入した。また、昨年11月には、国際協力機構（JICA）によるウクライナ復興支援の一環として、ロシアによる軍事侵攻が続く同国で負傷した市民らの機能回復訓練を目的に、HALを46台納入すると発表している。

山海社長は海外活動について「新しい領域の開拓は非常に重要」であるとし、「日本が直面する社会課題には、高齢化など世界に先んじていることがある。社会課題の解決は、税金を使い公的機関が取り組んできた分野。しかし、社会の変化が加速する中で、公的機関の力だけでは全てをカバーできない難しい状況が生まれている。課題解決のためには新しい経済のサイクルを発想しなければいけない。日本の経験を生かした解決方法をつくり出し、各国と相互に情報共有しながら社会変革をスピードアップしていけるよう、まずはアジアから開拓している」と話す。

今回の台湾とのパートナーシップ協定締結については「台湾も高齢化が進む国の一つ。日本でつくり上げてきた技術が、高齢化により台湾で起きている課題に直接介入し、支援できるような構造をつくることで、台湾の中の高齢化問題の解決にもつなげていきたいと考えている」とし、「早い段階で、社会課題の解決策を産業として各国の社会に導入することで、それが日本にとっての輸出産業に仕上げていくことができる。日本が世界に貢献できる新たな取り組みにしたい」考えを述べた。（柴田大輔）

アニメ「機動警察パトレイバー」の聖地、土浦市で、アニメに登場するキャラクターを化粧箱とラベルにデザインしたそば焼酎「土浦小町 パトレイバー版」（720ミリリットル、税込み4000円）が3日から、市内3カ所で限定120本販売されている。

デザインされているのは、アニメの舞台、土浦研究所で開発されたという設定の悪役、グリフォン（タイプ-J9）の左向き上半身で、作品のキャラクターデザイナー、高田明美さんがかき下ろした。

昨年12月20日、パトレイバーのデザインマンホールカード配布に合わせて、JA水郷つくばの農産物直売所、サンフレッシュ土浦店で、グリフォンがラベルにデザインされた30本を限定販売したところ即日完売。今回は第2弾として、ラベルと同じデザインが施された化粧箱入りを120本販売する。4月以降、さらにバージョンアップさせ、限定30本を同市のふるさと納税の返礼品とする計画もある。

焼酎は土浦産常陸秋そばを原料にし2021年から販売する。市農業公社が企画、明利酒類（水戸市）が製造し、そばの産地、同市新治地区に残る小野小町伝説から「土浦小町」という商品名を付け、通常は1500円で販売している（21年12月30日付）。小町とパトレイバーがコラボする今回は、市農業公社と市観光協会が販売する。

同市は2022年１月に初めてパトレイバーの企画展（22年1月13日付）を開催、その後、パトレイバーのデザインマンホールカードを制作し配布したり、マンホール蓋をパトレイバーのデザインに変えるなど（22年5月28日付、23年3月24日）、コラボ事業による土浦市のPRや来訪者の市内回遊と消費拡大などに取り組んでいる。昨年は夏祭り「土浦キララまつり」に合わせて、同アニメの実写版映画に登場した高さ10メートルの実物大ロボットが立ち上がるデッキアップイベントを開催するなどしてきた（24年7月28日付、8月3日付）。

デザインマンホールに3種類追加

そば焼酎のほかにコラボ事業として、現在15種類あるパトレイバーのデザインマンホール蓋に新たに3種類を追加する。新たなデザインは同アニメに登場する「後藤喜一隊長」「南雲しのぶ隊長」「グリフォン＆イングラム1号機」の3種類。12日から市役所1階きらら館で展示後、土浦駅西口周辺に設置する。3種類はすでにアクリルキーホルダーで販売しているデザインという。

◆そば焼酎「土浦小町」パトレイバー版は720ミリリットル、4000円（税込み）。販売店は①土浦駅西口前の市役所1階きらら館（土浦市大和町9-1）②旧水戸街道沿いにある江戸時代の蔵を改装した観光名所「まちかど蔵大徳」（土浦市中央1-3-16）③小町伝説を伝える交流施設「小町の館」（土浦市小野491）の3カ所。