台風19号 -検索結果

【鈴木宏子】犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（つくば市沼田）で4日、1日園長の体験イベントが催された。東京都港区の小坂真之（さねゆき）ちゃん（5）が1日園長に任命され、本物の園長の田口弘樹さんと一緒に来園者を出迎えたり、園内を巡回したり、ステージショーに出演するなどした。 同園が実施したクラウドファンディングの返礼企画の一つ。同園は昨年10月、台風19号で園内が冠水し1週間休園した。新型コロナ禍の今年は、ゴールデンウイークをはさむ約1カ月間、休園を余儀なくされ、さらにダメージを受けた。 休園中も90種類約500匹いる犬猫の餌代や老犬の薬代がかかることから、6月3日から8月21日までクラウドファンディングを実施し支援を呼び掛けた。その結果、1235人から977万3116円の支援が集まった。このうち10万円の支援をしてくれた2組に1日園長を体験してもらうことになった。 1日園長の真之ちゃんの両親でいずれも会社役員の雄介さん（45）、恵理子さん（39）は「初めて遊びに来た2年ほど前、子供が犬と触れ合ったり、ビーグル犬と散歩したりして、すごく楽しく過ごすことができ、動物が大好きな子なんだと認識するきっかけになった」と話し「クラウドファンディングを呼び掛けていることを知り、微力ながらぜひお手伝いさせていただきたいと思った」と述べ、「笑顔で、思い出になる経験ができれば」と語った。 真之ちゃんはこの日、スタッフと同じ青色のユニフォームを着用。午前10時の開園に合わせて、チワワのこころちゃんと一緒にゲート前に立ち、来園者1人ひとりに「いってらっしゃい。お楽しみください」と声を掛けた。続いて、チワワを連れて園内を巡回し、犬のシャンプーも体験した。午前11時30分からは、犬のレースやドッグショーが行われるステージにも立ち、大勢の観客が見つめる中、レースに出場する犬を紹介するなどした。真之ちゃんは「楽しかった」と話していた。 同園の寺崎修司支配人は「多くの方々からたくさんのご支援をいただいた。添えられたメッセージが一番心に響いている。より精進し、スタッフ一丸となってやっていきたい」と話す。 寄せられた支援は、犬猫の餌代のほか、昨年の台風による冠水で床にひびが入った広場の改修などに充てるという。

【山崎実】コロナ禍に見舞われた今年の上半期（1～6月）に茨城県の観光地などを訪れた観光入込客数（延べ人数）は、前年同期と比べ58.7％（41.3％減）の1812万3000人にとどまったことが分かった。 県観光物産課が速報値として、県内の観光地175地点と、行祭事・イベント103件などの入込客数を合算した。昨年上半期は3088万人だった。1275万7000人の減となる。 月別の推移状況をみると、新型コロナウイルス感染拡大の影響が如実だ。2月の入込客数は前年同期比11.1％増の338万8000人だったが、全国で新型コロナウイルスの感染拡大が顕在化した3月は37.6％減の287万2000人と一気に下落した。ゴールデンウイークをはさんだ4月と5月に至っては、4月が76.2％減の136万7000人、5月が76％減の159万5000人に落ち込んだ。いまだに回復の兆しは見えない。 昨年は台風で消費額大幅落ち込み また同課は昨年1年間（19年1～12月）の観光客入込状況をまとめた。観光地点などの入込客総数は6443万4000人、増加した主な観光施設（地点）は、酒烈磯前神社（ひたちなか市）41万人増、いきいき茨城ゆめ国体（全市町村）77万人増、常陸大津の御船祭（北茨城市）20万人、神峰神社大祭礼（日立市）19万人増ーなど。 しかし観光消費額は、那珂川や久慈川が氾濫した台風19号の影響で10～12月期の消費額が大幅に落ち込み、前年比2.7％減の248億9500万円だった。

【鈴木宏子】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、災害発生時に避難所での集団感染を防ごうと、土浦市は新たに「新型コロナウイルス等感染症対応避難所運営指針」を策定した。6日開かれた定例記者会見で安藤真理子市長が発表した。避難所となる体育館で使用する個別テントなどを新たに備蓄する方針で、7月に開く臨時議会に諮るという。 運営指針は、避難所での「密」を防ぐため①車中泊や親せき、友人宅などに避難する分散避難を推奨する②小中学校の体育館以外に校舎の教室や公共施設、民間施設を有効活用して避難スペースを確保する③避難所では消毒や換気など感染防止対策を実施するーの3つが柱。 分散避難の推奨では、車中泊が増えることが予想されるため、避難所となっていてトイレや水が確保できる学校校庭や公園などに車中泊に適した場所を確保する。 避難スペースの確保は、小中学校の教室や公民館、保健センターなど公共施設の活用のほか、災害協定を締結している民間企業や、個室のある民間宿泊施設などとも調整する。 避難所の感染防止対策は、一般避難者向けのスペースのほかに、熱があるなど体調不良者向けの部屋と、高齢者や障害者など要配慮者向けの部屋などを別々に用意する。個別テントや間仕切り用のパーテーションなどを備蓄し、不足した場合は段ボールで代用する。すでに備蓄しているマスクや消毒液、ビニール手袋、非接触型体温計の備蓄量をさらに増やす。 運営面の感染防止対策は、避難者の体温や健康状態を確認する、消毒液などを設置する、避難者同士は2メートルの間隔を確保する、換気のため1時間に1回程度、2方向の窓を10分間開ける、手すりなどは1時間に1回程度を目安に消毒するーなどを定めている。 避難所で新型コロナウイルス感染者が発生した場合についても、保健所と連携し感染者を医療機関に移送する、感染者がいたスペースを消毒する、濃厚接触者が他の避難者と接触しないようにするーなどと明記している。 9日、市職員60人が訓練 指針策定を受けて市は、災害時に避難所に直行する役割の市職員約60人を対象に9日、同指針に基づく初の避難所開設研修会を開催する。安藤市長は「職員の研修や訓練を繰り返し実施し、より適切な運営が図れるよう防災力向上に努めたい」と話した。 まずは分散避難を推奨 豪雨や台風が増える出水期に入った現在、霞ケ浦に面し、桜川が市の中心部を流れる同市は、市中心市街地一帯が浸水想定区域となっている。 つくば市北部で浸水が発生した昨年10月の台風19号の際、同市では26カ所の避難所に最大2048人が避難し、混雑した避難所もあった。 市危機管理室によると、今回策定した新たな指針により、水害の場合、公共施設の屋内避難所は現在の25カ所から43カ所に増える。 ただし避難者同士の距離を2メートル以上確保すると1施設に避難できる人数が限られるため、同市では分散避難の推奨により、公共施設の施設内避難者数を昨年の台風19号時の半分にすることを見込んでいる。まずは分散避難の推奨がコロナ禍の避難所運営のかぎになる。 https://www.youtube.com/watch?v=HWx9Ku6zvYo&feature=youtu.be 動画はJ:COM茨城提供

筑波山の麓にある日本最大級の犬のテーマパーク「つくばわんわんランド」（つくば市沼田）が、3日からクラウドファンディングを開始し、約500匹の犬や猫の餌代や薬代の支援を呼び掛けている。 新型コロナウイルス感染拡大防止の休業要請を受けて、ゴールデンウイークをはさむ4月22日から5月17日まで約1カ月間休園し、5月18日に再開したばかり。例年ならゴールデンウイークは数万人の来園者があり、大きなダメージを受けた。 昨年10月は台風19号の被害を受け園内が冠水、1週間休園した。一部の電気製品などが壊れ、復旧にとりかかっている最中での休園だった。 一方、同園には約500匹の犬と約30匹の猫がおり、毎月、一定の餌代がかかる。1996年に開園して24年経つことから、現役を引退した老犬や老猫もおり薬代もかかる。 クラウドファンディングは支援金額500万円を目標にする。餌代や薬代のほか、感染拡大防止対策をとりながら来園者に安全に楽しんでもらうための施設改修などの費用にも充てたいという。 同園の田口弘樹園長（33）は「開園して24年経つので、現役でお客様と触れ合っている犬たち以外に、歳をとって引退し老後を過ごしている犬たちがいる。現役時代に私たちを笑顔にし癒しを与えてくれたおじいちゃん犬、おばあちゃん犬たちが、穏やかに安心して過ごしてもらうためなどに、ご支援いただいた金額を使いたい」などと話す。 スタートから3日目の5日時点ですでに300人を超える人から目標金額の半分を超える支援が集まっており、スタッフたちを大いに元気づけている。田口園長は「こんなに多くの方々からご支援をいただけて感謝しかない」と語る。 5月18日の再開から約3週間経つ。人が大好きな犬たちばかりのため、再開直後の数日間はかまってもらいたいと、来園者に猛烈アピールを展開したという。現在の犬たちの様子は「普段通りに戻りつつある」と田口園長。 ➡同園のクラウドファンディングはこちら

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店（水戸市）によると、2019年の県内倒産件数は140件（負債総額は170億3700万円）で、前年比18件（14.8％）増。このうち県南地域の倒産件数は56件（構成比40％）、負債額は50億9400万円（同29.9％）と件数、負債額いずれも県内で最多だった。 業種別ではサービス業が33件（構成比23.6％）でトップ、次いで建設、小売業が各30件（同21.4％）と続く。主因別では販売不振が131件と実に93.6％を占め、不況型倒産を色濃くにじませている。 負債額では、1億円未満の倒産が101件と全体の72.1％に上り、裾野が大企業より中小企業に及んでいることを裏付けている。 年間倒産件数が140件台になったのは5年ぶり。米中貿易摩擦問題が、県内の大手製造業の景況感浮揚の足かせになったのを始め、台風19号などで甚大な被害を受けた影響で資金繰りの悪化を誘発した。 さらには一部企業によっては事業継承に問題を抱え、休業や廃業に追い込まれたことも考えられる。 今後の見通しについて同水戸支店では「深刻な人手不足による人件費の高騰、消費税増税による消費不振などの不透明感、米中貿易摩擦などの海外リスクが県内経済に及ぼす悪影響が懸念され、引き続き倒産動向に注視していく必要がある」としている。

【相澤冬樹】茨城県南きってのソバ産地である土浦市新治地区で30日、令和初の新そばを振る舞う「小町ふれあいまつり」が開かれた。台風19号で県北地方を中心に収穫直前のソバ畑が浸水し、壊滅的な被害が出た県産ブランドの「常陸秋そば」だが、新治地区では大事に至らず収穫出来たそう。会場の同市小野、小町の館にはもみじ狩りの行楽客も駆けつけて、地元のそば愛好会による手打ちそばなどに舌鼓を打った。 11回目を迎えたふれあいまつりのメーン行事が「そばまつり」。同市農業公社が新治地区で契約栽培する「常陸秋そば」を初めてお披露目する機会にしている。この日は好天に恵まれ、地元JAの農産物や加工品販売もあって、朝10時の開会を待ちきれないように車列が会場周辺を埋めた。 新治地区の下坂田、大畑の両そば愛好会が新そばを持ち込み、茹であげ、天ぷらそばなどにして販売するほか、そば打ち体験イベントや「小町の水車」の石臼挽きデモンストレーションなどが行われた。そば店には仕込み作業中から行列ができ、各店300～400食のそばを早々に売り切った。 同公社は新治地区で15軒の生産者と契約し、加工したそば粉を販売している。その作付面積は73ヘクタールに及ぶ。矢口勉事務局長は「昨年一昨年と台風被害で契約数量が調達できない不作をこうむっていただけに、今年の台風19号には心配させられた。しかし花の時期が終わっていたため何とか被害を免れて、実のしっかり入った出来のいいソバの収穫ができた」という。 そば打ち体験イベントを催した下坂田そば愛好会のメンバーは「新そばは香りが大事。今年は打っていても香りが違うし、ややグリーンがかった色合いもいい。いいそばが打てそうだ」と評価する。体験イベントには毎年のように参加する常連が少なくない様子だが、「新そばは水加減が難しい」と言いながら手でこね、のし棒に巻き付けて延ばす作業に励んでいた。

【山口和紀】人工呼吸器を使用している難病患者や障害者を対象に、つくば市が今年4月から開始した非常時の家庭用発電機購入補助制度について、人工呼吸器を「常時使用」している人という条件が付き、実際の利用は1件にとどまっていることが分かった。地元の障害者団体の1人は「（補助制度は）大きな成果だと思う。条件がやや厳しすぎる可能性はあるが、まだ始まったばかりなので何とも言えない」と話す。 市の購入補助制度は、人工呼吸器を常時使用している医療的ケア者に対し、停電時など非常時にも医療的ケアができるように家庭用の発電機の購入費（12万程度から購入可能）を最大10万円補助する。人工呼吸器やたん吸引機を使っている人にとって、停電は命に関わる事態だ。この補助制度の新設によって大きな負担なく家庭用発電機が購入可能になる。 災害時の医療的ケアは全国的にもまだ支援体制が整っていない。つくば市は県内で初めて助成に踏み切った。全国にも先駆けとなる試みだ。 常総市の水害きっかけ 補助制度は、2018年につくば市の「かけはしねっと」が同市議会に提出した請願にもとづくもの。かけはしねっとは、常総市が水害の被害に見舞われた2015年の関東・東北豪雨や16年の熊本地震など、近年の災害をきっかけに設立された医療的ケアを必要とする子どもの親の会だ。代表の根本希美子さんは常総市の水害時、医療的ケアが必要な友人を自宅に避難させた経験から、「医療的ケア児の保護者が、顔の見える関係でつながることができれば良いと考えた」と設立の理由を語る。 請願書は昨年12月議会で全会一致で採択された。「常時使用」という条件は付いておらず、根本さんは障害者も高齢者も区別なくどちらもを助成の対象にすることを要望していた。しかし、実際は「常時使用」という条件が付けられ、医療的ケア者（児）でも「人工呼吸器」を24時間、「常時」使っている人に限られてしまった。高齢者は、そもそも常時使用していても対象外となった。請願で求めていた対象者より小さな範囲となってしまった形だ。根本さんは「どうして高齢者が対象にならなかったのかは疑問」だと述べた。 市保健福祉部障害福祉課によれば、今年9月30日までに、補助制度の利用相談は複数あったが、実際に支給が決定されたのは1件だという。制度の周知も課題だ。 台風19号はつくば市でも約3800戸の停電をもたらした。幸いなことに根本さんの自宅は「なんともなかった」というが、こうした災害はいつやってくるか分からない。東京電力も2011年度より、災害時に在宅患者への家庭向け発電機の貸し出しを行う体制を整えた。東京電力管内ではおよそ2400人が貸し出しの事前登録をしており、千葉で大きな被害をもたらした台風15号では20台を貸し出した。根本さんは「どれだけ備えても不安は残る」からこそ「つくば市の助成も含め様々な支援が積み重なれば良い」と語った。

【鈴木宏子】任期満了に伴う土浦市長選（11月3日告示、10日投開票）を前に、土浦青年会議所主催による立候補予定者の公開討論会が29日夜、同市中央、亀城プラザで開かれた。現職の中川清氏（74）、新人で県議の安藤真理子氏（58）、新人で水墨画家の相澤保男氏（81）の3氏が出席し、市の活性化、少子化や高齢化対策、安全・安心に暮らせる政策、霞ケ浦などの観光政策についてそれぞれの考えを表明した。 市の活性化について中川氏は「中心市街地は往来が増えた」と実績を強調し、立地適正化計画に基づき、めりはりのあるまちづくりをして、周辺地区に波及させたいなどと話した。安藤氏は「神立、おおつ野、新治、荒川沖とそれぞれ街ができているが、バスがとても少ない。点と点を公共交通機関で結んで回遊性があるまちにしたい」と語った。相澤氏は「モール505の空き店舗を全部、市で借り切って高校生などに無料で貸してあげたらいい。何かが生まれる」と話した。 少子化と高齢化対策について中川氏は、新婚世帯の引っ越し費用助成や産婦健診費用助成など数々の実績を挙げて「切れ目のない継続的な子育て支援を行っている」と述べた。高齢化対策については、中学校区ごとに専門スタッフを配置して支援の輪を広げる『ふれあいネットワーク』を土浦が日本で一番先につくったと強調した。安藤氏は、市立幼稚園の廃止と市立保育所の民営化について触れ「民でできることは民でやることが大切だが、市立の幼稚園と保育所を残すことも大切」と話し、高齢化対策については「元気な高齢者が街に出て、病院に行くだけでなく、遊びや趣味も楽しめるよう、公共交通網を整備する必要がある」と述べた。相澤氏は「高齢化は避けては通れないが少子化はどうにかできる」とし「1人目が生まれたら100万円、2人目200万円、3人目300万円の一時金をあげたらどうか」などと話した。 安全安心について中川氏は、自主防犯組織やLED防犯灯設置などの実績を挙げ「刑法犯認知件数が10年で半減した」と強調。防災や医療面でも実績を強調した。安藤氏は台風19号で避難勧告が出されたことを振り返り「旧市内の避難所は満杯状態だった。避難場所の見直しの必要性を強く感じた」などと話した。相澤氏は「花火大会でも事故があった。100％安全安心はない」とした。 霞ケ浦などの観光について中川氏は「来年（土浦駅ビルに）星野リゾートのホテルがオープンすればサイクリストを街なかに引き込める。つくば霞ケ浦りんりんロードがナショナルサイクルルートに選ばれたという機を逃さず首都圏のゲートウエイとして交流人口の拡大に努めたい」と話した。安藤氏は「霞ケ浦は土浦の宝。もっと多くの人が集まっていい素材」だと述べ、沿岸の市町村と連携して魅力を発信していくことが大事。SNSで情報を発信したり、足で出向いてPRしたり、国や県と連携して霞ケ浦の魅力をアップさせたい」と述べた。相澤氏は「霞ケ浦のまわりの市町村全部を合併させて人口44万人の政令市をつくり、霞ケ浦を船で行ったり来たりできる地域をつくりたい」などと語った。