【コラム・先﨑千尋】「瓜連（うりづら）のシンボル、旧役場庁舎がなくなるんだって？」。昨年暮れから那珂市瓜連地区ではこの話でもちきりだ。発端は、昨年12月に那珂市が「瓜連支所の組織配置再編に関する基本方針（案）」を市議会に示し、1月に入ってからネットで公表。この方針に意見があれば出してほしいと、パブリックコメントを募ったからだ。 市が示した方針案の骨子は「財政の効率化と施設の有効利用を行うために、現在市役所本庁の隣にある中央公民館を改修し、瓜連支所庁舎にある上下水道部と教育委員会の行政事務室を移設する。瓜連支所窓口は『総合センターらぽーる』に移設する。支所庁舎は取り壊しも視野に入れて検討する」というもの。5年後に移設を完了するスケジュールも示されている。 いきり立った瓜連地区の住民は市に説明するよう求め、先月28日、同地区まちづくり委員会が主催する形で説明会が開かれた。この説明会には先﨑光市長らが出席し、住民も約250人が参加した。市の説明のあと、約2時間にわたって住民から質問や意見が出され、執行部の姿勢を追及する激しいやり取りもあった。 住民の反発は、基本方針案に「支所庁舎の取り壊しも視野に入れて検討する」という文言があったからだ。 説明会では「取り壊しの方針を示すのはいきなり過ぎる」「住民の声を聞かず、市役所内部で十分な検討もせずにパブリックコメント（パブコメ）を募集するのは手続として瑕疵（かし）がある。提案を撤回すべきだ」「パブコメはガス抜きではないか」などの発言があり、「維持費がかかると言うが、まだ築40年足らずだ。今後の改装費や維持費の見通しを示さなければ判断できない」という意見も出された。 旧町役場庁舎は地域のシンボル この説明会のあと、同地区まちづくり委員会は、独自に100通にのぼる住民の意見を集約し、今月6日に市に意見書を出した。その要望の主なものは「旧町役場庁舎は地域のシンボル的な建物なので残してほしい。庁舎内にある郵便局や社会福祉協議会を残してほしい」など。 そして19日には、「瓜連・歴史を学ぶ会」と「根本正顕彰会」が「瓜連庁舎に歴史民俗資料館の拡張・利活用を求める要望書」を出した。同市には歴史民俗資料館があるが、展示や保管のスペースが手狭になり、立地環境も悪いので、瓜連庁舎に移設してほしい、という内容だ。 さらに、瓜連出身の故岩上二郎氏が参議院議員時代に立法化した「公文書館法」があるにもかかわらず、同市は公文書館が未設置であり、歴史民俗資料館の移設と併せて公文書館の設置も求めている。 市では今後、パブコメで出た意見やまちづくり委員会などの要望をまとめた上で、改めて市の方針を示すようだが、住民感情を考慮せずに、経費削減などの財政的な理由だけで住民の日常の暮らしに直接関わる庁舎を取り壊すことになれば、行政運営上も今後に禍根を残すことになる。 まず、地区住民の声を聞き、今後どうするのかも一緒に考えていくなど、慎重な対応が求められよう。（元瓜連町長）

「グラーフ・ツェッペリン あの夏の飛行船」 土浦市出身の作家、高野史緒（たかの・ふみお）さんの最新作で、土浦が舞台の青春SF小説「グラーフ・ツェッペリン あの夏の飛行船」（ハヤカワ文庫）が、2月15日発行のSF読書ガイドブック「SFが読みたい！2024年版」（早川書房発行）国内編で第1位を獲得した。同書はSFファンの間で全国的に話題となり、聖地巡礼として小説に描かれた場所を訪れるファンもいるという。 同書は、別々の二つの世界に住む土浦二高の高校生、夏紀と、飛び級で大学に進学し量子コンピュータの開発に関わっている登志夫の男女2人が主人公。夏紀が生きる世界は、宇宙開発が進みながらもインターネットは実用化されたばかり、登志夫が暮らす世界は、宇宙開発は途上だが量子コンピュータの運用が実現した。二つの世界は関係を持ちながら物語が進む。 小説には、土浦市の亀城公園を始め、旧土浦市役所、料亭「霞月楼」のほか、現在は閉店した百貨店「小網屋」、ハンバーガー店「チャンプ」などが登場する。さらにつくば市のノバホール、筑波大学なども出てくる。 小説の題名になっている「グラーフ・ツェッペリン」は第2次世界大戦前の20世紀前半に世界一周を達成したドイツの巨大飛行船「ツェッペリン伯号」を指す。世界一周の途中の1929年、阿見町にあった霞ケ浦海軍航空隊に立ち寄り、当時は東京からも多くの見物客が訪れるなど大きな話題となった。 高野さんは1966年土浦市生まれ、90年に茨城大学人文学部人文学科を卒業し、地元出版社に勤務した。その後94年にお茶の水女子大学人文科学研究科修士課程を修了し、1995年「ムジカ・マキーナ」（新潮社）で作家デビューした。同書は「歴史改変SF」として高い評価を得ている。2012年には、ドストエフスキーの名作の続編という体裁をとった「カラマーゾフの妹」で第58回江戸川乱歩を受賞した。昨年のSFファンの祭り「日本SF大会」では、「カラマーゾフの兄妹 オリジナルバージョン」〈盛林堂ミステリアス文庫〉がセンス・オブ・ジェンダー賞の「SF初志貫徹賞」を受賞した。 高野さんの作品は海外を舞台としたものが多い。国内それも自身が青春時代までを過ごした土浦市を舞台にした作品は珍しい。 「SFが読みたいー」は早川書房が毎年2月に発行している読書案内で、国内外の年間SF作品のベスト30位までを発表している。順位は、SF小説界で活躍する作家、評論家、翻訳家83人が、2023年度の新作SF小説の中から、印象に残った作品を5点選び点数を付ける。高野さんの作品は231点を獲得し、1位となった。SFの通が、傑作と認めた形だ。２位は久永実木彦さんの「わたしたちの怪獣」で196点だった。 高野さんは「故郷土浦を舞台にした作品で1位になれて、こんなにうれしいことはない。うちは先祖代々高齢出産の家系なので祖父母がグラーフ・ツェッペリンを見ている世代。その時祖母は母を妊娠していた。そんなこともあって、ツェッペリンのことはいつも心にあり、いつか書いてみたいテーマだった。もう土浦を『聖地巡礼』して下さった読者も何人かいらっしゃる。これからももっと多くの方に読んでいただければうれしい」などとコメントした。（榎田智司）

【コラム・原田博夫】税制に求められる原則は、標準的な経済学では公平性と中立性（効率性）である。公平性とは、税制上同等（同じ所得）とみなされる人は納税でも同等に扱われるべき（同等の税額）であり、税制上異なる（異なる所得）とみなされる人は納税でも異なって扱われるべき（異なる税額）だ―というものである。前者は水平的公平で、後者は垂直的公平である。これはとりわけ所得税では、重要である。 中立性とは、租税制度の有無・濃淡によって、納税者の経済行動に変化が生じないことが望ましい、というものである。つまり、税制は、各経済主体のそれぞれの本来的に合理的・自由な活動が税制によって恣意的に左右されないように制度設計・運用されるべきだ―という意味である。経済活動の多くが法人によって担われていることからも、法人税ではこの原則は重要である。 この2大原則は政府税制調査会の答申『わが国税制の現状と課題』（中里実 会長、2023年5月）でも冒頭に謳（うた）われているが、実態を見ると、とりわけ中立性の原則については、運用面では違和感がある。 たとえば、国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会（21年10月にスタートした、25年1月からの税務データの公開に向けた取り組み）における、国税庁保有行政記録情報を用いた税務大学校との共同研究である土居・別所・森「法人税申告書の個票データ（2014～20年度）を用いた欠損法人等に関する実態分析」（https://bit.ly/NTCdp2）から探ってみよう。 この間（14～20年度）のわが国法人税の全体状況は①資本金1億円以下の法人では法人所得0円（税制上欠損法人扱い）に集群（バンチング）している、②7年とも欠損法人は全法人（2014年度259万、2020年度277万）の37％、③7年とも利益法人は全法人の14％、④法人税500円超の法人は全法人の5％で、その10％弱が資本金1億円超法人で、その納税額は法人税額全体の95％、などである、⑤欠損法人割合は全法人では6割強で、資本金1億円以下の法人では6割強だが、資本金1億円超の法人では約25％である―。 企業活動を恣意的・不連続に左右 ここまでは概（おおむ）ね、これまでも指摘されていたことの再確認だが、この個票データ分析で明らかになったのは、（１）法人所得0円の法人の動向である。14年度では欠損法人167万のうち71万、20年度では欠損法人168万のうち63万で、全法人の25％に及んでいる。さまざま経済活動の結果、法人所得0円もありうるが、その割合が全法人の4分の1に及ぶのは、異常ではないか。 （２）税制上優遇措置となる資本金1億円に着目すれば、この間に資本金1億円以下に前年から減資した法人割合は、14年度は全法人4％、利益法人3％、欠損法人6％、外形標準課税法人4％だが、20年度は全法人5％、利益法人3％、欠損法人11％、外形標準課税法人6％、に増えている。この変化は、この間の経営悪化に伴う欠損法人化も影響しているが、10年代半ばの法人税改革で、資本金1億円超の法人への外形標準課税（事業税付加価値割・資本割）の拡大が、影響（租税回避）している可能性がある。 いずれにせよ、現行の法人税制は、企業活動に中立的というよりは、企業活動を恣意的・不連続に左右していると見るべきである。経済学の租税原則も、より実態に即したものでなくてはならない。（専修大学名誉教授）

医療分野でデジタル技術を活用する動きが始まる中、つくば市内のクリニックが、通院専用のキャッシュレス決済サービスを導入し、患者の待ち時間短縮につなげている。 導入したのはつくば市小野崎のB-Leaf（ビーリーフ）メディカル内科・リハビリテーションクリニックだ。同クリニックではドライブスルー式の発熱外来を設けているが、車内で会計を待つため駐車場が満車になってしまうことがあった。患者の待ち時間を減らしたいと昨年8月からキャッシュレス決済サービスを導入し混雑が解消しているという。 導入した決済サービスは、スマートフォンだけで受付から会計を行うことができるサービス「クロンスマートパス」で、オンライン医療事業などを手掛けるMICIN（マイシン、東京都千代田区）が2022年9月から提供を開始した。アプリのダウンロードは不要で、スマートフォンからメールアドレスやLINEアカウントを登録することで利用できる。 健康保険証を事前に登録する。受付はクリニックのQRコードをスマートフォンで読み取るだけで完了する。診察の会計は事前に登録したクレジットカードから自動で決済され、領収書などはウェブ明細機能からペーパーレスで確認できる。 通常会計を担当する受付スタッフは、患者の来院受付、電話対応、待合室にいる患者のフォロー等様々な業務を行っており、患者が会計を済ませるまでに長時間かかることがある。クレジットカードによる会計では端末にカードを差し込み暗証番号を入力するなどの動作が必要になるが、同サービスを利用すれば不要だ。配車アプリなどと同じ仕組みで、あらかじめ登録されたクレジットカードでの決済をオンライン上で行うため、会計時間を短縮することができるという。 スタッフは混雑状況に合わせ、患者が帰った後に会計処理を行うこともでき、決済された金額が事前に登録されたクレジットカードから引き落とされる。混雑する院内で、患者、スタッフ双方のストレスを軽減する仕組みだ。 現在マイナンバーカードと紐づけはしておらず、今後の保険証廃止の動きや、マイナンバーカードの普及率を見て紐づけについて検討するという。 処方箋データを薬局に自動送信 処方箋のデータは診察後、薬局に自動で送信されるため、薬局に到着する前から調剤が始まり、待ち時間が少なく済む。患者は処方箋を受け取るだけで病院を後にすることができ、調剤が完了するとスマートフォンに通知され、処方箋の原本と引き換えで薬を受け取る。 同サービスを利用する際は事前に処方箋を送る薬局をオンライン上で選択する。通常、薬局で必要とされる質問項目ついては院内受付でチェック後、薬局を選択する画面で回答する。ジェネリックの希望有無についても回答できるようになっている。ただし選べる薬局は同システムを導入している薬局のみとなるため、希望する薬局が表示されない場合は、受付でもらった処方箋を、患者自身で薬局に提出して薬を受け取る。 同様の会計サービスを提供するものとして、エムスリーデジカルの「デジカル診療」というサービスがある。 電子処方箋の普及視野に 昨年1月から電子処方箋の運用が始まるなど、政府は現在、健康・医療・介護情報のデジタル化に力を入れている。 MICIN（マイシン）広報担当者によると、今後、電子処方箋の普及が進めば、処方箋情報のやりとりは紙の原本でのやりとりはなくなり、番号だけで簡便に行うことができる。MICINでは同サービスの電子処方箋対応機能の検討など、機能拡充の可能性を検討していくという。 同クリニックは、元々クレジットカード決済を導入していたが、より通院しやすい仕組みを取り入れたいとサービス導入を決めた。小野間優介院長は「受付から検査、会計までをまさにドライブスルーで実現できると考えた。当院はリハビリテーションクリニックでもある。患者さんに付き添い、介助をするご家族が会計のために財布を開けなくても済むこの仕組みを導入することで、通院のしやすさにもつながると考えている。今後も患者さんが受診しやすいシステムを取り入れていきたい」と話す。（田中めぐみ）

【コラム・田上公恵】里山の保全活動においては後継者不足が大きな課題となっています。持続可能な里山保全を目指すために、当会では2022年度より、広く若者が参加できる「里山体験プログラム」を開始しました。3月の募集と同時に社会人や大学生に応募していただき、人気の企画となっております。 4月に開講式を行い、1年間当会に所属して、保全活動や環境教育、観察会などを体験しながら里山の意義と保全、資源循環、生物多様性、NPOの運営と意義などを学びます。そこに経験豊かな専門家集団がていねいに寄り添って指導に当たります。既定の単位を満たした場合、理事長名の修了証書を授与しており、22年度と23年度はそれぞれ5名の社会人、大学生、大学院生を受け入れました。未来の担い手が少しずつ育っていることを大変うれしく思います。 参加者の満足度は高く、里山での体験活動を仕事に生かす社会人、筑波大学の体験活動の単位認定に取り組む学生―それぞれご自分の目標を目指して熱心に履修しています。プログラム生の中には自分の専門性を高めるために月例観察会の講師を希望した大学院生もいます。 人と人、自然と人がつながる場所 以下、1年間の体験を通して寄せられたプログラム生の感想です。 ▽自然を体感できるところ、地域とのつながりや文化・歴史を学べるところ、様々な年代の方と関わり、詳しい資料配布などが非常にためになりました。 ▽広いヤードがあり、様々なプログラムがあるところが非常によいと思います。 ▽見つけた生き物や体験した作業について、詳しい方から解説をいただけることが多く、その場限りの体験ではなく、学びにつなげられるところがよかったです。 ▽単に参加者として関わるのではなく里山の一員として活動に関われること、1人ひとりのやりたいことや得意なことを活動の中で実現してくださること―がよかったです。 ▽体験プログラム参加者はみんな生き生きとしていて、お互いに助け合うこともあって、自然の中で多くの方々と関わりながら活動できたのがよかったです。 ▽様々なプログラムを通して、多面的に里山を観察・体験できたことがよかったです。 ▽特定のボランティアだけでなく、一般の方が参加できるプログラムが多く、活動を通して日常的に里山の意義をアピールできることはとても大切なことだと感じました。 ▽以前よりも、里地里山という地に貢献したいと思うようになりました。 ▽保全活動を継続して実施していくことの大変さをひしひしと感じています。 ▽里山は、単に生き物がたくさんすんでいる自然というだけでなく、「人と人とがつながる場所」と思いました。 ▽「人と自然がつながる場所」だと感じました。活動全体を通して、幼児からお年寄りまで、様々な世代が集って自然の恵みを感じる場所だなと感じました。（宍塚の自然と歴史の会 環境教育部）

現ルームは25日まで 県赤十字血液センターのつくば献血ルーム（同市吾妻）が3月1日、つくば駅前のつくばセンタービル2階から、近くの商業施設トナリエつくばスクエア クレオ4階に移転する。同ルームは24年前の2000年4月に開設し、10年8月にリニューアルされた。移転は開設以来。現ルーム25日まで。移転に伴い26日から閉所となる。 同ルームの献血協力者が2010年度から22年度にかけて約1万人増加し約2万6000人となり、ゆとりある新たな空間が必要になったこと、設備の老朽化などが移転の理由だ。 移転後の床面積は、35平方メートル広い436平方メートル。土日祝日は予約で混雑することから健診室を増設し、健診医師が2人体制で常駐する。待合室には肘掛け付きの椅子が35席用意され、周囲の視線が気にならないよう座席の配置を工夫する。採血ベッドの台数は２台増え計15台となり県内最大数だ。 無料のWi-Fi環境を整え、座席近くに充電可能なコンセントを備える。多様なジャンルの漫画や雑誌、書籍などを閲覧でき、待ち時間や採血後の休憩のため快適で落ち着いた雰囲気を提供する。待合室の壁は筑波山をイメージした山々が連なる図柄となる。 同ルームの22年度献血協力者は2万6127人で目標者数の約2万4000人を約1700人上回っている。年齢別では50代が最も多く29.7％、次いで40代が26.４％だった。年に2回目以上献血するリピート率が高い傾向にある。 一方20代は13.9％、10代は3.1%と、若年層の献血離れが課題だ。同ルームは、Xアカウント（旧ツイッター）での発信や、周辺大学、高校への呼び掛けのほか、県による「10代・はたちの献血キャンペーン」を通して記念品をプレゼントするなど、若年層をターゲットとした周知活動を行い献血協力者確保に力を入れる。 コロナ禍では、学校や職場に献血バスが出張する献血バス会場がキャンセルになり、輸血用血液の在庫がひっ迫するなどの課題があった。現在ではほぼ解消している。 同ルームの平澤伸之所長は「24年ぶりにリニューアルオープンをするということで、快適な空間をぜひ体感してほしい。皆さんに驚いていただけるような献血ルームにできれば」と話し、森髙晋平管理係長は「新ルームはつくば駅直結で、商業施設内にあるので、買い物後に献血することも可能。駅や駐車場からも、よりアクセスしやすくなった献血ルームに足を運んでいただければ」と述べる。 つくばセンタービルを区分所有する新都市ライフホールディングス茨城事業本部（旧筑波都市整備）によると、移転後の跡地は現時点で未定という。（上田侑子） ◆新つくば献血ルームは3月1日午前10時にトナリエつくばスクエアクレオ4階に移転オープンする。受付時間は平日、土日祝日とも午前10時から午後5時30分まで（成分献血は午後5時まで）。「日本赤十字社ラブラッド」アプリで会員登録すれば献血の予約可能。血液検査の結果も確認できる。電話予約も可。問い合わせは電話0120-298-102または電話029-852-7888（つくば献血ルーム）へ。Xアカウントはこちら。

【コラム・田口哲郎】 前略 前回、日本社会に根を張っているいわゆるオールド・ボーイズ・ネットワークあるいはオールド・ボーイズ・クラブについて書きました（1月26日付）。同じ学歴、成功体験、失敗体験をもつ男性が結束力の強い集団をつくり、長い間、社会を支配してきた、という話です。その中で、女性は排除され、不当に差別を受けてきました。 しかし、このオールド・ボーイズ・ネットワークの構成員、つまりいわゆるエリート男性が意図的に抑圧を行ってきたのかというと、それはそうとも言えないということになりそうです。 たとえば、ある男性が高等教育を受けるまで受験戦争に勝ち抜き、大学を卒業し、大企業に就職、結婚をし専業主婦の妻と子どもと幸せな家庭を築き、そして定年を迎える、あるいは脱サラして起業をして大企業に育てあげる、あるいは議員に出馬して当選、自治体の首長や国務大臣を務めるまでになる、という人生を想定した場合に、その男性は、自分は置かれた環境で頑張ってきただけだ、大学の同窓、職場の仲間、選挙区の住民そして理想的な家族と共により良い社会をつくるために力を尽くしただけだ、と言うでしょう。 その信念や事実を否定することはできません。しかし、その「置かれた環境」自体がオールド・ボーイズ・ネットワークをつくり出している場合、そのネットワークに潜む問題には気付けないことが多いのではないでしょうか。 人間社会の基盤に潜む問題点 人間は集団をつくることで今まで生き延びてきました。厳しい自然環境に抵抗しながら、快適な文明生活をつくることは、近代社会が成し遂げてきたことで、そこにオールド・ボーイズ・ネットワークは深く関わっています。こうした人間が群れて生きるという基本的なことは、否定したら人間社会が成り立ちません。 かといって、基本なのだから、この基本は絶対に正しいので変えてはいけない、というのも危険です。基本は大切ですが、その基本が本質のように持っている問題点を見つけて解決してゆくことが、人類の進歩なのかもしれません。一見、問題のないところに問題を見つけることが求められているのでしょう。オールド・ボーイズ・ネットワークという言葉自体が生まれ、広く知られるようになったことは、そうした人類の進歩を表しているように思えます。ごきげんよう。 草々 （散歩好きの文明批評家）

加速器で発生した中性子を照射してがん細胞を破壊する治療法、ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の開発を進める筑波大学（つくば市天王台、永田恭介学長）が、難治性脳腫瘍の膠芽腫（こうがしゅ）に対する治験を開始した。現在、大学付属病院（原晃院長）の患者対象に候補者を絞り込んでおり、加速器のある東海村に設置した治療施設で3月にも臨床試験が開始される。初発膠芽腫患者を対象にした医師主導の治験は世界初という。 筑波大学は初発膠芽腫を対象とした国内第Ⅰ相医師主導臨床試験に関する治験計画を提出。日本医療研究開発機構（AMED）の「橋渡し研究プログラム」課題として採択され、23年度から3年間、8000万円が予算化された。治験登録の手続きは1月までに完了した。 脳と脊髄の神経膠細胞から発生する腫瘍のうち、最も悪性のものが膠芽腫（グリオブラストーマ）で、5年生存率が10％程度と極めて低いがんとされる。手術と放射線・化学療法の組み合わせでも多くが再発し、治療が困難とされ、有効な治療法が望まれている。日本国内での脳腫瘍の発生頻度は年間に約2万人、そのうち10％強が膠芽腫とされている。 今回の治験では、すべてを切り取れないような難しい部位に悪性腫瘍のある患者を対象に、BNCTの安全性などを検証する。効果を的確にとらえられるよう、放射線治療歴がない患者を対象とした試験となる。通常の放射線治療では放射線量で60グレイの照射が行われるが、BNCTと組み合わせることで40グレイにまで抑えられ、治療時間の短縮により、患者の負担も軽減されるという。 第Ⅰ相（安全性試験）の後、第Ⅱ相（治療の有効性治験）を実施して効果が認められれば、医療機器の承認を経て、保険診療へとつながっていく期待がある。第Ⅰ相では12人から最大18人、第Ⅱ相では30人程度の症例を得る想定で、結果が出るまでに3年程度を要すると見ている。 大量の中性子も低エネルギーで安全性確保 BNCTは、がん組織にのみ集積する性質のホウ素薬剤を投与し、加速器で発生させた中性子を患部に向けて照射すると、中性子とホウ素が反応し核反応を起こし、がん細胞を破壊する原理に基づく。放射線治療の一種だが、細胞単位で治療が可能で、皮膚や周囲の正常細胞は影響を受けにくいという利点がある。 筑波大では長年、付属病院の陽子線医学利用研究センターでBNCTの研究に取り組んできた。2011年3月以前は中性子の発生源に、東海村にあった実験用原子炉が用いられたが、東日本大震災で被災しストップ。これを機に実用化に向け病院にも設置できるよう、小型化と安全性を求めての装置開発が進められた。 照射装置は2013年、いばらき中性子医療研究センター（東海村白方）内に設置、15年に中性子の発生を確認した。高エネルギー加速器研究機構（KEK）と共同開発の加速器は長さ約8メートルとコンパクト、設置面積は40平方メートルに満たない。エネルギー8メガ電子ボルト、平均電流約2ミリアンペアで陽子を加速し、厚さ0.5ミリのベリリウムに照射して中性子を得る。中性子ビームは別室に導かれ、生体に照射される。 21年から治験薬開発のステラファーマなどと実証機（iBNCT001）による非臨床試験を行ってきた。陽子線医学利用研究センターの熊田博明准教授によれば「大量の中性子を発生させながらもエネルギーは低く抑える」ビームのコントロールに苦心した。エネルギーを低くすることで施設の放射化を避けられるという。（相澤冬樹）

つくば市の障害者自立生活センター「ほにゃら」（同市天久保、川島映利奈代表）の歩みをつづった「まちで生きる まちが変わるーつくば自立生活センターほにゃらの挑戦」（夕書房発行、B5判、271ページ）が9日出版された。著者は、土浦市出身の写真家でNEWSつくばライターでもある柴田大輔記者（43）。 障害を持つ人々が施設や家庭を離れ、自分たちの住む地域で、自分の意志に基づいて介助サービスを活用しながら生活を営む「自立生活」がテーマで、四半世紀にわたり、共に支え合うインクルーシブ（包摂的）な地域社会づくりに挑戦してきた歴史が記されている。 柴田記者は現在、写真家およびジャーナリストとして活動しながら、介助者として、ほにゃらでも活動している。 障害者の自立生活運動は1960年代のアメリカで始まったとされる社会運動だ。重度な障害を持つ当事者たちが自分たちの手でセンターを運営し、障害を持つ人たちの「自立」をサポートすることが中核的な理念だ。当時日本で盛んだった日本脳性まひ者協会「青い芝の会」の運動の流れを部分的に引き継ぎ、80年代から日本でも広がりを見せた。脳性まひやALS（筋萎縮性側索硬化症）など重度身体障害を持つ人々を中心に、各地で自立生活センターが設立されていき、現在は全国に100程度の自立生活センターがある。つくば市のほにゃらは2001年に設立された。現在代表を務める川島映利奈さんや、ほにゃら創設者の一人で、現在も事務局長として活動をけん引する斎藤新吾さんも24時間の介助を必要とする。 著者の柴田記者は「つくばの人たちに読んでほしい。『筑波研究学園都市』という計画された都市の歴史に、障害のある人たちがまちをつくってきたという歴史があることを知ってもらいたい」と話す。 コロナ禍、仕事が激減し介助者に 柴田記者は20代のころに「写真と旅に夢中に」なり、写真ジャーナリストとして中南米の人びとの暮らしを撮影してきた。「半年間バイトの掛け持ちをして資金を貯めては、中南米、特にコロンビアに渡航するという暮らしをずっと続けてきた」という。そんな柴田記者が障害者の自立生活運動に出会ったのは2016年のこと。2年間ほどコロンビアで過ごし帰国した柴田記者は、都内の月3万円のシェアハウスに入居し、すさんだ生活をしていた。そこで東京都大田区で知的障害者の生活を支援するNPO風雷社中の代表、中村和利さんに出会い、障害者の外出や日常生活を支援するガイドヘルプの活動を行うようになった。18年、柴田記者は結婚を機に茨城に戻り、ほにゃらと出会った。同年10月に筑波大学で催されたほにゃらの「運動会」に写真撮影のボランティアに行くことになった。そこで見たのが障害のあるなしに関わらず、皆が楽しむことができる運動会の姿だった。しかしこの時は「障害者の自立生活運動について深く理解していたわけではなかった」と振り返る。20年、新型コロナ禍の影響で写真やライターの仕事が激減した柴田記者は、ほにゃらの介助者として活動を始める。「自立生活や介助、その運動の奥深さにそこで初めて出会った」という。21年秋、柴田記者は、ほにゃらの障害者と関わる地域の人々を撮影した写真展を、つくば市民ギャラリーで開いた。写真展をきっかけに、つくば市松代の出版社「夕書房」の高松夕佳さんと出会い出版が決まった。 茨城の障害者運動の歴史が凝縮 刊行に向けて3年前の2021年から取材、執筆を始めた。当初は「専門的なところまで、深く分かっていたわけではなかった」。コロナ禍で取材がうまく進まない時期もあったというが「ほにゃらの皆さんにいろいろな人をつなげていただき、話を聞いていく中で、ほにゃらができていくストーリーが少しずつ分かっていった」。 特に1980年代以降の茨城における障害者運動の歴史が凝縮されている。63年に千代田村（現・かすみがうら市）上志筑につくられた障害者の共同生活コロニー「マハラバ村」は、重度の障害者たちが神奈川県で交通バリアフリーを求めバスの前で座り込みをした「川崎バスジャック闘争」（1977年）などで知られる脳性まひ者集団「青い芝」の会の、糾弾・告発型の運動の源流となった。柴田記者は「マハラバ村から下りることになった重度障害者の一部は、つくば市周辺で盛んに活動を続けた。そのときに湧き上がった熱量みたいなものが残り火のように引き継がれ、今につながっている」と説明する。著書には重度の障害者の想いや残り火がどのように引き継がれ、ほにゃらにつながるのかが記されている。さらに柴田記者は、今後も茨城、特に地元である土浦やつくばを拠点に介助や障害者の自立生活について考えていきたいと語り「介助という磁場があり、障害者が地域で暮らしていくことは『消えない運動』であり、『やめられない運動』でもある。自立生活を知りたければ、介助に入らなければならないと言われた。本当にその通りだと思う。人が肌と肌で触れ合う、この体温を知ってしまった以上は、今後も地元茨城の自立生活運動を一つの軸にしながら活動していきたい」と話す。（山口和紀） ◆本の出版記念写真展『ほにゃらvol.3　まちで生きる、まちが変わる』が21日から3月10日まで、東京都練馬区のカフェ＆ギャラリーで開かれる。入場無料。詳しくはこちら。

【コラム・島田由美子】「けんがく」（つくば市研究学園）地区では毎年、地域の活動団体が連携して「けんがく さくらまつり」と「けんがく ハロウィン」の2大イベントを開催しています。今回は、開催を1カ月後に控えた「けんがく さくらまつり2024」をご紹介します。 「けんがく さくらまつり」のコンセプトは、“地域の文化祭＆新歓祭”。けんがく地区の団体や住民の活動の紹介・発表の場であるとともに、春になって新しく移ってこられる方々をお迎えする交流の場です。2022年から開催しており、毎回200～300名の地域住民が来場されています。 多彩なアクティビティ 3回目の開催となる「けんがく さくらまつり2024」はバージョンアップし、12のアクティビティを楽しめます。一番のおすすめは毎年恒例の「さがせ！さくらエイト」。さくらまつりの会場となる研究学園駅前公園では2月下旬から4月下旬にかけて、河津桜、寒緋（カンヒ）桜、ソメイヨシノ、枝垂（しだ）れ桜、山桜、関山（カンザン）、普賢象（フゲンゾウ）、御衣黄（ギョイコウ）が順々に咲いていきます。 「さがせ！さくらエイト」では、その8種類の桜の木をスタンプラリーで巡ります。「けんがく パフォーマンス」で音楽やガマ口上、「けんがく ギャラリー」で絵や書を鑑賞した後は、スポーツチャンバラやグランドゴルフで体を動かせます。大きな桜の下では、昔あそびを楽しんだり、青空図書館の絵本をゆっくり眺めたりできます。公園北側の雑木林では玉入れ鬼ごっこや丸太切りなど、自然の中で思いっきり汗をかけます。 公園近くの中央消防署から消防士さんが駆けつけ、緊急車両展示や水消火器体験を催してくれます。そのほか、ゴミ拾いやフリーマーケット、ミニ縁日など、盛りだくさんですが、それぞれのアクティビティに参加すると押してもらえるスタンプを集めると、賞品を受け取ることができます（先着順）。 古くからの住民の思いをつなぐ けんがく さくらまつりは、地域資源である千本桜にちなんで開催されます。千本桜はつくばエクスプレス（TX）が開通する以前から住まわれていた住民の方々が、“研究学園・葛城の発展繁栄を願って”2007年から12年をかけて植樹されてきたものです。 私たち主催者の「けんがくまちづくり実行委員会」は、さくらまつりで地域の様々な住民や活動団体が千本桜のようにつながることを祈っています。（けんがくまちづくり実行委員会代表 島田由美子） ＜けんがくさくらまつり2024＞ ▽日時：3月30日（土）午前11時～午後3時（ゴミ拾いは午前10時から） ▽場所：研究学園駅前公園内 古民家（つくばスタイル館）他 ▽主催：けんがくまちづくり実行委員会 ▽荒天の場合は一部企画中止