新型コロナ -検索結果

【山崎実】県スポーツ推進課がまとめた自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の2019年度利用者は9万3000人で、前年度比約1.15倍の増加をみせた。18年度実績は8万1000人。 全長約180キロに及ぶりんりんロードが昨年「ナショナルサイクルルート」に指定され、土浦駅に「星野リゾートBEB5土浦」がオープン、同駅ビルが日本最大級のサイクリングリゾートに生まれ変わったことも加わり、茨城のサイクルツーリズム人口は確実に増加傾向にある。 県と沿線9市町村で構成するつくば霞ケ浦りんりんロード利活用推進協議会（会長・大井川和彦知事）が運営する広域レンタサイクルも、昨年度の利用台数が3115台と、18年度実績の2594台から約1.2倍増加した。 特に沿線11カ所の施設からどこでも自転車の貸出・返却が可能な広域レンタサイクルは、ナショナルサイクルルート指定後の昨年11月から今年3月までの利用台数が1134台と、前年同月の679台から約1.7倍に急増した。 県はさらにサイクルツーリズムを推進するため、傷んだ路面のリニューアルや、休憩所の改修、岩瀬駅と水郷潮来バス ターミナルに、りんりんロードの起点・終点を示す看板を設置するなどの取り組みを進めている。 また今後についても沿線のビュースポットの整備や周辺観光施設、観光地への案内板の設置を予定するなど、官民連携による地域活性化を目指していく。 一方、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、土浦駅ビル1階のサイクリング拠点「りんりんスクエア」が4月14日から5月17日まで休館、広域レンタサイクルも4月11日から5月17日まで休業し、いずれも5月18日に再開したばかり。首都圏との不要不急の移動は6月18日まで自粛が要請されており、厳しいスタートとなっている。

【川端舞】新型コロナウイルス感染の危険性が身近に迫った時、障害者は公的な支援を受けられるのだろうか。つくば市在住の30代男性は、同居家族の職場で感染者が出た影響で、一時、介助サービスや訪問看護を中断されてしまった。 訪問看護とヘルパー派遣が中断 男性は全身の筋肉が次第に弱くなる難病があり、車いすで生活し、24時間呼吸器を使用している。現在、２つのヘルパー派遣事業所から週に平均22時間ヘルパーを派遣してもらい、トイレ介助や車いすへの移乗、痰（たん）の吸引、お腹に開けた穴から直接栄養を入れる経管栄養の介助などを受けながら、家族と同居している。また血中酸素濃度などの体調確認やマッサージのための訪問看護も、週1回受けている。 3月末、同居している母親の職場で新型コロナの感染者が出た。男性の母親は感染者と直接接触したことはなかったが、男性も感染する危険性があるとして、訪問看護が一時中断されてしまった。さらに訪問看護の中断を理由に、2つのうち1つのヘルパー事業所からの派遣も中断されてしまった。そのため、ヘルパーの介助を受けられる時間が普段の半分になり、その分、母親に介助の負担がいつも以上にかかってしまい、その影響で母親は2週間仕事を休まざるを得なかった。 職場での感染発覚の４日後に男性の母親はPCR検査を受け、同日陰性が確認されたが、訪問看護とヘルパー派遣は約3週間、中断された。 訪問看護が中断された間、往診の医師は普段通り来てくれたこともあり、問題はほとんど起きなかった。しかし、新しいヘルパーが男性の介助に入る時は、訪問看護の看護師に痰の吸引や経管栄養の方法を教えてもらう必要があるため、元通りに訪問看護を受けられるようになるのか心配だったと男性は語る。 「ヘルパー派遣だけでなく、体調維持に不可欠な訪問介護まで中断されてしまって不安だった」とＡさんは振り返る。訪問看護の中断がもとで、ヘルパーの訪問も中断されてしまったこともあり、訪問看護に疑問を抱いてしまったという。 未曽有のコロナ禍で、訪問看護やヘルパー派遣の現場も対応に苦慮しているはずだ。日常的な支援が必要な重度障害者に新型コロナの感染が疑われた時、どうすれば支援者も利用者も安心して、支援を継続できるのか。今後、第２波の危険性がある中で喫緊の課題である。

【山崎実】県保険医協会（土浦市）が実施した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査で、外来患者の減少により、前年同期と比べ、約9割の医療機関で減収となっていることが分かった。 調査は5月7～12日に同協会会員の医科・歯科医師の1591医療機関を対象に行われ、554機関から回答があった（回答率35％）。 昨年4月と今年4月を比較したところ、まず外来患者数は「減った」が92.5％（医科90％、歯科95％）と全体の9割の医療機関で減少した。減少幅は30％未満が最も多かった。 特に歯科では、予約延期やキャンセルの依頼件数が8割の医療機関で「増えた」と回答した。 6月以降の経営に危機感 外来患者数の減少と平行して、減少傾向にあるのが保険診療の収入だ。昨年4月と比較すると今年4月は、全体で91.5％（医科88.9％、歯科94.2％）と9割超の医療機関が減収となった。 減収幅は、30％未満が全体で63.5％と6割を占めた。各医療機関からは「今後、職員給与の支払い、業者への支払いが大変」、「収入減少の中で、スタッフの雇用を維持することが厳しくなる」といった意見が寄せられ、少数だが従業員解雇も発生しているという。 保険診療収入は、2カ月後に支払われるので、4月の減収が反映されるのは6月下旬。このため6月以降の医院経営に影響が及ぶのではという危機感が強い。 減収補てんなど要望 今回の調査で、多くの医療機関が求めている支援策は、減収に伴う損失補てん、医院経営が厳しくなる中での人件費補助などだ。患者減や減収がさらに続けば、閉院を検討せざるを得ない医療機関も出かねない。 同協会では、最前線で感染症と闘う医療従事者に対する感染時補てんの充実を求めているが、会員からは「小規模診療所は1人医師が多く、感染したら休業を余儀なくされる。代診医派遣システムが必要」といった意見も寄せられている。 県医師会や県市長会なども、県、国に対し、医療機関への財政支援を強く求めている。

1日単位の仕事を紹介する「シェアフル」（東京都港区、大友潤社長）が、求職者に県内農家の仕事を紹介するマッチング支援を開始した。 同社は人材派遣などの総合人材サービス、パーソルグループで、短時間、短期間の仕事紹介に特化したマッチングサイトで知られる。 高齢化や人手不足に直面する農業の課題を解決しようと、農家が必要な時に必要な労働力を確保できる仕組みを提供する。一方これまで農業に携わる機会がなかった人が空き時間に作業することで、農業を身近に感じ就農人口の拡大を目指す。 具体的な作業内容として、草刈り、定植、収獲、仕分け、梱包、出荷などを予定している。 同社による農業のマッチング支援は山梨県、長野県に続いて全国3県目。 農業は、繁忙期には労働力が不足し、閑散期は人材が余るなど、繁閑の差が激しい業種といわれる。同社の強みである「短時間・短期間の仕事紹介」を生かそうと、農業分野に参入した。さらに新型コロナウイルスの感染拡大の中、農業は、休業ができないライフラインを担う産業であることから、農業を主力産業の一つとしている茨城県などで取り組みを開始した。 スタートに先立ち、トライアルとして5月25日から土浦市内のレンコン農家など2件に活用してもらった。そのうちの1件で同市のレンコン農家、野口重典さんは「土浦市はレンコン生産量日本一を誇るが、高齢の方や外国人技能実習生が多く就業している。土浦の未来、日本の農業の未来を考えていく上では若い方にも農業に参画してもらいたい。空いている時間だけでもいいので農作業に触れてもらい、農業を好きになってもらうきっかけをつくりたい。結果として長期的に就業してくれる方が増えていけば」などとコメントしている。 同社は「茨城県内で農業関係人口を創出し、県民の週末農家支援など柔軟な働き方ができるようバリエーションを拡大したい」などとし、さらに「就農者不足・後継者不足など全国の農業の問題を解決できるプラットフォームを目指し取り組みを続けていく」としている。 ◆シェアフルの利用方法は、求職者は専用アプリから自分のスキマ時間を登録するとその日の仕事が表示される。企業はマイページから求人情報を掲載できる。詳しくはシェアフル。

【伊藤悦子】新型コロナウイルス感染拡大の影響から、出荷が大きく低迷した市内の花き農家を応援しようと、土浦市が安藤真理子市長を先頭に「父の日に土浦の花を送ろう」の呼び掛けを行っている。市役所1階ロビーには、市職員による手作りの展示コーナーが設けられ、市で栽培されたグラジオラス、アルストロメリアなど色とりどりの花が飾られている。 同市は北部の今泉地区などを中心に花き栽培がさかんで、グラジオラスは県の銘柄産地に、アルストロメリアは同銘柄推進産地に指定されているのをはじめ、ガーベラ、コギク、ヤナギ類などが生産されている。しかし、今季は卒業式や入学式、歓送迎会など多くのイベントが中止になったことから、花の需要が低迷、花き農家は大きな打撃を受けた。 アルストロメリアの出荷量は4月、前年同月の約21万本から約15万本に落ち込んだ。卸売価格も1本当たり27円が15円まで下落した。グラジオラスは昨年5月の出荷量が約28万本。今年はこれから出荷のピークを迎えるが、減少が予想される。卸売価格も105円から50円まで低下しているという。 このため、安藤市長は「新型コロナウイルスの影響で、市内の花き農家は大きな打撃を受けた。父の日にはぜひ地元の花を送ってほしい」と市民に呼びかけた。市長は15日、市のグラジオラスを持って県庁に出向き、大井川知事にも協力を要請する。 父の日とわかる飾り付け 今年の「父の日」は21日。花の展示は、市役所1階吹き抜けエスカレーター脇のスペースで24日ごろまで。花は毎週木曜日に入れ替えているが、予算の関係で台座や花瓶、看板などすべて職員の手作り。展示に使用しているワイシャツやネクタイ、靴などは市職員からの借りものだそうだ。 展示を担当した市産業部農林水産課振興係主事、堤裕美さんは「遠くからみても父の日とわかるように飾り付けた。梅雨の時期でもあり、少しでもさわやかな印象になるよう作った」と話している。

【岡本穂高】若者の投票率向上を目指し議員インターンシップなどを実施している学生団体、NPO法人ドットジェイピー茨城エリアつくば支部が14日、新型コロナウイルスの影響を受けた社会について討論する「議員交流会」を開催する。筑波大生ら26人と、つくば市など県南地域の市議会議員6人がビデオ会議アプリ、Zoom（ズーム）上で討論する。 「新型コロナウイルスによる教育の遅れ」「落ち込んだ経済をどう活性化させていくか」など、テーマごとに学生と議員が意見交換をし、国や地域がいかに対策を打つべきかを考える。さらに考えた政策をグループごとに発表し、実際に学生と議員が投票を行うことで、学生が選挙を身近に感じられるようにする。 ドットジェイピーは夏の議員インターンシップと併せて、現状の社会問題や背景を調べ、学生自身が政策を考える「未来国会」という政策立案コンテストを主催しており、議員交流会はその一環。例年、1カ所の会場に集まって開催しているが今年はビデオ会議形式で実施する。 今回の交流会は同コンテストの簡易版で、学生にとって身近な新型コロナウイルスの問題について意見を交わすことで、社会問題を考えるきっかけとする。つくば支部代表の筑波大2年の田邉渓太さんは「新型コロナウイルス感染拡大の影響がいまだ続く現在、若者の間でも政治への関心が高まっていると感じる。今回のイベントを通して学生が少しでも議員や政治を身近に感じてもらい、社会に問題提起を起こすきっかけになれば」と語る。 同支部は筑波大生を中心とした計13人で構成されており、年2回の議員・NPOインターンシップを運営している。交流会の様子は参加者のみに公開されるが、希望があればその様子を公開する予定。

【コラム・及川ひろみ】今回は初夏の宍塚の里山の「ぶらっと歩き」です。出発は土浦学園線近くの「ふれあい農園」。農園近くには、親子で年間を通し活動をする「子ども田んぼ」、無農薬、無化学肥料、耕さない田んぼなど「自然農田んぼ塾の田んぼ」、そして農家の方が耕作する「宍塚米のオーナー制の田んぼ」と、3種類の田んぼが並んでいます。 田んぼの上空には里山の鷹「サシバ」が悠然と飛び、運がよければ田んぼのカエルを狙う姿が見られます。田んぼを過ぎると、若いアシが一面に広がるあるアシ原が広がります。アシ原ではオオヨシキリが「ぎょうぎょうし、ぎょうぎょうし」と、「仰々しい」の語源になったとされる賑やかなさえずりが聞かれます。 宍塚では、アシの上ではなく、近くの樹の枝で鳴いていることもしばしば。そんなときには、近くの木を仰ぎ見てください。オオヨシキリは一夫多妻（二妻）の鳥です。鳴いているのは雄、アシ原での子育ては複家族？ 人の気配を感じると鳴き止んでしまうこともありますが、一時なりを潜めても間もなくまたけたたましく鳴き始めます。茶色で目立ちませんが、鳴いているときの口の中は真っ赤。驚くような赤さです。この赤色は仲間に元気であることを伝える手段といわれています。 カイツブリ、シジュウカラ、ヤマガラ… ふれあい農園から小川沿いに歩き、最後少し坂を上がると、目の前に宍塚大池が広がります。大池ではカイツブリがキリッキリッ、キリリリと鋭く鳴き、雌雄が鳴きかわす声が池に響き渡っています。 そして、親の周りを泳ぐカイツブリの子どもも見られます。カイツブリの好物はアメリカザリガニ。今年、宍塚大池ではアメリカザリガニが大発生。ザリガニ好きのアオサギ、ゴイサギもよくみられます。 カイツブリ。何か異変を感じれば、ピッ、ピッと鋭い声で仲間に合図を送ることもしばしば。上空にはオオタカなどが小さな命を狙っています。生き延びることは大変。池のほとりの林では、キビタキが明るい声でピヨピ、 ピッピキ、ピピッピキピなどと、美しい鳴き声が聞かれます。 初夏の里山は木々が生い茂り、小鳥の姿を確かめることは難しいのですが、耳を澄ますと、メジロ、シジュウカラ、ヤマガラ、エナガなど、小鳥のさえずりをいろいろ聞くことができます。 新型コロナウイルス問題で遠くに出かけることがはばかられる昨今、親子、カップル、グループで里山歩きをされる方が増えています。身近なところにこんな素敵なところがあったと、大層驚かれる方もいます。じっくり里山をそぞろ歩きすると、日ごろ見落としていた小さな命、驚きの命にめぐり合えること請け合いです。（宍塚の自然と歴史の会代表）

【相澤冬樹】国内で唯一の聴覚障害者、視覚障害者のための大学、筑波技術大学（つくば市、石原保志学長）に緊急支援基金を求めるクラウドファンディングが11日立ちあがった。「障害学生へコロナで必要なサポートを」プロジェクトで、聴覚障害、視覚障害、盲ろうの学生に対して、遠隔授業を実施するための高度な情報保障（➡メモ）を伴う様々な設備環境の整備や、学生寄宿舎での生活維持のため、500万円をクラウドファンディングで募る。 新型コロナウイルスの感染拡大は、同大学で学ぶ学生たちへ大きな影響を与えており、新入生は学生寄宿舎への入居を見合わせている状況が続いている。5月末日現在、すべての授業を遠隔で実施しているが、通信の遅れによって手話がスムーズに動かないなど、コミュニュケーションが難しいケースも少なくないそう。さらに実習系の授業が行えないため、カリキュラムを予定通り進めていくことが大変になっているという。 不足500万円をクラウドファンディングで 大学ではすでに遠隔授業等で必要な通信機器の貸し出しや、学生寄宿舎の消毒作業などの支援を行い、筑波技術大学基金（「教育研究活動支援基金」「修学支援基金」）を通じて支援金を募っているが、基金全体予算1000万円のうち、なお500万円の財源が不足している。 このため国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR」（レディーフォー）を運営するREADYFOR社（本社・東京都千代田区、米良はるか代表）との業務提携に基づき、第3の寄付金募集を開始した。これより先、READYFORの感染症拡大防止活動基金による助成が採択され、学生寄宿舎の消毒作業を業務委託、毎日消毒を行えるようになった。現在、学生寄宿舎には63人の聴覚・視覚障害学生が共同生活している。 今回のプロジェクトは、聴覚、視覚に障害がある学生に対して、①必要不可欠なコミュニケーションがとれる、双方向型の遠隔授業を実施するための学習環境整備②寄宿舎の学生に対する感染予防及び感染時に対応できるようにするため及び対面授業実施に向けた感染予防対策の備品購入―の資金に充当する。 大学によれば、今年度の授業開始に際して、学生には自宅の通信環境を整備すること、端末機器を用意することを要請したが、個々の経済的事情により、十分な環境を整備することができない学生もおり、まずは大学の備品（パソコン、タブレット、モバイルルータ等）を貸与した。ただ、双方向授業に適用可能なテレビ会議システムに対応する性能を有する機器を必要学生分用意することができず、一部学生においては授業で画像や音声に支障が生じる事態が発生しているということだ。 具体的な支援策としては、広角カメラ等の機材を用いた授業の検討、寄宿舎生活の健康管理や感染予防のための衛生用品や非接触型体温計の購入、アクリル板、フェイスシールドなど実験、演習等の対面授業に向けた感染予防対策品の購入などを想定している。 公開期間は11日から7月31日までの50日間。目標金額の達成の有無に関わらず、集まった寄付金を受け取ることができるALL-IN形式を採用。プロジェクトへの寄付は税制優遇の対象となる。 大学は11日、学長名で「聴覚、視覚に障害がある学生に対するオンライン授業では、双方向型のコミュニケーションが不可欠です。このための性能を有する機器を学生分、用意するための支援を皆さまにお願い申し上げる」とのコメントを発している。 ➡プロジェクトページはこちら 【メモ】情報保障　人間の「知る権利」を保障するもの。いつでも、誰も情報が伝わらない状況に陥る可能性がある。特に聴覚障害者は、音声によって提供される情報や会話を理解できないため、日常的に情報から疎外されてしまう。そのため、一般的に「情報保障」とは、聴覚障害者に対するコミュニケーション支援を指して用いられる。

【山崎実】茨城県社会福祉協議会（水戸市千波町）の若手職員有志による「新型コロナウイルスに負けない!『福祉施設の商品を買って応援!キャンペーン』」が展開されている。 感染拡大でイベントの中止や店舗営業の縮小が相次ぎ、障害者が福祉作業所などで作っている菓子やパン、弁当などを販売する機会が激減。商品が在庫となっているほか、工賃も減り、仕事と生きがいが失われていることを懸念し、若手職員らが「一助になれば」と立ち上がった。 具体的には、在庫商品などの販売に支障をきたしている県内の就労支援事業所が、県社協のホームぺージ（HP）に事業所名、商品名、販売方法などを掲載する（掲載料は無料）。 応募キャンペーは当面6月末日まで。購入希望者は直接、事業所に問い合わせる。県社協では販売しない。 掲載を希望する事業所は、商品掲載依頼申込書に、商品原稿を電子メールにより添付して提出する。 問い合わせは県社会福祉協議会CI会（シーアイ）、電話029-244-3755） ➡県社会福祉協議会「福祉施設の商品を買って応援！キャンペーン」のHPはこちら

【相澤冬樹】鷺山のある桜川は、学園大橋下流から土浦市の中心市街地を抜けて霞ケ浦に注ぐ。サギ類は市民生活と隣り合わせで暮らす身近な鳥となってきた。それでも市街地上空を飛翔していくアオサギのいかつい姿にはなかなか慣れることができず、いつもぎょっとさせられる。 体長が１メートルほど、翼を広げると長さ150―170センチにもなる大型の鳥。後頭に黒い羽毛が伸長（冠羽）し、繋がるように眉状の黒い筋模様（眉斑）が入る。アオサギは桜川の鷺山には加わらず、周辺の里山で樹上生活をしているが、木の上にじっとたたずむシルエットが、疫病退散の妖怪として話題の「アマビエ」に似ているというものまでいる。 農研機構中央農業研究センター（つくば市）の研究員、益子美由希さん（34）を訪ねた。コロニー（集団繁殖地）を作って暮らすサギ類の生態に詳しい。茨城県内のサギについては筑波大学の生命環境科学研究科が1980年代から、コロニーやねぐらの分布を調査してきた。益子さんは学生時代の2008年から、その調査を引き継ぎ、大学院を経て今の研究生活に至るまで、調査を継続している。 調査対象にはアオサギも含まれており、県内での増加傾向を定量的にとらえた。「サギ類にかかわらず近年、大型の鳥類が個体数を増やす傾向にある。サギ類でみると、小型のアマサギ、コサギが減っているなかで、ダイサギ、アオサギに増加傾向が見られる」と自作のグラフを見せてくれた。 データは、フィールドワークで丹念に採取される。コロニー上空に小型ラジコンを飛ばし空撮を行い、緑地のなかで白い点に写った鳥の数をカウントする。地上からも飛び立つサギを種類ごとに数え、その比率からコロニーにおける6種の個体数を推定する。これを毎年、茨城県内で形成される約20カ所の営巣地で行った。 アオサギは6種中もっとも少ない個体数だったのが、近年チュウサギ、ゴイサギに次ぐ第３勢力に拡大した。論文発表済の2011年まで（2005年は空撮コロニー数が少ないため除外）をイラストグラフ化しているが、アオサギの増勢はその後も続いている。 動物食のサギに格好のえさ場 「以前は農薬散布が捕食動物の生息数の増減に影響を与えたが、今は農薬の影響は少ない。大型になるほど天敵が減って生態系のなかで優位に立つということではないか。えさ場の多い土浦周辺では増える要素が十分にある」と益子さん。 中央農研にはこの4月に移ったばかりだが、新型コロナウイルスの影響からフィールドワークに出にくく、研究者としては羽を休める日々が続いている。所属は鳥獣害グループ。今後は調査研究の対象をカモ類などにも広げたい意欲をもっている。 「サギは田んぼや畑で虫やカエル、ザリガニなどを食べて暮らす。基本は動物食なんです。土浦あたりに多いハス田は一年中水が張られ、えさが取りやすいから大好きなんだけど、植物のレンコンを食べることはない。農作物にとってはむしろ益鳥です」（益子さん） しかし、これだけ市街地に近い場所に、サギ類のコロニーが作られるようになると、周辺の住民にふんや鳴き声、臭いなどの生活被害をもたらす懸念は小さくない。 現状、サギは鳥獣保護法により、許可なく捕獲したり、巣を落としたりすることが禁じられている。カラスやカルガモを駆除の対象とする土浦市・かすみがうら市鳥獣被害防止計画にも、アオサギをはじめとするサギ類の記載はない。この先もヒトはサギとの適切な距離感（ディスタンス）を保って、お隣付き合いを続けていけるだろうか。

【鈴木宏子】新型コロナウイルス感染拡大防止のため3月から休校となっていた学校が8日再開し、3カ月ぶりに児童、生徒全員が通常登校した。ただし友達同士、手をつないだり、肩を組んだり、大声でしゃべったりせず、マスクを着けて、互いに距離を保ちながらの新しい学校生活がスタートした。 県内では5月6日から新規感染者ゼロが続き、感染が抑制できているとして、8日から、外出自粛や休業要請がすべて解除となるステージ1に移行したのに併せて、学校も通常登校となった。 このうち土浦市大手町、市立土浦小学校（小島勝則校長、児童数622人）では8日、全校児童がそろって登校した。5月27日からクラスを半分に分けて分散登校が始まったが、全校児童がそろったのは3カ月ぶり。 子供たちは朝、登校するとまず、昇降口で熱がないことを報告。教室に着くと手を洗い、自宅で測ってきた体温を記入した「検温カード」を担任教員に見せた。 教室では、机と机の間隔を約1メートル空けて座り、マスクをしたまま授業を受けた。換気を良くするため、外側の窓を開けっ放しにし、廊下側の後ろのドアを取りはずした。 休み時間は、校庭で遊べる時間帯を学年ごとに割り振り、外遊びも密にならないようにした。さらに休み時間ごとに手を洗ったり、水を飲んで水分を補給。マスク着用による熱中症が心配されていることから、水分補給には特に注意しているという。 3カ月ぶりに給食が出されたが給食風景も大きく変わった。当番の児童が配膳するのを止め、担任教員が一人ひとりにおかずを配膳。グループごとに向かい合って食べていたのを止め、全員が前を向き黙々と食べた。 体育は、子供たち同士が接触する球技などは避け、当面、接触し合わない、かけっこなどをするという。 教員はさらに1日2回、教室やトイレのドアノブなどの消毒を実施。子供たちが帰宅した後は、児童全員の机といすの消毒などを毎日実施する。校庭の遊具なども毎日消毒する。 小島校長は「教員皆、今日の日を待ち望んでいた。子供たちも全員に会える日を心待ちにしていたと思う」と語り、「学校は多くの人が集うところなので密になることは避けられないが、3つの密が重ならないように、皆が協力して健康で安全に学校生活を送っていけたら」と話した。 学校再開初日の8日、子供たちの表情は休校前と変わらず明るく、加えて、コロナ禍の新しい生活様式として求められている「節度ある生活をしてくれている」と小島校長はいう。

【山崎実】県議会6月議会が8日から23日まで開かれる。公表された補正予算案によると、需要の冷え込みが著しい県内観光の回復、支援策として、旅館やホテルへの宿泊促進事業、家族連れにも人気の高いキャンプ場の情報発信などに乗り出す。 宿泊促進事業は、県内の旅館やホテルなどの事業者を対象に、旅行宿泊料金の割り引びを行った相当額分を支援する。 支援額は、宿泊料金（税込み）が1万円以上の場合は1人1泊当たり5000円、6000円以上1万円未満の場合は同3000円となる。 県は約2万人の利用を想定し、9900万円の予算を計上する。議会の承認が得られ次第、スタートさせる。 一方、キャンプ場については、県版キャンプ場のポータルサイトを立ち上げる。国内最大級のキャンプ場予約サイトとも連携し情報発信を強化する。民間を含め県内に100カ所以上あるキャンプ場への誘客対策を進める。 感染防止へ医療支援 6月議会に提案する補正予算総額は50億800万円。新型コロナウイルスにかかわる感染拡大防止と医療体制の整備では、地域外来・検査センターの拡大のほか、PCR検査機購入補助、医療機関の受け入れ病床確保に対する補助、防護服など医療用資機材の確保、軽症者・無症状者を受け入れる宿泊療養施設の借り上げなどを含め、30億8400万円を計上する。 県立高のオンライン環境整備 ほかに教育関係では、県立高校のオンライン学習用いるタブレット端末を整備、貸与するなど、通信環境、遠隔学習環境の整備事業などが盛り込まれている。

筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（つくば市沼田）が、3日からクラウドファンディングを開始し、約500匹の犬や猫の餌代や薬代の支援を呼び掛けている。 新型コロナウイルス感染拡大防止の休業要請を受けて、ゴールデンウイークをはさむ4月22日から5月17日まで約1カ月間休園し、5月18日に再開したばかり。例年ならゴールデンウイークは数万人の来園者があり、大きなダメージを受けた。 昨年10月は台風19号の被害を受け園内が冠水、1週間休園した。一部の電気製品などが壊れ、復旧にとりかかっている最中での休園だった。 一方、同園には約500匹の犬と約30匹の猫がおり、毎月、一定の餌代がかかる。1996年に開園して24年経つことから、現役を引退した老犬や老猫もおり薬代もかかる。 クラウドファンディングは支援金額500万円を目標にする。餌代や薬代のほか、感染拡大防止対策をとりながら来園者に安全に楽しんでもらうための施設改修などの費用にも充てたいという。 同園の田口弘樹園長（33）は「開園して24年経つので、現役でお客様と触れ合っている犬たち以外に、歳をとって引退し老後を過ごしている犬たちがいる。現役時代に私たちを笑顔にし癒しを与えてくれたおじいちゃん犬、おばあちゃん犬たちが、穏やかに安心して過ごしてもらうためなどに、ご支援いただいた金額を使いたい」などと話す。 スタートから3日目の5日時点ですでに300人を超える人から目標金額の半分を超える支援が集まっており、スタッフたちを大いに元気づけている。田口園長は「こんなに多くの方々からご支援をいただけて感謝しかない」と語る。 5月18日の再開から約3週間経つ。人が大好きな犬たちばかりのため、再開直後の数日間はかまってもらいたいと、来園者に猛烈アピールを展開したという。現在の犬たちの様子は「普段通りに戻りつつある」と田口園長。 ➡同園のクラウドファンディングはこちら

【コラム・浅井和幸】男性は孤独で生きてきた。家族との連絡も途絶え、友人もいない。アルバイトをして暮らしていたが、真面目に働き、貯金はなくとも、ぜいたくをしない彼にとっては不自由ない暮らしだった。もうすぐ30歳になることを考え、正社員として働きたいと考えるようになった。たまたま、ある職人の下で働ける機会を得た。 真面目に働いて貯金もしていくぞと意気込んだが、2回ほど働いた後、職人の携帯に連絡してもつながらなくなった。下請けのまた下請けのようなところで、新型コロナウイルスの影響で仕事がなくなったのかもと考えた。訴えて時間を使うより、これからを考えて動こうと思った。 収入がなくなり、仕方なく原付きスクーターとわずかばかりの荷物で、ほぼホームレスの状態になった。少しだけ手元にあったお金で、ネットカフェでシャワーを浴びることもあったが、ほとんどは野外で寝泊まりした。体力に自信があったので、この状況が絶望するほどの苦しみではないが、このままではいけないので何か方法はないか考えた。 ネット検索をして、たまたま居住支援法人という住まいを相談するところを見つけた。人にだまされることが多い人生だったが、その取材記事のようなネットのページを見て大丈夫だと思って電話をかけてみた。 住む場所が決まり　新生活が始まった 穏やかな口調で電話に出た居住支援法人の男は、こちらの状況を聞き、対処法をいろいろと考えているようだった。「今日は金曜日で17時をかなり過ぎている。近くの行政窓口に行けるのは月曜日になってしまうね」と言ったその居住支援法人の男は、「いますぐ動くことは可能ではあるけれど、明日まで今の状況でも生きていられる？」と聞いてきた。 何かを値踏みしているような質問だったが、勘ぐってもしょうがない。「大丈夫です。何とかなります。問題ありません」と正直に答えた。居住支援法人の男は「分かった。明日の朝9時に、つくば市二の宮の事務所に来られるかな？」と聞いたので、「行きます。よろしくお願いします」と答えた。 居住支援法人の男は「了解。何とか明日の9時までは、頑張って生きてください。約束ですよ。そこまで生きていられたら何とかなります。いや、何とかしますから」と言って電話を切った。 何かにつながれた。そんな気がした。次の朝、事務所に向かい、ビルの2階に案内され、相談が始まった。いくつかの物件を見て回った。いくつかの物件オーナーに、居住支援法人の男は電話をかけていた。 居住支援法人の男は「心配して力になってくれた友人に、早めに電話をかけて安心させるんだよ」と言った。相談時に、1人だけつながっているネット上での友人の話を覚えていたのだ。「はい。そうするつもりです」と答えた。 住める場所が決まり、新しい生活が始まった。市役所やハローワークなどの手続きもした。何とかなる。そんな気がしてきた。（精神保健福祉士） ※これは、いくつかのケースを混ぜ、一部変更して書いたフィクションです。

【鈴木宏子】1期4年ごとに約2000万円が支給されるつくば市長の退職金について、五十嵐立青市長は5日の定例記者会見で、公約に基づいて22円にすると発表した。 退職金は任期満了の今年11月16日を基準日に支給される。五十嵐市長は初当選した2016年11月の選挙戦で「市長特権の退職金廃止」を公約の一つに掲げていた。 一方、退職金を廃止することについては、県内44市町村で組織する県市町村総合事務組合が事務処理を行っており、制度上、受け取りを辞退しゼロにすることが困難だという。 市長退職金の算定方法は、任期満了日の給与月額に22を掛けた額になる。現在の月額約92万7000円だと約2000万円になるが、任期満了日の給料を1円にして22円にする。 手続きとしてはさらに市長給与特例条例の改正が必要になるが、条例改正案を議会に提案する時期は現時点で未定。 五十嵐市長は「2000万円というのは市民感覚から離れているので公約に掲げた。新型コロナで市民は大変な状態にあり、痛みを分かち合いながら約束を守っていく」と話した。 退職金の原資として、市は同事務組合に負担金を支出しているが、返還されないという。 議会から指摘も 市長退職金をめぐっては今年3月議会一般質問で議員から「（就任から）3年が経過しても（廃止するか否かの）結論が出ない。実現できないとなれば公約実現ができないことにつながるのでしっかりと進めていただきたい」などの指摘が出ていた。 これに対し五十嵐市長は、退職金を廃止するためには県内全市町村長の同意が必要となるなどの課題があるとして「廃止に向けた検討を進めている」などと答弁していた。