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2100人の署名添え つくば市にある県営の都市公園、洞峰公園（同市二の宮、約20ヘクタール）を、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てている問題で、公園周辺に住む住民らでつくる市民団体「地域参加型の洞峰公園整備計画を求める会」（木下潔代表）が13日、2109人分の署名を添えて、公園管理者と利用者などとの協議の場となる「協議会」の設置を求める要望書を、大井川和彦知事宛てに提出した。 「協議会」は、公園管理者と地域の関係者が必要な協議を行うための組織で、都市公園法で「公園管理者は、都市公園の利用者の利便の向上を図るために必要な協議を行うための協議会を組織することができる」（17条の2）と位置付けられている。国交省の同法運用指針では「公園管理者と地域の関係者が密に情報交換を行い、協議しながら、公園に応じた活性化方策や利用ルールについて取り決め、実行していくことが望ましい」とされている。 木下さん（61）は、公園整備の詳細が開示されず、公園利用者、地域住民の間に懸念や不安が生じているとし、公園利用者や地域住民、近隣の団体や学校関係者のほか、景観保全や生物多様性保全の有識者などを交えた協議会を設置してほしいとしている。 「求める会」は洞峰公園周辺の住民5人による会で、3月27日、パークPFI（公園設置管理制度）の新たな事業者に選定された「洞峰わくわく創造グループ」（代表法人・長大）が公園管理棟ロビーで開いたオープンハウス型説明会に参加して出会い、会をつくったという。 会では4月7日、知事に対して、説明会開催を求める要望書を出した。県から回答がないことから、4月29日から協議会設置を求める署名活動を開始した。

つくば市にある県営の洞峰公園リニューアル計画に対し、地元の五十嵐立青つくば市長が懸念を表明していることについて、大井川和彦知事は4月28日の定例記者会見で、「（市長の発言は）突然」であり「意外な感は否めない」と戸惑いを口にした。 洞峰公園リニューアルは今後どうなるのか。県都市整備課の担当者は「事実を確認しながら、市と調整しながらていねいに行っていきたい」とし、来年3月完成が予定されていたグランピング施設とバーベキュー施設などのオープン時期について「現段階では、はっきりしていない」との見通しを示した。 市「さらなる説明の場求める」 五十嵐つくば市長によると、市はこれまで、2020年から始まったリニューアル計画に関する事業者選定委員会にオブザーバーとして参加する中で、たびたび、計画に対する懸念点を伝えていたと4月13日の会見で述べていた。昨年12月の26項目にわたる質問は、それを含めた内容だったと県・都市整備課は述べている。 その上で県都市整備課は、昨年12月に寄せられたつくば市からの質問に、今年2月に回答した経緯を踏まえて、「つくば市の疑念点には2月の段階で全て回答している。その後、市から（公式な追加質問や反論は）なかったので、市は（洞峰公園リニューアルについて）納得しているという認識だった」と説明する。 五十嵐市長が3月に自身のSNSで、4月に記者会見で相次いで懸念を表明したのは、その後のことだった。

つくば市二の宮にある茨城県営の都市公園、洞峰公園（約20ヘクタール）をめぐって、県が民間事業者に委託してリニューアルする計画（洞峰公園整備運営事業）を立てているのに対し、つくば市が異議を唱えている問題（４月14日付）で、市と県のやりとりがNEWSつくばの情報開示請求で分かった。 市民の公園か 県民の公園か 洞峰公園の位置づけについて市は「開業当初から現在まで、つくば市民をはじめとした周辺住民に利用されている」などと利用実態を強調し、県の今回の事業コンセプトは「県外を含む広域から新規来園者を取り込むこと」だと指摘した上で、「長年にわたり周辺住民のための憩いの場であり、緑豊かで穏やかな住環境を支える役割を担ってきた公園の意義・形態を著しく損なう」「質疑事項や懸念点が改善されない限り、実現は難しいとの立場をとらざるを得ない」などとしている。 これに対し県は「研究学園都市建設で複数整備した公園を県と市が分担」してきた中、「洞峰公園は、広く県民に利用される広域的な公園として県が管理してきた」とし、「開園から40年以上が経過し、今後、老朽化施設の改修や巨木化した樹木の伐採など多額の費用がかかり、これまでと同様の維持管理の費用確保が困難」だとした上で、民間による公園リニューアルへの期待として、維持管理費の県負担の軽減、老朽化する公園の魅力創出と利便性向上をあげ、県全体で取り組む「コロナ禍での新たな観光・楽しみ方として、アウトドアを活かした観光誘致の取り組みの一環」であると述べる。 さらに五十嵐市長が４月の記者会見で問題だとしたグランピング施設とバーベキュー施設の「周辺に対する臭いやアルコールなどの懸念」に対して県は、臭いについて「ふた付きの高級ガスグリルを使用するため煙やにおいが周囲に拡散することはほとんどない」「炭を使用するレンガ造りのバーベキューコンロも併設する計画だが、煙や臭気が出にくい、ナラ炭、クヌギ炭、オガ炭を採用するなど対応を検討する」とした。アルコールについては「飲酒は所定の場所で楽しんでもらうことを促す」「飲酒マナーが悪い人にはスタッフが注意する」「夜9時以降は『サイレントタイム』として静かに過ごしてもらうよう案内する」などと回答している。

パークPFI制度（公募設置管理制度）を活用して洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）を整備・運営する事業者を公募していた茨城県（8月15日付）は、2022年度からの整備運営事業者を、大手総合建設コンサルタント会社、長大（東京都中央区）を代表法人とする「洞峰わくわく創造グループ」に決定した。 構成法人は▽イベント企画運営会社「TSP太陽」（東京都目黒区）▽会員制総合スポーツクラブ運営会社「東京アスレティッククラブ」（東京都中野区）▽現在、指定管理者として洞峰公園を管理・運営している「筑波都市整備」（つくば市）の計4社。 選定委員会（委員長・町田誠公園財団常務理事）が10月25日、最終決定した。募集のコンセプトである「研究学園都市にふさわしい総合公園として、自然樹林や洞峰沼を生かしつつ、スポーツや様々なレクリエーション活動が楽しめる拠点」にふさわしい提案だと評価された。応募は、わくわく創造グループのみだった。 事業期間は来年4月1日から最長20年間。10年間で更新する。 ドッグラン、BBQ、グランピングも 創造グループの事業コンセプトは「新たな洞峰公園ライフの創出～すべての講演利用者がわくわくできる公園づくり」。これまでの豊かな自然や美しい景観など既存ユーザーに愛され続ける公園づくりに加え、にぎわい創出による新たな利用者層を誘致できる公園づくりに取り組む。

事業者を公募 つくば市二の宮の洞峰公園（面積20ヘクタール）を対象に昨年来、パークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）に関わる意向調査を実施してきた県は（20年12月3日付）、来年4月から同制度を導入することを決め、整備運営事業者の公募に乗り出した。 この制度は、民間資金を活用した新たな整備、管理手法で、2017年の改正都市公園法で設けられた。 飲食店、売店等、公園利用者の利便性を図る（公募対象）公園施設の設置と、施設収益を活用し園路、広場等、公園利用者が利用できる特定公園施設の整備、改修を一体的に行う出店希望事業者を公募により選定し事業を推進する。 公募内容やスケジュールは、事業期間は最長20年間（指定管理者は10年で更新）で、事業方式はパークPFI制度と、指定管理者制度を組み合わせた管理運営方式とする。 公募期間は8月5日から9月30日まで。10月下旬に有識者による選定委員会を開いて、12月に事業者を決定し、2022年4月からパークPFIによる管理運営をスタートさせる予定。（山崎実）

【山崎実】県は、つくば市二の宮の洞峰公園で、民間事業者がパークPFI制度（Park-PFI、公募設置管理制度）を活用し、飲食、売店など収益事業を行う考えがあるかどうかを探る意向調査（マーケットサウンディング調査）に乗り出し、1日から事業提案書を受け付けている。 同制度は2017年の都市公園改正法で新たに設けられた、民間資金を活用した整備、管理手法。飲食、売店など公園利用者の利便性向上と、その収益を活用して周辺の園路や広場などの整備、改修を一体的に行うというもの。 メリットとしては、民間資金を活用することで公園管理者（県）の財政負担が軽減されるほか、飲食、売店など便益施設に民間のアイデアを取り入れることで、利用者サービスの充実が図られ、より魅力的な公園づくりが進められる。 県は現在、偕楽園（水戸市）の拡張部に県内初のパークPFIを導入することとし、公募で選定された事業者と内部協議を進めている。民間事業者の公園事業への進出については、「意向調査を進める中で、県内の公園に興味を持っている企業もあり、アウトドア施設やスポーツ施設、飲食施設といった事業に提案をもらっている」（県議会第3回定例会）と、手応えを感じている様子。 洞峰公園の意向調査の概要は、対象面積が同公園全域（約20ヘクタール）、事業期間は最長20年間、飲食店や売店など収益施設を設置する場合は土地使用料が発生する。事業提案の受け付けは12月1日から来年1月29日まで。1月中旬から2月中旬まで個別対話に入り、2～3月には意向調査結果が公表される。 今回の意向調査について県土木部は「事業化への準備段階で、民間事業者が洞峰公園に魅力をもっているかどうかを探り（事業参加への）脈を見たい」と話している。