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【池田充雄】常陽藝文センターが主宰するカルチャースクール「藝文学苑つくば教室」が今年度の春期講座を再開し、受講生を募集している。 つくば教室は、2012年につくば市吾妻の常陽つくばビル内につくられた。今年度は春期講座を4月に開講したが、新型コロナウイルスの影響で4月7日から休講していた。感染の沈静化を受けて6月12日から一部講座を再開し、いよいよ7月から本格再開となる。 「今はまだ数講座だけの再開だが、受講生の方々は皆さん楽しみに待ってくださっていた。久しぶりの再会を喜び合う様子などを拝見して、単なる学びの場ではなく、集うこと自体が楽しみな、いこいの場にもなっているんだなと実感できた」と、事務局の笹沼亜希子さん。 再開にあたっては消毒や換気、座席の配置なども3密を避けるよう、感染防止に気を配りながら準備を進めてきた。 新規講座も多数用意されている。その一つ「特攻隊の故郷 茨城」（講師／伊藤純郎さん＝筑波大学人文社会系教授）は、霞ケ浦・筑波山・北浦・鹿島灘での厳しい訓練と、食事や外出などの生活から、特攻隊の原風景を探り、その歴史を問い直そうというもの。7月7日から第1・第3火曜日開講、全5回。受講料は会員6600円、一般9900円。テキスト代別途。 「美味しい珈琲（コーヒー）の淹（い）れ方と楽しみ方」（講師／小池美枝子さん＝コーヒーハウスとむとむつくば店、コーヒーアカデミードンマイスター主宰）は、テイスティングやラテアートなどを通じて楽しさや奥深さを学び、家庭のコーヒーをワンランクアップさせてくれる。7月11日から第2土曜日開講、全4回。受講料は会員6600円、一般8250円。教材費4400円。

【鈴木宏子】つくば市が、人口が急増するつくばエクスプレス（TX）みどりの地区に新設予定のみどりの南小学校（仮称）の建設予定地を約600メートル南に移転し、小中学校の併設校を建設することが分かった。もともとの南小予定地には学校用の屋内プールを建設する。 南小は、みどりの義務教育学校の児童・生徒数が増加し、校舎を増築しても足りなくなることから、同義務教育学校から分離新設する。開校は2024年4月の予定。 もともとの予定地は同義務教育学校から1キロほど南の約2.5ヘクタールの県有地だった。今年度当初予算で用地購入費約8億5000万円などが計上され、3月議会で可決されていた。中学校はさらに南に600メートルほど離れた別の場所に新設する予定だった。 市教育局教育施設課によると、小中一貫の義務教育学校から分離新設して学校を新設することから、小学校と中学校を別々に建設すると学習環境が大きく変わってしまい子供たちの負担が大きくなるとして、学習環境を大きく変えないため、南小の予定地を中学校の予定地に移転し、小中学校併設校とする。 新しい予定地は、常磐道とゴルフ場（つくばみらい市）などにはさまれた県有地で、準工業用地。小中併設のため面積を拡張し計約6.1ヘクタールとする。規模は特別支援学級を含め、小学校が6学年で40学級、中学校は3学年で10学級を予定している。開校時期に変更はない。土地購入費は約18億7000万円。9日開会の6月議会に提案する。 プールは市民にも開放、会議室併設

【鈴木宏子】日本財団（東京都港区、笹川陽平会長）は、つくば市南原、つくば研究所跡地（約5万7000平方メートル）で、研究施設などの解体・撤去工事を開始した。8月上旬まで工事を実施し、さら地にする。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、同財団は同跡地に9000床の軽症者向け病床を整備すると発表している。 同財団広報チームによると、解体工事は5月15日から準備を開始し、18日から具体的な作業に入った。敷地内には角水槽棟、回流水槽棟、重油タンク、管理棟などがあるが、すべて解体し、8月上旬までにさら地にする。工事は毎日、午前8時から午後6時まで予定し、日曜日は近隣への配慮のため、極力、音を出さない作業をするという。 当初計画（4月5日付）では、つくばで7月末から受け入れを開始するとしていた。同財団は、軽症者向け9000床の施設を整備する計画に変更はないが、整備時期などについては「茨城県は緊急事態宣言が解除されているため、開設時期については感染状況を勘案し、運営主体も含めて見極めていく」とし、今後の第2波、第3波の感染拡大状況を見て開設時期や運営主体などを決めていくが、準備は進めるという立場を示した。 一方、地元の五十嵐立青つくば市長は「市民から多くの不安の声が寄せられている」などとし「現在の計画は受け入れることはできない」と受け入れに難色を示している。これについて同財団は「つくば市長には直接、話を伺い、懸念については承知している」とし「地元への説明等については、今後の感染状況などを勘案し方針を見極めてから検討したい」とする。 船の科学館は病床設置始まる 軽症向け施設は東京都品川区の船の科学館に、先行して1200床を整備する計画。同科学館ではすでに工事が始まっており、5月中旬にパラアリーナに100床、下旬に駐車場に大型テント1張（60床）を整備し、6月末には敷地内に個室型のプレハブハウスを140室完成させる計画だ。同財団が全費用を負担して整備し、同科学館は東京都が運営主体となる。今後の都内の感染状況や病床の使用状況によって同科学館の増床を積極的に検討するという。

【鈴木宏子】日本酒「霧筑波」の蔵元、浦里酒造店（つくば市吉沼、浦里浩司代表）が、消毒用アルコールの製造販売を始めた。市内の蔵元では初めて。アルコール濃度66％で、原液のまま手指消毒やドアノブの消毒などに利用できる。 新型コロナウイルスの感染拡大で消毒用アルコールが不足する中、国税庁が手指消毒用エタノールの代用品として、高濃度アルコールを製造する免許手続きを簡素化した。これを受けて同店は4月末に税務署の許可を受け、5月1日から製造を開始した。 95％の原料用アルコールに、ろ過した仕込み水を加えて瓶詰めした。7日までに3000リットル（720ミリリットル入り約4000本）を製造した。 「消毒に使えるアルコールはないか」という問い合わせが、同店に毎日のようにたくさん寄せられたことがきっかけという。業界の一員として社会貢献したいという思いだった。 8日には、つくば市に120本を寄贈した。五十嵐立青市長は「大切に使わせていただきたい」と話し、「保育所や高齢者介護施設、障害者施設などでアルコールが足りない、切れかかっているという声があるので、ニーズを見て配布していきたい」としている。 浦里酒造店6代目の知可良さん（28）は「コロナの感染拡大でいろいろな業態が苦労していると思う。地域の酒蔵として地域貢献できれば」と語る。近く県庁にも120本を寄贈する予定という。

【コラム・坂本栄】新型コロナウイルスとの戦いの激化にともない、緊急事態の対象地域を広げるなど、国や自治体の対コロナ戦の陣形も整ってきました。2週間前のコラム（4月6日掲載）では、政府の取り組みを「初期対応は緊張感に欠け、…戦時の形にはなっておりません」と記し、つくば市については「ナイーブな施策が見られました」と指摘しましたが、やっと本気になってきたようです。 それでも、外出自粛（人の移動を抑える）や店舗閉鎖（群れる場を減らす）といった作戦の基本に対する国民・市民の不平不満を気にしているのか、オペレーションにはチグハグなところがあります。医療崩壊を恐れ、国と激論した東京都に比べると、国にもつくば市にもまだ甘さが見られます。 対コロナ作戦で各主体にばらつきがある中、実戦的な策が飛び込んで来ました。競艇の収益で公益活動をしている日本財団が、つくば市内に保有する1万7300坪の研究所跡地に、軽症コロナ患者（戦傷者）の病床施設（野戦病院）を建て、戦傷者を収容するという緊急支援策です。 その詳細は「『市の理解得ながら進める』 日本財団 つくばに軽症者病床9000床整備」（4月5日掲載）をご覧ください。大型テントなどから成る施設の建設費、そこに詰める医者や看護師の人件費などは、すべて財団が負担するそうです。 同財団は、首都圏でコロナ患者が増えると想定、設備が整っている病院は重症者用とし、軽症者はつくばなどの施設に移すことで、東京の医療崩壊を回避したいと考えています。7月末までに稼働させたいと言っており、東京の医療崩壊（事実上の首都崩壊）を阻止するための、現実的な取り組みといえます。

【鈴木宏子】住まいに困っている低所得者などに民間のアパートを紹介したり相談や見守りをする、つくば市の居住支援法人「LANS（ランズ＝ライフ・アシスト・ネットワーク・サービス）」（浅井和幸代表）がこのほど、2軒目のシェアハウスを同市内にオープンした。 空き家だった6LDKの一戸建て住宅を活用した女性専用のシェアハウス（定員4人）で、緊急の住まいや一時的な避難所などとして運営する。住宅の所有者からLANSが賃貸し、県の補助金を受けて3月に開所した。現在20代と40代の女性2人が入居している。 交通事故きっかけ このうち40代女性は4月初旬に入居したばかり。離婚し、つくば市内の実家に戻ったが、家族と折り合いが悪く、2年前に実家を出た。その後は仕事をしながらウイークリーマンションで暮らし、自立した生活を送った。 暗転したのは交通事故がきっかけだ。昨年の夏は、派遣社員として夜間に荷物の仕分けをする仕事に就いていた。自転車で出勤途中、信号機のある横断歩道で右折車にはねられ、けがを負った。軽傷だったため治ると仕事に復帰できたが、今度は胸の痛みを感じるようになった。病院に行ったところ、ろっ骨が折れていたことが分かり、医師からは安静にするよう言われた。なぜろっ骨が折れたのか、原因が分からないまま、荷物を運ぶ仕事が続けられなくなり、昨年10月、仕事を辞めた。 今年3月、家賃を払えなくなり、ウイークリーマンションを出た。その後、約2週間、県南のネットカフェを転々とした。

【山口和紀】苦しむ飲食店を救おうと、つくば、土浦でテイクアウトを行っている飲食店をインターネットで紹介するサイトが次々に立ち上がっている。つくば市の有志が行う「旨がっぺTSUKUBA」、同市商工会青年部の「テイクアウト紹介サイト」、土浦市の酒寄隆弘さんが企画する「おうちdeつちうら名店街」の3サイトがある。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、密閉空間、密集場所、密接場面の「3密」を避けながら、おいしい料理を味わってもらい、深刻な影響を受けている飲食業界を応援しようという取り組みだ。 飲食業界の苦境について、つくば市商工会青年部は「商工会への融資の相談も増加し、今後も傾向は続く見込み」だと説明する。3月、4月は歓送迎会などの書き入れ時なのに宴会などのキャンセルが相次いだり、売り上げが下がったりして大変という声が多数だという。 そんな中、多くの店がテイクアウトや、出前などのデリバリーに活路を見いだそうとしている。しかし「個々の発信では限界があり、有意義な情報も届きにくい」ことから、テイクアウト情報を集約して発信するサイトに着想した。 それぞれのサイトには市内飲食店のテイクアウト情報が集められており、持ち帰りができるおいしそうなメニューが数多く並んでいる。 お客さんも投稿

【相澤冬樹】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅・遠隔医療のAGREE（アグリー、本社・つくば市、伊藤俊一郎社長）が提供してきたスマートフォンアプリ、LEBER（リーバー）の無償サービスが、県内120万世帯を対象に9月30日まで行われることになった。8日、県と連名で発表した。 不安解消と受診抑制に効果 LEBERは、スマホを操作して医師と相談するアプリで、2018年1月にリリースされた。登録ユーザーはスマホ画面を通じたチャットスタイルの自動問診に答え、「痛い」「かゆい」などの症状を伝える。これを見た医師から最速1分、30分以内の返信で回答が届く仕組み。24時間365日相談できる。 無料になるのは通常、月額550円（税込み）がかかる家族向け利用料金。登録者本人のほか家族4人まで何回でも利用できる。該当診療科の医師による回答は、病名を特定して診断をくだすものではなく、「感冒の疑いがあります」「インフルエンザの疑いがあります」などの表現で、病医院での診察や保健所への相談が促される。処方箋は出されず、市販薬のリストが写真付きで紹介される。 新型コロナの感染拡大を受け、AGREE社は2月から無料のサービス提供を全国規模で展開。2月以降新たに4000人以上が登録し、4月１日現在の登録者数は1万2700人に達した。医師の登録数も増やして、155人（診療科目45以上）、全国17万件以上の医療機関が検索可能となった。同社の利用者に対するアフターアンケートでは、不安の解消に十分に役立っていると見られる。 個人向けの無料相談は、内閣府の「近未来技術等社会実装事業」の実証実験に9月まで取り組まれるつくば市、常陸大宮市を除き、10日でサービスが終了することになっていた（4月2日付既報、その後、通常相談について５月10日まで無料期間を延長）。

つくば市内で新型コロナウイルスの感染が確認された同市北条、介護老人保健施設アレーテルつくば（運営・恵仁会）職員40代女性の濃厚接触者について、県は30日、同施設に入所している90代女性が感染していることが判明したと発表した。県内17例目の感染者になる。 90代女性は28日、38度台の熱が出て、30日、PCR検査を実施した。現在症状は安定している。今後、病院に入院予定。 40代女性の濃厚接触者について県はこれまで、女性の家族2人、施設入所者3人、施設職員1人の計6人のPCR検査を実施した。家族2人と入所者2人、職員1人の計5人は陰性だった。 県は引き続き濃厚接触者の調査を行っている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

新型コロナウイルスの感染が分かったつくば市80代男性が入院した筑波記念病院（同市要）について、大井川和彦知事は25日、家族らのほかに、医療従事者や入院患者など計35人にPCR検査を実施した結果、感染していたのは家族ら3人だけで、医療従事者と入院患者など32人はすべて陰性だったと発表した。同病院の院内感染の疑いは無くなったとした。 男性の家族らについては、妻と娘、付き添いの家政婦の3人が24日、新型コロナウイルスに感染していることが分かった。 県はさらに男性の濃厚接触者である医療従事者22人と、同じ病棟に入院していた患者8人などを調査し、全員感染してないことが確認された。 80代男性は妻と一緒に、イタリアに渡航歴のあるつくば市40代男性の社交ダンス講師からダンスのレッスンを受けていたことから、ダンス講師から感染した可能性があるという。ダンス講師の濃厚接触者については現在調査中。 土浦の女性は都内で院内感染 一方、23日感染が発表された都内の医療機関に勤務する土浦市40代女性については、都の調査で24日までに、同医療機関の入院患者3人、医療従事者1人の感染が判明した。院内感染が発生していることが分かったとして、大井川知事は25日、40代女性が勤務していた医療機関名を公表した。東京都台東区東上野のライフ・エクステンション研究所付属永寿総合病院という。 24日発表の牛久市在住ゴルフ場従業員の40代男性については、都内で飲食や飲酒をし、遊技施設で過ごしたという。 都内通勤者はテレワークやフレックスタイム活用を こうした状況から大井川知事は、県内では、感染源が明らかでない事例が増加している状況にはないとした。その上で、海外のほか、東京など茨城より感染拡大が進んでいる地域からのウイルス持ち込みを極力防止するため、海外からの2週間以内の帰国者は自宅待機し、帰国者・接触者相談センターに連絡するよう改めて協力を求めた。さらに、感染が拡大している都内などへの移動は慎重に判断し、都内への通勤者はテレワークによる在宅勤務や、混雑を避けるためフレックスタイムを積極的に活用するよう協力を求めている。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【山崎実】第29回優良経営食料品小売店表彰事業（主催・食品流通合理化促進機構）で、つくば市などで農産物直売所を運営する農業法人「みずほ」（長谷川久夫代表）が日本政策金融公庫総裁賞を受賞した。 この事業は、独創的な経営で優れた業績をあげている全国の中小食料品小売店等を発掘し表彰するもので、毎年開かれ、今年度で通算43回目。 総裁賞に輝いたみずほの直売所「みずほの村市場」は、プロ農家の農産物直売所づくりを指向。売り場には同じアイテムが複数農家から出品されているが、価格競争は行わず、生産コストに一定の利益を乗せた価格での販売を徹底し、品質、味、付加価値の向上に全員が挑戦している。 結果、品質の高い商品が店舗に並び、出品者にも一定の利益をもたらす好循環につながり、地元住民からも高く評価されてリピーター確保につながっているほか、全国直売所甲子園で優勝も果たしている。 促進機構会長賞は鹿嶋市のリカー＆フーズひしや（関口肇代表）が受賞した。同社は、消費者に喜んでもらえる品揃えを目指し、美味しいお酒を見つけたら酒蔵に出向き、直接交渉。有名銘柄だけでなく、地方の小さいな酒蔵のお酒も提供し、SNS活用による店舗からの情報発しなど、販売戦略や顧客に合った商品提供に努めることで、顧客満足度を誇る経営方針などが評価された。 ➡農業法人みずほの過去記事はこちら

肺炎で筑波記念病院（同市要）に入院し23日、新型コロナウイルスの感染が確認されたつくば市80代男性の濃厚接触者について、県は24日、PCR検査を実施した結果、70代の妻と40代の娘、70代の家政婦の3人が陽性であることが判明したと発表した。県内の感染者は計8人になった。 計6人の濃厚接触者を検査した。残り3人は医療従事者で、入院中の男性を看護していた看護師2人は陰性と分かった。残り1人の検査結果は24日午後8時時点でまだ出ていない。 80代男性の妻は18日から、娘は21日から咳などの軽い症状があった。家政婦は症状はないが、3人共、今後、入院する予定という。 妻は症状が出た18日以降は、自家用車で自宅と病院を往復しただけ。娘は県外に居住しているが、男性が入院した11日から付き添いなどをし、症状が出た21日以降は実家と病院を自家用車で往復しただけという。家政婦は桜川市在住で週3回、男性の付き添いをしていた。 イタリア渡航の40代ダンス講師　80代男性夫妻にレッスン 一方、つくば市在住、社交ダンス講師の40代男性が新型コロナウイルスに感染していることが24日、新たに判明した。県内感染者は9人目。 男性は1月20日から2月1日までイタリアに渡航していた。筑波記念病院に入院した80代男性と妻に、ダンスのレッスンを行っていたという。 男性は3月14日から咳が出始め、16日から37～38度の熱が出て、23日病院を受診し、24日感染が分かった。 県は今後さらに、ダンス講師の濃厚接触者を調べる。 県内10例目は牛久市在住のゴルフ場従業員 県はほかに、県内10例目の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。牛久市在住、ゴルフ場従業員の40代男性。キッチンを担当していたという。 男性は20日、38度台の熱と全身の倦怠感、寒気などが出て、21日に診療所を受診し解熱剤を処方された。22日、さらに呼吸が苦しくなるなどの症状が加わり、23日、別の医療機関を受診、24日感染が分かった。 県は今後、男性の濃厚接触者を調べる。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

県は23日、県内5例目の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。つくば市在住の無職80代男性で、現在、同市要の筑波記念病院に入院している。最近の海外渡航歴はないという。 男性は11日、37度台の熱があり肺炎のため同病院に入院した。肺炎の改善がみられなかったことから23日、同病院から県の帰国者・接触者相談センターに相談があり、検査の結果、陽性が判明した。現在容体は酸素吸入を要する中等症。個室に入院しているため他の患者との接触はないという。 男性は同病院の元職員でアドバイザー的な仕事をしていた。現在、軽度の認知症があり、入院前は自宅と病院、病院付属リハビリ施設の3カ所を行き来しているだけだった。感染経路は現時点で不明。県は濃厚接触者の妻や病院関係者のPCR検査や健康観察などを実施する。 市内で集会、会食自粛要請の可能性も 大井川和彦知事は会見で「今回の5例目はこれまでの4例と質的に異なる。（男性は）つくば市内で限定的に行動しており、我々が把握していない感染源がある可能性がある。どのくらいの広がりがあるか、かなり危機感をもってみている」とし「今後数日間、感染経路を調査し、つかめない場合、場合によっては、つくば市内での集会や会食などの自粛要請も可能性として出てくる。クラスター的な可能性がゼロではない」などと話した。 同病院は23日、ホームぺージで感染確認を発表し、男性について「入院当日から個室で、他の患者への接触はしてない」などと説明、「当院として患者の健康、安全を第一に考え、万全の対策をとっていく」など理解を求めている。病院は通常通り診療している。 つくば市の五十嵐立青市長は「県と密に情報を共有し対応を検討する」などのコメントを出し、市が備蓄しているマスク約3000枚を同病院に届けたと発表した。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大の影響で、つくば市内のホテルや旅館も団体客のキャンセルが増えているのを受けて、同市は、市内のホテルや旅館の宿泊者に最高7000円を補助する方針を決めた。 13日開いた3月議会本会議に、計約9000万円の緊急対策費を追加提案した。宿泊費を1人1泊最高5000円割り引くほか、宿泊者に市内で飲食できる2000円の食事券を交付する。計約9000万円の予算のうち宿泊費補助は約5300万円、食事券交付は約3600万円。市によると市町村がホテルや旅館に補助するのは全国で初めてではないかという。 補助額は、1人1泊1万円以上（食事代含む）の宿泊者に対し1泊当たり5000円、1泊6000円以上1万円未満が3000円、1泊6000未満は1000円とすることを検討している。食事券の交付も含め、ホテルや旅館の窓口で手続きができるようにする。 市外からの来訪者だけでなく市民にも利用を呼び掛け、2カ月間で1日約290人が割引を利用できる分の予算を計上する。ただし食事券の利用はチェーン店などは対象外で、市内に本社がある飲食店に限定する。 市によると、市観光コンベンション協会が市内のホテルや旅館32施設を対象に3月に実施した調査の結果、回答があった18施設で、4～5月の予約状況が全体で前年同期比3割程度だった。1割に満たない施設もあったという。市の補助により宿泊客を2カ月で約1万7700人増やし、例年並みの利用に戻したい意向だ。 実施時期は、現在、国がイベントの自粛を要請していることなどから、すぐにはスタートできないとして、国の方針を見ながら時期を決めていくという。ただしいつでもスタートできるよう準備を進める。3月議会で議決されれば3月下旬にもホテルや旅館を対象に説明会を開き、手続きを進める。 他業種も調査し対策を 一方、同予算を審議する市議会市民経済員会（黒田健祐委員長）では、ホテルや旅館だけでなく、他にも様々な業種で売り上げが落ち込んでいるとして、他業種も含めて幅広く調査し、対策をとるよう求める声が多く上がった。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら

【崎山勝功】東日本大震災から丸9年を迎えた11日、つくば市周辺で避難生活を送っている福島県双葉町からの避難者が、同市並木3丁目の国家公務員宿舎前で慰霊祭を執り行った。避難者の間では茨城県内各地に転居する動きが進んでいる。今回が同宿舎で開く最後の慰霊祭になるという。 慰霊祭は双葉町出身の中村希雄さん（78）方の宿舎の庭先に祭壇を設け、参列者約20人が1人ずつ線香をあげ、祭壇前で犠牲者の冥福を祈った。 地震発生時刻の午後2時46分ごろには、双葉町の方向に向かい犠牲者に黙とうを捧げた。黙とう後、時代劇「水戸黄門」の主題歌「ああ人生に涙あり」を合唱した。 慰霊祭を主催した中村さんは、11年10月から同市並木の公務員宿舎で避難生活を送り、震災から1年後の12年3月から毎月11日の月命日に宿舎の庭先で慰霊祭を開いてきた。17年3月までは毎月行っていたが、18年からは年1回前後の開催となっていた。今年は中村さん一家が3月中に転居し同宿舎を退去するのに伴い、同宿舎での最後の慰霊祭になる。 中村さんは取材に対し「晴れ晴れして、何か一区切りしたような感じ。こんなにたくさんの方に来ていただいて良かった」と語った。つくばでの日々を中村さんは「いいことづくめ。いじめに遭ったことは無く、みんなで楽しく日々を送ることができた」と振り返った。 慰霊祭には、筑波大体育系の長谷川聖修（きよなお）教授（62）と学生たちも一緒に参列した。長谷川教授らは、体操教室とグラウンドゴルフを通して避難者たちと交流を深めてきた。 長谷川教授は「慰霊祭に参加することで、メディアでは知ることのできない福島の実情、特に原発のことについて知ることができた。原発は自分、皆の未来のために考えなければならない」と語った。その上で「中村さんたちは辛い経験をされているはずだが、いつも明るく、逆に自分が元気をもらっている」と話した。国家公務員宿舎での慰霊祭は今回で最後となるが、体操教室やグランドゴルフへの参加により今後も交流は続くという。 転機を迎える避難者たち 並木の国家公務員宿舎にはピーク時で48世帯が住んでいたが、応急仮設住宅の供与期間が限られていることから、入居者たちの多くがつくば市や周辺市町村などに転居しているという。双葉町からつくば市内に移住した上原滋さん（75）は「あちこち回って、転居が8回目。（つくば市が）最後の住み家になると思う」と語った。 現在、土浦市に住む双葉町出身の新川義隆さん（73）は「土浦に永住する。土浦での生活も慣れてきた。地域の人が受け入れてくれたから」と新天地での生活を語った。新川さんの息子2人は仙台市に、3男は土浦市に住んでいるという。 ➡震災9年の関連記事はこちら

【橋立多美】学校法人つくば文化学園「日本つくば国際語学院」（東郷治久理事長）の第1期生の卒業式が11日催され、2年間の課程を終えた30人が巣立った。式典は学院に隣接し、理事長が代表を務めるサンスイグループのつくば山水亭で行われた。 同学院は一昨年の4月20日、つくば市松代に開校した。学生の出身国はウズベキスタンやモンゴル、ベトナム、中国、ネパールなど9カ国に及ぶ。式には学校関係者や保護者、友人らが列席した。 スーツや民族衣装で式に臨んだ卒業生たちに理事長は「生活習慣や文化が違う異国の地でよく頑張りました。ここからが日本社会への第一歩。初心を忘れずに成果を目指してください」とあいさつした。 在校生を代表して中国出身の女子学生マ・ソウソウさんが「先輩たちに日本のルールを教えてもらって勇気と自信を持つことができました。お世話になりました」と送辞を述べた。 卒業生は一人ずつ檀上に上って答辞を述べた。2年前に来日した当時に思いをはせたり、ユーモアを交えて学院での学生生活を振り返るなど、新たな門出に立った若者たちの決意がよどみない日本語で語られた。中国出身のキョ・ジンコさんは「僕は学院で言語より大切な、人とのつながりを見つけた」と語った。 日本語教育事業部の森山英煕本部長によれば、学生のレベルとニーズに合わせて進学と就労を支援しており、第一期生中24人（8割）が大学または専門学校に進むという。 ➡日本つくば国際語学院の過去記事はこちら

【川端舞】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、マスクとともに消毒用品が品薄になっている。医療的ケアのために日常的に消毒用品を使っている人にとって、消毒用品が手に入りにくくなっている状態は深刻な問題だ。 つくば市内のアパートで、介助者のサポートを受けながら生活している川島映利奈さん（37）。川島さんは脊髄性筋萎縮症という進行性の神経難病をもっている。川島さんが生活する上でアルコール消毒液は不可欠という。 川島さんは5年ほど前、病気の進行により、痰（たん）を吐き出す力や食べ物を飲み込む力が弱くなったため、気管を切開した。痰が詰まったときや食べ物を誤嚥（ごえん）した時に、口から吸引するより、喉から直接気管にチューブを入れて吸引した方が、速く異物を取り除くことができ、肺炎を防ぐことができる。川島さんの場合、調子の良い時で1日17回、風邪を引いた時などは1日50回ほど、介助者に吸引してもらう。 また誤嚥により口から食べられる量が少なくなったため、気管切開と同時にお腹にも穴を開けた。その穴からチューブを入れることで、直接お腹に栄養を入れられるようになった。今は1日2回、合計600カロリーを直接お腹に入れている。痰吸引する時やお腹に栄養を入れる時、体にチューブを入れるため、介助者は細菌感染の防止のため、手洗いだけでは不十分で、手をアルコール消毒する必要がある。川島さんはいつも約1カ月間で400ccのアルコール消毒液を使用している。 痰吸引などに必要な消毒液は川島さん自身が購入しているが、2月初旬から消毒液が店頭からなくなり始めた。かかりつけの薬局も消毒液のことを気にしてくれていたが、薬局の在庫もなくなってしまった。介助者に車を運転してもらい、5件ほど薬局を回ったが見つからなかった。自分で行ける薬局には限りがあるため、2月後半には介助者たちに「消毒液を見かけたら買っておいてほしい」と頼み始めた。結果、2月の終わりに業務用の消毒液を購入することができたが、介助者の協力がなかったら、3月中旬に手持ちの消毒液はなくなっていたという。 ➡新型コロナウイルスの関連記事はこちら