土曜日, 1月 22, 2022
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第6波に備え 20日からつくば市独自のPCR検査

つくば市の五十嵐立青市長は5日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大の第6波に備え、無症状の市民や在勤・在学者を対象にPCR検査を20日から市独自で実施すると発表した。一般に数千円から数万円の検査費用がかかるが、市民は1000円の自己負担で検査できる。

市民の自己負担は1000円

県内では、住民や職場などが自主的に行うPCR検査費用を一部または全額補助してきた自治体が9月時点で17市町村あるが、五十嵐市長は、市がPCR検査を実施するのは全国でも初めて、としている。感染者の早期発見や日常の不安解消が目的という。陽性が分かった場合は保健所に知らせ、保健所が対応する。

だ液を採取して検査する。検査費用そのものは1検体3000円。そのうち市民が1000円を自己負担し、残り2000円は市が負担する。市内在勤・在学者の場合は2000円を自己負担する。検査期間は20日から来年3月まで。対象は小学生以上。

18日からインターネットで予約受け付けを開始する。だ液の採取は平日の午前9時から11時に、市役所の敷地内に検査場所を設け採取する。現時点で場所は未定という。午前11時に検体を回収し、当日の午後3時までにインターネットで個別に検査結果を通知する。陰性証明書などは発行しない。

検査人数は1日60人を想定し、希望者が多ければ順次、増やしていく。来年3月までに延べ1万800人の検査を想定している。市が負担する今年度の検査費用は約2200万円で、10月中に臨時議会を開き補正予算の追加を提案する。

検査は、NPO法人つくば臨床検査教育・研究センター(つくば市天久保、小松京子理事長)の検査センター「つくばアイ-ラボラトリー有限責任事業組合」(同市天久保)が実施する。自動化、電子化された全自動検査機器により、複数の検体を混ぜて同時に検査する「プール検査法」という方法で検査する。陽性反応が出た全検体は、それぞれの検体から再検査する。

同検査センターは、筑波大学とLSIメディエンス(東京都千代田区、渡部晴夫社長)が共同運用する。県内のクラスター対策の検査部門で中心的役割を担った実績があり、2021年は約4万件のPCR検査に対応したという。

併せて、10月1日付で、筑波大学付属病院感染症科長で、つくば臨床検査教育・研究センター理事の鈴木広道・筑波大医学医療系教授が、市の顧問に就任したと発表した。五十嵐市長は、保健所と連携をとり、鈴木教授のアドバイスを受けながら、早めの対応をしたいとしている。

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