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2022
つくば駅前「トナリエ」の今 日本エスコンの庄司さん【キーパーソン】
2022年12月14日
つくばエクスプレス(TX)つくば駅前の一角、西武百貨店跡と周辺の商業施設を再開発した日本エスコン(東京本社・港区虎ノ門、東証プライム上場)。商業施設(トナリエクレオ1~3階、トナリエモグ、トナリエキュート)、オフィス(クレオ4~6階)、マンション(クレオ西隣接地)の現状はどうなっているのか? 再開発を統括する同社首都圏商業開発事業部の庄司元康マネージャーに聞いた。 マンション前にカフェレストラン 販売開始から短期間で完売したクレオ隣りの分譲マンション(18階、218室)は、11月下旬から入居が始まった。それに合わせ、12月16日、マンションのメーンエントランス(ペデストリアンデッキから駅直結)手前に、カフェレストラン「Cafe Apartment (カフェアパートメント)TSUKUBA」がオープンする。「先日、プレオープン時に利用したが、つくばにはない雰囲気と味を楽しめる」。年末年始には、マンションの新住民とトナリエに買物に来る人でにぎわいそうだ。 日本エスコンは中部電力の連結子会社で、分譲マンションや商業施設などの開発を行う不動産の総合デベロッパー。 「不動産開発を通じそこに住む人たちの生活を豊かにする―というコンセプトを持ち、全国でまちづくりをしている。『トナリエ』という商業施設の総称は、いつもあなたの暮らしの『となりへ』という意味。つくばの場合、駅があり、住む人がいて、買物する人がいて、働く場所もあるところ。この区画を一体開発して、まちづくりに参加できることに魅力を感じた」 空室少し残るも着実に駅前再生 ところが、コロナ禍もあり、食品スーパーなどが入るクレオ1階は満床となっているが、家電量販店などが入るクレオ2階、インテリア雑貨店などが入るクレオ3階は、いずれもまだ1~2区画が空いており、入居を検討しているテナントがある。また、クリニック、教室、中華料理店などが入るモグ、書店、アウトドア店、飲食店などが入るキュートは、コロナ禍でも好調で、クレオ同様、入居検討中のところがあるという。 コロナ禍の影響が大きかったのはオフィス。大手損保会社などが入るクレオ4階は満床に近く、5階、6階は少し空室があるものの、500~1000坪(約1650~3300平方メートル)単位で入居を検討している会社があるという。「コロナ前は、家賃が高い東京からつくばに移る動きが何件かあった。コロナ禍でその動きは鈍くなったが、つくばに魅力を感じている企業は多い。元々、百貨店のフロアだったため、1フロア最大約1300坪(約4300平方メートル)の貸床は希少。クレオの強みだ」 日本エスコンが筑波都市整備(つくば市竹園)からクレオ+モグ+キュートを取得したのは2018年~19年。クレオ改修が終わり、1階に食品スーパーなどが入店、新装オープンしたのが21年5月。「商業施設の運営は終わることのない旅だ。西武の閉鎖で一度消えたクレオの灯を昨年、再びともした。コロナは収まりつつあり、商業施設とオフィスの空きを順次埋めていく」 つくば市内にもっと投資する? 駅周辺以外にも、市内に投資する計画があるかどうか聞いたところ、「今はないが、良いチャンスがあれば積極的に検討していきたい」と前向きな答えが返ってきた。 【しょうじ・もとやす】1987年、横浜国立大工学部土木学科卒。ダイエーなどを経て、2015年から、日本エスコン開発事業本部首都圏商業開発事業部マネージャー。商業施設の企画・開発・建設から運営までを各地で手掛ける。つくば駅前再生では、開発スタート段階から携わる。1964年、横浜市生まれ、同市在住。 【インタビュー後記】つくば市のセンター地区、筑波メディカルセンター病院から国際会議場区画の地下には水道管や電力ケーブルを通す共同溝が整備されている。この区画の建物に蒸気や冷気を送るための地域暖冷房も敷設される。人工都市研究学園らしい設備だが、知っている人は少ない。この設備も、都市整備から中部電力系の会社に運営が移管された。つくばでは中電グループの存在感が強くなっている。(経済ジャーナリスト・坂本栄)
この1年を振り返る時期に 《ハチドリ暮らし》20
2022年12月14日
【コラム・山口京子】1年を振り返る時期となりました。みなさんにとって、この1年はどのような年でしたでしょうか。自分としては、体力の低下を実感する年でした。 今まで普通に持てていた物を重いと感じ、今まで普通に歩けていた所までが遠くに感じられるのです。以前と変わらない音量の音が小さく聞こえ、以前と変わらない硬さの食品を硬いと感じるのは、しっかり老化が進んでいるということでしょう。 「体力の低下」を実感した1年。体力はどこに消えてしまったのか…。元気なときは、体のことなど頓着していませんでした。これからは気にしなければと思いますが、自分の体なのに体の内部はブラックボックスで、本当に不思議です。 終活やエンディングのセミナーでは、いつも3つの寿命の話をします。平均寿命、健康寿命、平均余命です。日本人の65歳がこれからあと何年生きるかを予想すると、男性で約20年、女性で約25年です。75歳であれば、男性で約13年、女性で約16年ですので、長生きするほど、平均寿命の年齢を超えていきます。 ですが、一寸先は闇ですので、来年どうなるのかは誰もわかりません。理想は、来年逝くことになっても、百歳を迎えることになっても、それをよしとできる覚悟を持つことだと…。 働く・学ぶ・遊ぶ・関わりあう・介護する 時間は無限に続くとしても、私の時間は有限で、その時間で何をするのかを考えるには、今の年齢がちょうどいいのかもしれないと思うようになりました。そして、私の時間は大きな歴史の時間のなかのどこに生まれて、育っていったのかをわかりたい。改めて、この半世紀の社会がどういう社会だったのかを学び直したいと感じています。 物心ついたときに、目にしたものが何であったのか。どんなものに触れ、どのような感覚を抱いたのか。耳にした話がどんな話だったのか。科学技術の輝かしい未来を素直に信じられた時代には、生産力が発展し、人が働かなくてもよい時代が来るかもしれないという話がありました。 現在は、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムが、地球の持続可能性を脅かして、そのシステム変更が待ったなしという話になっています。 それぞれの専門家が、様々なことを書いたり、話したりしています。それらの説明に耳を傾け、本に学びながら、自分なりに考えてみる作業が、これからの楽しみになりそうです。「働く・学ぶ・遊ぶ・関わりあう・介護する」の5つがつながりあい、バランスが取れたらいいなと願います。(消費生活アドバイザー)
大賞にGCEインスティチュートの熱電デバイス 第3回いばらきイノベーションアワード
2022年12月13日
いばらきイノベーションアワード(同アワード実行委員会制定)の第3回受賞者が決まり13日、実行委員会事務局の茨城県から発表された。賞金100万円の大賞には、つくば市内に研究所を置くGCEインスティチュート(GCEI、本社・東京都中央区 、後藤博史社長)の環境熱発電デバイスが選ばれた。授賞式は20日に県庁で行われる。 同アワードは先端技術を活用した新製品や新サービスを対象に募集し、表彰する顕彰事業。大賞に選ばれたのは、熱から電気に直接エネルギーを変換する発電デバイス(10月3日付既報)。熱電変換には温度差を利用するのが一般的だが、GCEIが特許化した技術は、温熱源さえあれば(温度差を用意できなくとも)発電が可能という新しい原理のテクノロジーだ。 2枚の金属電極の間に金属ナノ粒子を充てんした構造にすると、起こるのが「ホッピング電導」。電子が熱の励起エネルギーによりナノ粒子間のエネルギーの壁を飛び跳ねて移動する現象で、これから電流を取り出すという発電原理に基づく。構成が簡素なこと、温度差を用いない発電機構であることから、大面積化、積層化が可能なため、大出力の熱発電機器として適用可能とされる。 同社では、作製プロセスに改良を加え、ナノ粒子の生成量を増大化させ、使い勝手をよくして、各方面の開発企業に事業化を働きかけた。身の回りのIoT製品、電子機器から工場排熱まで幅広い熱源を利用した発電が可能という。 後藤社長は「これまでに多くの企業から引き合いをいただいており、まったく想定外のところからも話を頂戴するようになった。デバイスを提供して実証実験をしていこうという段階で、実用化までには多くの課題をクリアしていかなければならないが、受賞を励みにがんばりたい」と話している。 優秀賞には、いずれもつくば市所在の企業による次の3件が選ばれた。 ▽ときわバイオ「SRV iPSC Vector」線維芽細胞や末梢血細胞からiPS 細胞を高効率で作製▽マテリアルイノベーションつくば「グラフェン/カーボンナノチューブ複合材料(Gmit)」複合材料を電極として用いた新規蓄電デバイス▽エイゾス Web サービス「Multi-Sigma」複数の目的を同時に満たす条件をAI が自動的に探索するウェブアプリ
止血のためのアドレナリン 《くずかごの唄》120
2022年12月13日
【コラム・奥井登美子】半分宇宙人に近くなってしまった夫は、自分の好きなものを見ると、我慢ができない。秋は栗。茨城は栗も名産地である。自分で作って、採りたての見事な栗を届けてくださる人がいる。生の栗を見ると、彼はうずうずしてくるらしい。 夫の学生時代、京都大学薬学教授の井上博之先生は植物生薬の権威。山や野原から木の実、草の実などを採集してきて、その成分分析をなさる。井上先生はドイツやオランダの生薬にもくわしいので、卒業後も先生のお供で、何回もドイツやオランダに連れて行っていだいた。 植物成分の分析というのは、全くの根気仕事だ。小さな種を何千粒も集め、皮と薄皮と実に分けて、検体をつくる。栗のような大きな実の厚皮と薄皮をはがす作業は 彼にとって、学生時代を思い出しながらの、実に楽しい作業なのだ。 彼は栗を見ると包丁を研ぎにかかる。我が家の名物「栗の渋皮煮」は、全自動栗剥(む)き機(私が彼につけたあだ名)がいてくれても、出来上がるのに1週間近くかかる。しかし、しかしである。彼が包丁を研ぎ始めると、私は、出血を止めるためのアドレナリンの0.1%液を用意しなければならない。 高峰譲吉氏が発見した外用薬 彼はワーファリン系の血液凝固を阻止する薬を飲んでいる。そういう種類の薬は血を固まりにくくする作用が強いので、出血したときの手当てが大変なのだ。特に、心臓から上の位置の出血は圧力があるから怖い。 夫が風邪を引いて鼻から出血したときも、洗面器を探している間に5~60ml.の血が飛び散って、居間が血だらけになってしまった。そういうときに、アドレナリン液を綿球に含ませて鼻に入れると、すぐに出血が止まる。こんなありがたい外用薬はないのである。 1900年、アドレナリンの発見者は高峰譲吉氏。高峰譲吉氏のめいの明子さんには、小学生のときにかわいがっていただいた。私が疎開して食べる物もないとき、明子さんが「小公女」など、少女向きの本を10冊も送ってくださったので、これらの本を読んで気を紛らわすことができた。明子さんにも「ありがとう」と言いたい気持ちである。(随筆家、薬剤師)
45年の歴史に幕「常陽リビング」 土浦本拠の生活情報紙
2022年12月12日
茨城県南地域を中心に毎週土曜日、新聞折り込みで届けられたフリーペーパー「常陽リビング」が17日付をもって休刊する。発行元の常陽リビング社(土浦市桜ケ丘町、米山典克社長)が3日付、10日付の紙面などで公表した。1977年4月8日の創刊以来、つくばや土浦など13市町村に地域の生活情報を伝えてきた。 常陽リビングは土浦市に拠点を置いた地方紙、常陽新聞(2013年廃刊)が創刊した「常陽リビングニュース」が始まり。1985年8月、常陽新聞社が常陽リビングを京葉ガス(千葉県市川市)に譲渡し、京葉ガスのグループ会社となった。 1980年代後半から2010年ごろの紙面構成は平均28ページと他のフリーペーパーの追従を許さないページ数と情報量を誇った。隆盛を極めた98年から08年までの11年間は、不動産広告や求人広告などの掲載申し込みが引きも切らず、従業員は平均36ページ、年に数回は40ページもの紙面作りに追われた。ピーク時の2007年ごろは約25万部を発行し、年間約10億円の売り上げがあった。 コロナ禍に紙媒体の活路見出せず 現在の発行部数は約22万部。広告媒体が紙からインターネットに移行し、コロナ禍で収入が減少、さらに円安などによる紙やインク代の高騰が見込まれることから休刊を決めたという。45年の歴史に幕を下ろす。 スマホとインターネットの普及が状況を変えた。2018年ごろから、大きな割合を占めていた不動産広告がインターネット広告にとって代わり、広告収入が落ち込み始めた。加えてコロナ禍により20年から飲食店や旅行関係の広告が減少した。 行動制限が緩和された秋以降も、職場などの飲み会や宴会が復活しないなどコロナ前と行動様式が変わり、飲食店などの広告収入は元に戻らなかった。広告の減少に伴って8~12ページの紙面となり収入の減少に歯止めがかからなかった。昨年度は数千万円の赤字だったという。 同社は、リビング紙発行のほかに、就職支援サービス、不動産事業、結婚相談事業、カルチャー教室の主催・運営など経営を多角化し、さらに固定費を削減しようと2、3年前から希望退職者を募ってきたが、広告減少をカバーするのは難しかった。第三者への営業譲渡などで事業継続が望めないかと奔走したが「紙媒体だと黒字化できるイメージが付かない」など、見つからなかったという。広告主などには9月に、休刊を知らせた。 米山社長(60)は「苦渋の決断だった」と語る。「45年発行してきて知名度もあり、読者からもクライアントからも『毎週楽しみです』という声をいただいてきた。常陽リビングは地域に浸透した情報紙だと実感しているが、スマホを使いこなす若者にはあまり知られていない。コロナ禍でデジタル化はますます広がり、紙媒体は厳しい。この間、赤字が続き、何とか続けようと模索してきたが、いったん立ち止まろうとなった。今後、印刷用紙の大幅値上げが確実視されて経営改善策を見出すのは困難で、休刊し、従業員に退職金を支払うという結論を出した」 現在の従業員数は20人。一部は他事業や清算事業のため3月まで仕事を続けるが、他事業の従事者や経理担当者を除いて31日で退職となる。同社は今後1年間は再就職の支援を行うとしている。(橋立多美)
田中正造の研究会、50年で幕 《邑から日本を見る》125
2022年12月12日
【コラム・先﨑千尋】今月3日、群馬県館林市の文化会館で「渡良瀬川研究会閉会記念鉱害シンポジウム」が開かれ、50年の活動にピリオドを打った。このシンポには約100人が参加し、50年の活動を振り返り、同研究会顧問の赤上剛さんの「田中正造はどのような人物か。今の時代に何を訴えているのか」と題する基調講演などがあった。 同研究会は、1973年に群馬県教組邑楽支部が主催した渡良瀬川鉱害シンポジウムが起源。渡良瀬川研究会として正造と鉱毒事件を研究し、正造の思想や運動を継承し、後世に伝えようと発足した。館林市を中心に、これまでに50回のシンポジウムと30回のフィールドワークを行い、会報や会誌を発行してきた。これまでに、宇井純さんや東海林吉郎さんら研究者や被害地の地元関係者などが、公害先進国日本をどうするか、学校での公害教育をどう進めるかについて議論、学習するなど、わが国の正造研究をけん引してきた。 しかし、会員や運営に当たる幹事の高齢化や後継者の不足、さらにコロナによる活動の停滞により、今回のシンポで幕を閉じることにした。36年の歴史を持つ栃木県佐野市の田中正造大学も先月閉学している。 私が田中正造に関心を持つようになったきっかけは、旧水海道市立図書館長の谷貝忍さんから「村で仕事をするなら、田中正造のことを勉強しろ」と言われたことだった。それから田中関係の本を読み、佐野市の生家や谷中村、松木村、足尾銅山の構内などを歩き、正造のような生き方をしたいと思ったこともあった。北海道の雪印乳業の創始者黒沢酉蔵は、すぐ近くの常陸太田市の出身だが、北海道に渡る前に、正造の手足となって谷中村などで活動したこともあとで知った。 目前の事件に真正面から向き合う ここでは、同研究会の歩みとこの日のシンポの全体については書けないので、私がこの日に学んだことを記す。 「足尾鉱毒事件とは何か。煙害+毒水害であり、最上流の松木村と最下流の谷中村が廃村になった。この事件は近代日本で起きた最大の公害事件であり、この教訓が今まで生かされてこなかった。チッソ水俣病、三井金属鉱業イタイイタイ事件、東京電力福島第一原発事故などすべてで足尾銅山鉱毒事件の総括をせずに、問題を先送りしていることが原因だ」 「政府は国策の加害企業を一貫して擁護してきた。誰一人責任を取らない。謝罪しない。国は被害地域全体の健康・病理調査をせず、被害を隠蔽し、事件はなかったことにしようとしている。マスコミ、労組、司法も含めて、政・官・学・業が癒着・一体化している。生命よりも利益、経済優先の社会が続いている。被害者が立ち上がらない限り救済はされない」 「一般的な正造像は、近代日本の公害を告発した先駆者、命を賭けて天皇に直訴した偉い人、義人というもの。しかし、祭壇に祭られた偉人正造ではなく、欠点や失敗もあった普通の人正造が、目前の事件に真正面から向き合い、そこで学び、血肉化して死ぬまで成長し続け、民を裏切らなかった。その過程を学ぶことが大事」(元瓜連町長)
二所ノ関部屋初のもちつき つくばみらい市で親方率いる地域交流
2022年12月11日
つくばみらい市紫峰ケ丘の商業施設「SEKISHO Mi・La・Pa(セキショウミラパ)」で11日開かれたもちつき会に、元横綱稀勢の里の二所ノ関親方と力士4人が登場、近隣の住民たちに特製のもち入りちゃんこ鍋が振る舞われた。 参加したのは近隣住民のほかMi・La・PaのLINE会員ら250組500人。先着100人対象で親方のサイン会と写真撮影会も行われ、交流を楽しんだ。 詰めかけた来場者の見守る中、蒸かしたもち米がうすに投入されると、まわし姿になった力士2人が交代で杵(きね)を振るい、次々ともちに仕上げていった。「もちつきは初めてだが楽しかった」「意外と大変だった」と担当した力士の花房(三段目)=と林龍(同)。この日用意されたもち米は、二所ノ関部屋のある阿見町荒川本郷の農家、大塚康夫さんが育てたマンゲツモチ90キロ。うすときねも大塚さんが提供した。 振る舞われた鍋は部屋自慢の鶏ガラ塩味。親方が15歳で角界入りしてから食べてきたさまざまなちゃんこの中で一番好きな味で、商品化もされており、理想に近付けるため何度も試作を繰り返したそうだ。「今日は豚肉と鶏肉に野菜など10種の具材を加え、オーソドックスに仕上げた。ニンニクを効かせることで旨みが増し、食欲もそそる」と、この日のちゃんこ番の足立(序二段)。 鍋はテイクアウトする人もいれば、その場で味わう人もいた。市内在住の橋口恭子さん(76)は「この味は自分では作れない。今日は寒いので特においしく感じる」との感想。岡崎誠さんの長男・日凪大さん(5)は「おいしい。おとうふが一番好き」と笑顔を見せた。 サイン会と写真撮影会には長蛇の列ができた。「親方と同じ牛久市出身だが、地元でもこういう催しはなかなかないので開催してくれてうれしい。コロナ禍で外へ出る機会が少なくなっていたが、久々に子どもと一緒に出かけることができた」と渡邉慎也さん(43)。「親方は相変わらず優しかった」と話すのは宮崎直人さん(43)。10年前、親方が大関だったときに出会ったことがあり、今日はそのときの写真を持参してサインしてもらったそうだ。 会場となったMi・La・Paは、セキショウグループのガソリンスタンド、カーディーラー、携帯電話ショップの3店舗による複合施設。地域の交流の場としても貢献したいと、折々にイベントを催している。今回のもちつき会は、親会社である関彰商事の関正夫会長が、二所ノ関親方の現役時代に「稀勢の里関郷土後援会」の会長を務めていた縁から実現した。 初の関取誕生へ精進 二所ノ関親方の話 部屋として初めてのもちつきで、力士にはいい経験になった。ファンの方々とふれ合うこのようなイベントは、コロナ禍以降かなり少なくなった。久しぶりに大勢の方に来ていただき、さまざまに声を掛けていただけてありがたい。今年は2月に尾車部屋と合併し、6月には阿見町に新施設が完成するなど、いろいろなことがあった年。力士もそれぞれ順調に成長し、番付を上げてきた。来年も稽古に精進し、さらに上を目指すとともに、念願である初の関取誕生も実現させたい。
5人の当選決まる 県議選’22つくば市区
2022年12月11日
任期満了に伴う県議選は11日投票が行われ、つくば市区(定数5)は同日午後8時20分から即日開票され、午後10時5分、5人の当選が決まった。11日の有権者数は19万2794人。投票率は過去最低の37.72%で、4年前より4.08ポイント低かった。 いずれも市議経験者の公明、無所属、つくば市民ネットの3新人が自民3現職の一角を崩し、共産現職を次点に追いやり当選を果たした。 つくば市区(定数5)選管確定当13460 星田 弘司氏 自民現④当11355 山本 美和氏 公明① 当10400 鈴木 将氏 自民現④ 当 9515 ヘイズ ジョン氏 無所属①当 8797 宇野 信子氏 つくば市民ネット① 7727 山中 たい子氏 共産現 7663 塚本 一也氏...
開票進む 県議選’22つくば市区
2022年12月11日
任期満了に伴う県議選は11日投票が行われ、つくば市区(定数5)は同日午後8時20分から即日開票が始まった。11日の有権者数は19万2794人。投票率は過去最低の37.72%で、4年前より4.08ポイント低かった。 公明の山本美和氏は田村けい子氏の議席を守った。午後9時30分過ぎ、2回目の開票速報により、報道番組で当選確定が伝えられると、同市天久保の選挙事務所では大きな歓声が起こり、開票状況を見守る山本氏に支持者が駆け寄る姿が見られた。 午後9時30分現在の開票状況は以下の通り(届け出順)。開票率は89.91%。 佐々木 里加氏 3004当 宇野 信子氏 8797当 ヘイズ ジョン氏 9515 塚本 一也氏 7663当 山本 美和氏 11355当 鈴木 将氏 10400 山中 たい子氏...
地方大学の改革が求められるわけ 《地方創生を考える》26
2022年12月11日
【コラム・中尾隆友】日本の大学の卒業生は、米国と比べて決して劣っていないと思う。決してお世辞ではない。それでは、なぜ日本の企業は米国の企業に比べて成長性や生産性が著しく低いのか。それは、日本の大学がリーダークラスの学生を育てることができていないからだ。優秀な経営者が企業を変革し、社会全体を変えていくのだが、日本ではそれが起こりにくいのだ。 大学に決定的に足りないもの 日本の大学に決定的に欠けているのは、日本を引っ張るリーダーを育てるという役割だ。当然のことながら、それは地方の大学にも求められる。茨城の大学にも、地方のリーダーになることができる人材、すなわち、グローバルな視点を持って地方にイノベーションを起こすことができる人材を育成するようなコースがあってよいと思う。 地方が発展するためには、地方からイノベーションを起こすことができる社会にしなければならない。そのために、知の拠点となる大学と地方の経済発展というのは、これまでとは比べものにならないほど密接に関わっていくことになるだろう。 地方大学改革の必要最低条件 日本の少子化が加速していくなかで、多くの大学が淘汰(とうた)される厳しい状況下にある。とはいえ、地方自治体は有為な若者を地元にとどまらせるために、地方大学の改革を通して、その魅力度を底上げできるように懸命に努力しなければならない。 そこで、地方大学を改革するために必要最低条件となるのは、卒業要件を非常に厳しくするということだ。大学が卒業生に対して、リーダーとしてふさわしい知識やスキル、柔軟な思考力を担保できなければ、地方経済の発展に貢献することなどできるはずがないからだ。 首長のリーダーシップにかかる そういった意味で、私は、地方が少子化をできるかぎり抑え、地方創生を成し遂げるためには、地方自治体の首長のリーダーシップによって地方大学を変革することが欠かせないと確信している。 知事にしても市長にしても、首長が先見性を持った思考力と本質を見抜く才覚を持っていることはもちろん、地域の住民に何が何でも明るい未来を見せたいという情熱を持たなければ、地方の大学の改革、ひいては、地方の明るい未来は期待できないだろう。 できるだけ多くの首長に、地方大学の改革を地方の成長に結び付けるような取り組みを始めてもらいたい。そう願っている。(経営アドバイザー)
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