保健所が販売停止を指導

つくば市のまちづくり会社「つくばまちなかデザイン」（つくば市吾妻、内山博文社長）が設置、管理する冷凍食品自動販売機で、1月9日から14日までの間、消費期限切れの食品が販売されていたことが分かった。つくば保健所の指導を受けた同社は、該当食品の販売を17日から停止し、現在までに同自販機による全食品の販売を停止している。

同社は購入者に対し返金対応を行うとしているが、同社による事態の告知は自販機への貼り紙と、冷凍食品製造事業者を含む飲食店経営者による有志グループ「旨がっぺTSUKUBA（つくば）」のインスタグラムとフェイスブックなどに限られ、つくば市が出資する第3セクターとしての説明責任が問われる。

販売が停止された自販機は、つくば駅前のつくばセンター広場ペデストリアンデッキ上に設置されている。同社がSNSと自販機に掲示した「お知らせ」によると、販売された消費期限切れの食品は「8大アレルゲンフリー　米粉の焼き菓子おまかせ3点セット」。1月9日、12日、14日の3日間に計4点が購入されていたことが確認されている。消費期限は、購入された時で最大で１週間が過ぎていた。その他に、消費期限が最短で1日以内だった1月1日と6日に購入された2点についても返金するとしている。

コロナ禍発

同自販機が設置されたのは2023年。つくばまちなかデザインが、市内などの飲食店経営者などによる有志グループ「旨がっぺTSUKUBA」とともに立ち上げた実行委員会のプロジェクトとして設置した。同グループは、コロナ禍による外出自粛が呼び掛けられた2020年に、県内飲食店のテイクアウト情報をフェイスブックで発信していた活動を母体としている。冷凍自販機設置に際して同実行委は、PR費用などに充てるとしてクラウドファンディングを実施し、46人の支援者から56万9590円を集めた。

告知は貼り紙と飲食店グループのSNSのみ

消費期限切れ食品の販売が発覚したのは1月17日。まちなかデザインは同日、「旨がっぺTSUKUBA」のインスタグラムとフェイスブックに掲載した同社名義の「消費期限切れ商品の販売に関するお詫びとお知らせ」で、問題が起きた経緯について「弊社による商品管理不足とコミュニケーションの不調」によるなどと説明し、返金対応を行うとした。同時に、自販機に貼り紙を貼り、購入者に連絡を呼び掛けている。一方で、食品の自販機の設置者であり、商品の管理責任を負うまちなかデザイン自身の公式ホームページや、会社のSNSアカウントでは、2月2日時点で、消費者に対する説明や購入者への呼び掛けは行われていない。

社長「大きな問題は起きてない」

取材に対して同社の内山社長は、今回の経緯について、「旨がっぺTSUKUBA」のSNSに公表した文書を念頭に、「あそこに書いてあることが全て」とし、「体調が悪くなったなど、特段、消費者から問い合わせもなく、大きな問題が起きているということはない。問題等があれば、しっかり発表する」と述べ、問題発生に関する詳細な経緯の説明を避けた。

また、市民からの疑問と不安の声を受けて取材を始めたことを伝えると、「『市民の方から』と言えば、なんでも話さなければいけないのか。その方から直接問い合わせをいただければ、私どもも真摯（しんし）に対応する」と述べた。今後については「保健所の指導を受けながら、誰の責任で、どう行うべきか考えていきたい。再開については、はっきりした段階でお伝えしたい」とした。

複数業務兼ね管理行き届かず

つくば保健所によると、保健所が事態を把握したのは、問題が発覚してから2日後の19日。問題となった冷凍自販機に食品を納入している業者からの通報がきっかけだった。この時点で該当食品の販売は停止されていたが、まちなかデザインから保健所への連絡はなかった。そのため保健所は同日、同社に電話連絡し、同社が保健所を訪問。保健所は食品衛生法に基づき、施設の衛生管理状況や取扱者の衛生教育などを評価する「食品衛生監視指導表」を交付し、事態改善に向けた指導を同社に対して行っている。

同保健所は「自販機の設置者であるつくばまちなかデザインが、納入された商品の管理と自販機への補充を行ってきた」と、設置だけでなく、商品管理もまちなかデザインが担っていたとした上で、問題が起きた経緯については「自販機販売の担当者が、他の複数業務を兼ねていた。人手不足の中で、商品管理が行き届かず、期限切れの商品が販売された」と原因や背景を分析する。

今後、まちなかデザインから提出される改善案を見た上で、改善措置が図られたと判断した段階で、販売再開が可能になるとしている。

今回の「消費期限切れ」について保健所は「食品表示法により、健康被害の恐れから消費期限が切れた商品を販売することはできない。期限が切れた食品は、もう食べられない状態」にあるとし、厳格な管理が必要との認識を示した。一方で、今回販売されたのが冷凍食品であることから重大な健康被害に直結しにくいとの見方を示し、より期限に猶予期間のある「賞味期限」表示が適切だった可能性にも言及した。

市がどう考えているか知りたい　

今回販売された焼き菓子をこれまでたびたび購入してきたという、ブックカフェ「本と喫茶サッフォー」（同市天久保）を経営する山田亜紀子さんは「丁寧に作られていて、安心して食べられるお菓子。美味しくて、好きで食べていた」と話し、自身も食品販売に携わる立場から「食品管理は食中毒を出せば営業できなくなり、経営に直結する問題。一番気を使う部分だ」と指摘する。

さらに「自販機は市民以外も含め誰でも購入できる場所にある。本来、安全を最優先しなければならないはずなのに、食べ物をずさんに扱っている印象を受ける」と不安を口にした。さらに「こうした会社に市が税金を出資している。市としてどう考えているのか知りたい」と話した。

市と会社に説明責任ある

これまで市議会でたびたび同社の経営状況や将来負担などについて質問してきた山中真弓市議は「市は、まちなかデザインに6000万円を出資し、指定管理者に指定して、自販機が設置されている場所を含むつくばセンター広場の管理を任せている。市民の税金が投入されている以上、同社は市民に対して問題を説明する責任がある」と指摘する。

その上で、「自販機が設置されている場所は市の土地であり、市職員が同社の取締役に入っている。市が無関係とは言えない」とし、「市にも、市民に対して説明する責任がある。また、まちなかデザインが食品を扱うノウハウがあるのか、確認する必要がある」と述べた。

市は保健所に委ねる姿勢

一方、つくばまちなかデザインを担当する同市学園地区市街地振興課は今回の件について「（まちなかデザインは）保健所の指導に従ってもらいたい」との認識を示すにとどまっている。（柴田大輔）

候補者の主張をデータで検証

衆院選では、一部の候補者から外国人労働者や移民をめぐる主張がなされている。「失業者が増える一方で、外国人労働者を受け入れている」「移民が増えれば治安が悪化する」といった訴えは事実に基づくものなのか、公的統計や国際的な研究データをもとに検証する。

日本人失業者と外国人労働者の関係は

茨城6区から立候補した参政党の堀越麻紀候補は、選挙戦の第一声で「180万人の失業者が出ている。去年も7万人増えた。苦しんでいる日本人がいるのに、政府は人手不足を理由に安い外国人労働者を海外から受け入れている」と述べ、日本人の雇用支援を優先すべきだと訴えた。

では、統計は何を示しているのか。

総務省が2026年1月30日に公表した25年12月の労働力調査によると、就業者数は6842万人で、前年同月比31万人増と41カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は166万人で、5カ月連続の増加となり、前年同月比で12万人増加している。完全失業率は2.6％で、コロナ禍以降の2023年から現在まで、2.5から2.6％の範囲で推移している。

国際比較で見ると、日本の失業率は低水準にあることがわかる。OECD（経済協力開発機構）が2025年6月に公表した報告書によれば、加盟する38カ国の24年5月の平均失業率は4.9％で、日本はこれを大きく下回っている。OECDは同報告書で「日本の労働市場は安定を維持している」と評価している。

外国人労働者はどこで働いているのか

一方、外国人労働者数は増加を続けている。厚労省の統計によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は257万人で、前年比11.7％増となり、13年連続で過去最多を更新した。

しかし、国内の雇用環境を見ると、全体としては依然として人手不足の状況にある。2025年の平均有効求人倍率は1.22倍で、24年から0.03ポイント低下し2年連続の低下となったが、求人数が求職者数を上回る状態は続いている。19年に1.60倍だった求人倍率は、コロナ禍の20年に1.18倍まで落ち込んだが、23年には1.31倍まで回復し、24年、25年はやや低下しつつも一定水準を維持している。

業種別に見ると、人手不足はより鮮明だ。2025年11月時点のパートを含む有効求人倍率は、建設・採掘従事者で5.31倍、介護サービスで3.96倍、飲食店やホテルなどの接客・給仕職で2.51倍、製造業を含む生産工程従事者でも1.55倍となっている。

外国人労働者の就業先は、こうした分野に集中している。2025年10月末時点の「産業別外国人雇用事業所数及び外国人労働者数」によると、外国人労働者257万人のうち、製造業が約63万人（24.7％）と最も多く、飲食・宿泊業が約31万人（12.4％）、医療・福祉（介護職を含む）が約14万人（5.7％）、建設業が約20万人（8.0％）を占めている。

これらのデータから、低水準の失業率と売り手市場ともいえる雇用環境の中で、特定業種において深刻な人手不足が続いており、外国人労働者が人手の集まりにくい分野を補う役目を果たしていることが読み取れる。

堀越氏は、日本人失業者と外国人労働者の双方が増えていることに関連があるかのように主張するが、両者のあいだに直接的な因果関係を示す統計的な裏付けは確認できない。

「移民が10％を超えると治安が悪化」は事実か

堀越氏は、「ヨーロッパで移民の比率が人口の10％を超えた国では治安が悪化している」とも主張した。

EU統計局によると、2024年1月時点で、EU全体の人口に占める外国出身者の割合は13.3％に達している。加盟27カ国のうち、約51％のルクセンブルクをはじめ、ドイツ、フランス、スペイン、スウェーデン、オーストリアなど11カ国で外国出身者が人口の10％を超えており、「10％超」はEUでは珍しい状況ではない。

ドイツ・ミュンヘンに拠点を置くifo経済研究所は、外国出身者が人口の14.5％を占めるドイツについて、2018年から23年までの警察統計を分析した。その結果、「地域内の外国人比率の上昇と犯罪率との間に明確な相関関係は見られない。特に、難民についても同様」と結論づけている。スペインでも、移民流入と治安悪化を結びつける統計的裏付けは確認されておらず、主要犯罪件数は横ばいから減少傾向にある。EU全体で見ても、治安が長期的に悪化している傾向は確認されない。23年の殺人による犠牲者数は3930件で、13年と比べて約15％減少している。この間、EU全体で外国出身者は約50％増加している。

フランスの経済学者ジェローム・バレット氏は、欧州の独立系メディア「ヴォックス・ヨーロップ」の取材に対し、「移民と犯罪のあいだに直接的な因果関係は存在しない」とした上で、「若年、貧困、不安定な雇用といった社会経済的要因は犯罪リスクを高めるが、これは移民であるかどうかとは別の問題だ」と指摘する。EUも公式文書で、「移民と犯罪を単純に結びつける言説は、事実よりも印象や先入観に基づいて広がりやすい」と警鐘を鳴らしている。

検証から見えるもの

以上の統計や専門家の分析などを踏まえると、「外国人労働者が日本人の雇用を奪っている」「外国人比率が人口の10％を超えると治安が悪化する」といった主張は、正確ではないと結論づけられる。（柴田大輔）

開山620年　本堂に場所移し

節分を前に、土浦市中心市街地にある瀧泉寺（りゅうせんじ、中央2丁目）で1日、節分会追儺式七福神豆まきが行われた。毎年2月3日に近くの中城不動院（中央1丁目）を会場に豆まきを行っているが、今年は開山620年祭として本堂境内へ場所を移した。掛け声は「福は外」で、これは「お寺には鬼はおらず、お寺の福を皆さんにお分けする」という意味だそうだ。

「当寺が620年間も時代を乗り越えて続いてこられたのは、支えてくださった檀家さんらいろんな方々のおかげ。お礼の意味で皆さんに福をお授けしようと、例年より内容もさらに盛大に開催した」と住職の齊藤純英さん。

午後3時から節分会追儺式の法要が行われた後、いよいよ年男らが本堂前の特設舞台に登場。安藤真理子市長や下村壽郎市議らによる七福神のほか、乙姫に扮した高橋直子県議と、市非公認キャラクターのキララちゃんも加えた九福神が、集まった善男善女に向けて福豆や紅白のもち、菓子、おひねりなどを投じた。

参加者の一人、阿見町から来た佐藤しをりさん（45）は「例年の不動院の豆まきもこじんまりとして楽しいが、ここでは広々とできてよかった」と感想。授かった福餅は来年受験を控える娘のために持ち帰り、家できなこ餅にして食べるそうだ。ほかにも伊東大翔ちゃん（5）は「いっぱい拾えて楽しかった」、梶原杏那さん（7）は「ちょっと怖かったけど楽しかった」などと話していた。

かつて土浦城の祈願寺

瀧泉寺は同寺は土浦市街部の中では最古級の寺の一つ。1406（応永13）年の開山で、大岩田法泉寺の興誉上人が開いた。法泉寺は当時、小田領4カ寺の一つとして隆盛を誇った。

最初に瀧泉寺があった場所は勝軍木（ぬるで）郭（旧鷹匠町、現中央2丁目）といい、亀城タクシーの裏手のあたりだったらしい。1605（慶長10）年あるいは1619（元和5）年に、土浦藩主により現在地（筑波銀行本店裏）へ移された。寺嶋誠斎「土浦史備考」は元和5年説で罹災が原因という。

1691（元禄4）年に時の藩主・土屋政直が同寺を土浦城の祈願寺と定め、以降は年2回、城内の守護繁栄と歴代城主の供養のため、住職が登城して護摩祈祷をするなど深く関わった。本尊は十一面観音菩薩坐像で市指定文化財、頭部は南北朝～室町初期の作とされる。本堂前にある樹高9メートルのクロガネモチも市指定名木に指定されている。（池田充雄）

身体機能をサポートする装着型サイボーグHAL（ハル）を世界で初めて開発し、販売する筑波大発ベンチャー「サイバーダイン」（つくば市学園南、社長・山海嘉之筑波大教授）は、労働作業などの負担を軽減する腰部装着タイプ新型モデル「LB06」の販売を2日から開始する。

従来モデルから大幅に薄型化し、10秒で装着できるように改良した。救急救命活動をはじめ、空港、工場、物流倉庫、建設、農業の現場など、重量物の持ち上げや運搬など身体に大きな負担がかかる現場での利用を想定している。

背面をスリム化

HALは、人間の皮膚につけたセンサーによって動きたいという意思の電気信号を読み取り、内蔵コンピューターが解析し補助モーターを作動させることで、人の動きを助ける。新型モデルは、これまで同社が展開してきたHALの腰部装着タイプ「LB03」の後継にあたる。

最大の特徴は本体背面のスリム化で、従来比約65％の薄型化を実現した。これにより、装着したままでフォークリフトや作業車両の乗り降り、運転時の後方確認、狭い場所での作業などが格段に行いやすくなった。従来モデルでも車両操作は可能だったが、利用者から寄せられた「背中の出っ張りが気になる」といった現場の声を反映し改良につなげたという。

装着性も向上している。腹部と脚部のベルトを固定するだけのシンプルな構造で、装着時間は約10秒。救急救命の現場でも必要時に即座に使用できる。重さは約2.7キロと、従来モデルより約400グラム軽量化された。実際の数値以上に「軽く感じる」という。バッテリー性能も強化された。連続稼働時間は従来の約4.5時間から約10時間へと倍以上に延びた。1日の作業を十分にカバーできることから、現場での使い勝手が向上している。

機能面では、持ち上げ動作や中腰姿勢の保持に加え、脚を大きく開いた開脚姿勢やガニ股での持ち上げ作業にも対応できるようになり、アシストできる作業の幅が広がった。また同社のバイタルセンサーとの連携も可能で、心活動、体表面温度、被服内湿度、加速度などのデータを取得し、作業者の体調変化や転倒などの異常を検知できる。救急救命分野では、救急救命士自身の体調管理とともに、患者の健康状態を数値化し、データを搬送前から医療機関と共有することも想定する。

製品は、販売またはレンタルを行う。価格は非公開で、導入企業ごとに見積もり、対応する。レンタルを主体とする背景には、平和利用を前提とした同社の企業方針や、独自技術の管理を重視する目的がある。

パワーとスムーズな動きの両立に注力

サイバーダイン新規事業開発部の中澤泰士さんは「今回のモデルチェンジでは、パワーとスムーズな動きを両立させることに力を注いだ。スリムになったからいろいろできることが増えたという声が届いている」とし「人とAIロボットや情報などを融合する『サイバニクス技術』によって、深刻化する人手不足や超高齢化社会といった社会課題の解決を目指し、単なる作業負担軽減にとどまらず、働く人が健康で、安心して働き続けられる環境を実現したい」と話す。（柴田大輔）

消費者から「買いたいレンコン」などに選ばれた土浦市の生産者を表彰する2025年度「日本一のれんこんグランプリ」（土浦市など主催）の表彰式が29日、同市役所で催された。市長賞に羽成純さん、組合長賞に福田信一さん、協議会長賞に倉持亮太さんがそれぞれ選ばれ、安藤真理子市長らから表彰を受けた。

同グランプリは、日本一のレンコン産地である土浦のレンコンの魅力を広く発信することが目的。昨年11月22日に開催された土浦カレーフェステバル会場で投票が行われ、出品された33本の中から、総投票数563票のうち、羽成さんのレンコンは144票、福田さんは86票、倉持さんは38票を獲得した。今年度はさらに、出荷団体のJA水郷つくばやレンコン問屋など流通団体代表者がレンコンの形状などを審査し、糖度計で糖度を測定した上で選定した。

市長賞の羽成さんのレンコンは、全体のバランスと節ごとの大きさがそろっており、糖度が8.4あったことが評価された。組合長賞の福田さんは、バランスの良さと肌の白さが評価された。糖度は8.1だった。協議会長賞の倉持さんは、糖度が8.5と高く、形状とバランスが整っていることなどが評価された。

安藤市長は「レンコン日本一の名前に甘んじることなく、これからももっとPRして消費拡大、品質の向上に一生懸命取り組んでいく。生産者の皆様には引き続きさまざまなご協力をいただきたい。今回も本当に素晴らしいレンコンだった」と話した。

JA水郷つくばの池田正組合長は「日本一のレンコン産地で一番ということは日本一の中の一番だ。レンコンというくくりをつければ、ギネスにも挑戦できると思っている。『世界一のレンコンになる』、そのくらいの夢をもって将来に向けていいものを作ってもらいたい。日本に、そして世界に誇れるものを作ってほしい」と述べた。

市長賞に選ばれた羽成純さん（43）は「大変誇らしいし光栄。本当にいいレンコンを作っている地元の先輩農家はたくさんいる。満足せず、もっと質のいいレンコンを作っていけるように頑張りたい。糖度の高さが評価されたが、柴沼醬油（土浦市）の大豆かすと月の井酒造店（大洗町）の酒かすを肥料にしており、成果があったのかもしれない。手探りだがいろいろなことを試しながらやっていきたい」とし「妻の実家はもともとレンコン農家。良質なレンコンを作れるハス田を残してくれた先祖にも感謝したい。一緒に現場でやってくれている妻にも感謝している」と喜びを語った。

協議会長賞の倉持亮太さん（26）は「本当にうれしく思っている。これからもっと精進していきたい。運営の方や支えてくれている家族に感謝したい」と話した。組合長賞の福田さんは欠席した。

夫婦で二人三脚

霞ケ浦沿いの同市沖宿にある羽成さんのハス田は約1.7ヘクタール。繁忙期は手伝いを頼むが、基本は妻の智美さん（42）と2人でレンコンを作っている。羽成さんは朝5時半から、智美さんは小学生の子どもを学校に送った後、7時半からハス田で作業する。収穫後のレンコンの水洗いなども2人で行っている。

妻の智美さんは「冬の作業は寒いが2人で頑張っている。自宅ではレンコンのさまざまなレシピを楽しんでいる。天ぷらやサラダ、豚汁、カレーにも入れたり、すりおろしてハンバーグに入れたりする」と語る。羽成さんは「今回出品したレンコンは、朝2、3カ所のハス田を回って、悩みつつ、やっぱりこれだというのを持っていた。評価されてよかった」とし「地域を見渡せば若手がいるものの、辞めていく農家さんもいる。作付け面積は今後拡大されるので受け手になれる農家になりたい。今後は規模を拡大して、人も雇えるようになればと考えている」と抱負を語った。（伊藤悦子）

来年4月から

入院中の子供たちに寄り添い、前向きな気持ちを引き出す「ファシリティドッグ」を筑波大学附属病院（つくば市天久保、平松祐司病院長）が2027年4月から小児病棟に導入する。国立大学病院としては全国初となる。

平松病院長は「つらい治療に向き合っている子供たちの心の支えとしてファシリティドッグが医療チームに加わってくれれば、子供たちは強い力を発揮して病気を克服してくれると思う」と期待を話す。

ファシリティドッグは、がんや重い病気と闘う子供たちのそばで、治療や検査に付き添ったり、リハビリに参加したり、不安な時に添い寝したり、話し相手になったりする。特別な研修を受けた看護師が犬とペアを組んで子供たちの心のケアをする。

同小児病棟には40床の病床がある。病気と向き合う子供たちにとって、治療や検査に伴う不安や恐怖、痛みは大きなストレスとなっていることから、子供たちが少しでも笑顔で過ごせる時間を増やそうと導入を決めた。

ファシリティドッグの訓練を実施し全国のこども病院などに様々なプログラムを提供している認定NPOシャイン・オン・キッズ（東京都中央区）と協働で取り組む。

導入に向け、地元の関彰商事が支援するほか、3月4日から2200万円を目標にクラウドファンディングによる寄付を募る。さらに寄付による支援を受けながら、犬の訓練や看護師の研修などの準備を進める。導入後は6年以上にわたって継続的な活動を想定している。入院患者には利用料は発生しない。将来的には緩和ケア病棟など一般病徴で大人のケアを行うことも視野に入れているという。

29日はファシリティードッグのミコ（ラブラドールレトリバー、3歳メス）が、同NPOのトレーナーなどと共に実際に小児病棟を訪れ、入院中の子供たちと触れ合うなどした。その後、永田恭介学長、平松病院長らと並んで記者会見席に座り、西尾チヅル副学長のひざにあごを乗せるなどのデモンストレーションを披露した。支援を決めた関彰商事の関正樹社長は「セキショウグループは2018年に創業120周年を迎え、120周年記念事業の一つとして取り組む。全社員で企画の志を共有したい。少しでもお役に立てれば」と話していた。（鈴木宏子）

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ただいまご紹介に預かりました、茨城6区から立候補いたしました、稲葉英樹と申します。二見さんからの応援、そして恩人でもある古澤市議からの応援、とてもうれしかったです。その声に負けず、この選挙戦を頑張っていきたいと思います。

今度の選挙、どの政党が国民目線で働く政党かを見極める選挙になります。日本共産党は、暮らし、平和、人権、あらゆる分野で、党を作って103年、国民のために1ミリもブレずに働いてきた政党です。政党を選ぶ比例は日本共産党に、そしてここ茨城6区は私、稲葉英樹に皆さんの一票をお寄せください。よろしくお願いします。

皆さん、私は土浦で生まれ、土浦の風に吹かれ育ちました。私にとっての日常というのは決して平坦なものでありませんでした。小学校2年生の時に私は父を亡くしました。それ以来、私の家は母一人子一人の家庭となり、母は泣き言一つ言わず、文字通り身を粉にして働いてくれました。「生きるということはこんなに大変なのか」と子供心に感じてきました。今度の総選挙、私が立候補を決めた理由の一つは、、母のような苦労を他の誰にもさせたくないという思いがあったからです。

皆さん、今の政治は一体誰の方を向いているのでしょうか。地域を歩けば切実な声が聞こえてきます。「給料は上がらないのに、スーパーの買い物は日に日に高くなる、閉店間際の半値引きでしのいでいる」「子どもの学費を払うために、自分の食事を抜いている」ー。これが、この茨城の、この日本のリアルな姿です。ひとり親家庭が増えています。しかし、社会のセーフティーネットはボロボロにされ、自己責任が押し付けられています。

自民党の政治家はどうでしょうか。裏金にまみれ、特権階級の椅子に踏んぞり返り、一杯のカップラーメンの値段すら知らない。そんな人たちに私たちの生活の痛みが分かるはずもありません。国民を向かない、庶民の苦労を知らない自民党政治は、もう終わらせようでありませんか。

皆さん、今政府が進めているのは、5年で43兆円という途方もない大軍拡。その莫大な税金があるなら、なぜ今この瞬間、明日の生活におびえる親子に差し伸べないのか。軍備に回す金があるなら福祉に回せ、これが私の魂からの叫びです。

消費税を5%に下げ、将来的に廃止する。子どもが笑える社会なら、その親も、そして日本を支えてこられた高齢者の皆さんも、安心して笑っていられるはずです、笑って暮らせるはずです。それが政治の本来の役割ではないでしょうか。

私にはエリートのような輝かしい経歴はありません。しかし誰よりも生活の痛みを知っています。母の手のひらの固さを知っています。

自民党が強くても諦めるわけにはいきません。私、稲葉英樹、そして日本共産党が大きく強くなることは、あなたの暮らしが大切にされる社会への第一歩です。

どうか皆さんの手で、この茨城6区から新しい政治の扉を開かせてください。皆さんの暮らしの声を、まっすぐに国会へ届けてまいります。比例は日本共産党、小選挙区は私、稲葉英樹への一票を周りの方へ大きく広げてください。共に誰もが笑って暮らせる日本を作っていきましょう。全力で最後まで訴え抜きます。寒い中ありがとうございました。

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こんにちは、青山大人でございます。本日は急なお願い、そして平日の昼間にもかかわらず、こんなにもたくさんの皆様にお集まりいただきまして本当にありがとうございます。

私も選挙戦、県議会議員の頃から数えると、今回7回目になります。毎回第一声はこの生まれ育った地元の乙戸でお願いさせてもらっておりますが、本当に毎回変わらず、こうやってたくさんの皆様が集まってくれます。地元の皆様がいるからこそ、青山大人は国会で仕事をすることができるんです。改めて実感いたします。

ご承知のように今回急な解散総選挙。私はどんな逆風であろうと、この20年間、民主党系の看板を掲げ、今回も立憲民主党として堂々と挑戦しようとしておりました。それが今回選挙前に新しい政党が誕生しました。中道改革連合、私もその多くの政策や理念には共感をしておりますし、こういった新たな挑戦、仲間の挑戦を私は批判するものでも否定するわけでもありません。

ただ今回は1月20日までに一旦衆議院の立憲民主党議員が全員離党し、そして無所属か、中道改革連合に行くか、どちらか選択してもいいですよということだったので、私はいろいろ悩んであげく、考えたあげく、私は今回無所属を選択したわけでございます。

悩みました。ただ私は有権者の皆様はこういった政治を見てどう映るんだろう、茨城6区の皆様はどういうふうに思うんだろう。そして、私自身がやりたい政治というのは一体何なのだろうか。数日間自問自答いたしました。そもそも前回の総選挙からまだ1年3カ月しか経っておりません。年度末の忙しい時期になんで衆議院を解散するのか、そして、一方、野党もこのように政党の名前が変わったり。私は別に誰を批判するわけでもありません。ただし、こういう日本の政治が、有権者の皆様から見て、政治に対する信頼を失わせるのではないでしょうか。そして日本の政治が停滞していると、日本の経済が停滞している今の現状につながっていくのではないかと、そう思うわけでございます。

20年間、県会議員の初当選から数えてもう20年になります。私が常に訴え続けていたのは、やはり政治に対する信頼です。信なくば立たず。我々政治家は、自分のための政治ではないんです。あくまでもその裏には、何万人何十万人の有権者の皆様の負託を受けているわけでございます。本来であれば今頃国会では、この物価高への対策や、電気代の高騰に対する対策、年金介護の将来不安へどうしたらいいか。本来だったら今そういうことを国会で議論している。今そんな時期なんです。こういう時期に与党も野党も政局に明け暮れていれば、結果的に一番最後は国民の皆様にそのしわ寄せがくるんです。

私は今もこの地元に住んで、電車で国会まで通っています。この地域で学び、そして暮らし、子育てをする。皆様と同じ、ここに住む住民の一人でございます。政治家は特別でも何でもありません。私はたまたま皆様の思いを背負って国会で仕事をさせてもらっているだけなんです。その原点を忘れずに、これから皆様の声を聞き、引き続き、教育費の負担軽減や、そして年金医療の改革、そして持続可能な農業の育成、ぶれずにこれまでの政策を愚直に訴え続けていきます。

とはいえ、無所属という選挙、私も初めてでございます。衆議院選挙は制度上、無所属に非常に不利なんです。政見放送もありません。今配布しているビラも、実は政党の公認候補は12万枚配布できます。無所属は7万枚しか配布できないんです。言うまでもなく、小選挙区で1票でも負けたら比例復活はありません。小選挙区で一番にならなければいけないんです。

皆様改めてお願いです。明日から期日前投票ができます。この急な解散総選挙で、市町村も投票券の発送が遅れているそうでございますが、身分証があれば、免許証などがあれば、期日前投票も明日から可能でございます。そして皆さんにお配りしたビラ、皆さんこの貴重なビラをですね、ぜひ車に貼ったりとか、普段持ってもらう。お会いする方たち、今日から12日間、地元の青山、茨城6区の声、私たちの声を一番国会まで届けてもらえる青山大人を、ぜひ私たちの手で今回も国会に押し上げよう、そういう支援の輪を、皆様、広げていただけないでしょうか。本当にこの急な短期間、地元の皆様はじめ、乙戸の皆様も含めて、本当にいろんな方たちが、ポスティングなどお手伝いをしてくれて今こうしております。あと残り、最後は結果です。結果です。皆様ぜひお力添えをお願いいたします。1日10人、いや20人の方に、青山大人よろしくと、投票に行こうと、期日前投票の輪をぜひ広げてください。よろしく、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。