土曜日, 1月 23, 2021
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「不況型」色濃く 2019年県内倒産件数 5年ぶり140件台

【山崎実】民間調査機関、帝国データバンク水戸支店(水戸市)によると、2019年の県内倒産件数は140件(負債総額は170億3700万円)で、前年比18件(14.8%)増。このうち県南地域の倒産件数は56件(構成比40%)、負債額は50億9400万円(同29.9%)と件数、負債額いずれも県内で最多だった。

業種別ではサービス業が33件(構成比23.6%)でトップ、次いで建設、小売業が各30件(同21.4%)と続く。主因別では販売不振が131件と実に93.6%を占め、不況型倒産を色濃くにじませている。

負債額では、1億円未満の倒産が101件と全体の72.1%に上り、裾野が大企業より中小企業に及んでいることを裏付けている。

年間倒産件数が140件台になったのは5年ぶり。米中貿易摩擦問題が、県内の大手製造業の景況感浮揚の足かせになったのを始め、台風19号などで甚大な被害を受けた影響で資金繰りの悪化を誘発した。

さらには一部企業によっては事業継承に問題を抱え、休業や廃業に追い込まれたことも考えられる。

今後の見通しについて同水戸支店では「深刻な人手不足による人件費の高騰、消費税増税による消費不振などの不透明感、米中貿易摩擦などの海外リスクが県内経済に及ぼす悪影響が懸念され、引き続き倒産動向に注視していく必要がある」としている。

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