つくば市の五十嵐立青市長は4日の定例記者会見で、筑波山中腹の筑波山観光案内所（同市筑波）をリニューアルし、建て替え工事を7月末から来年3月まで実施すると発表した。オープンは来年4月の予定。 新築される案内所は建築面積274平方メートルで旧案内所の2.2倍の広さになる。施設は2階建て、木造一部鉄筋コンクリート造で、1階は機械室のみ、2階に案内スペースのほか、旧案内所にはなかった公衆トイレ、授乳室、周辺観光事業者などが利用できる会議室を設ける。 案内スペースに新たに、日本語、英語、中国語3カ国語のタッチパネル式モニターを整備し、登山ルート、周辺の宿泊施設、グルメなどの情報を案内する。案内所には今年4月からすでに英語で対応できるスタッフが常駐し広域の観光案内を実施しており、外国人観光案内所としてJNTO（日本政府観光局）のカテゴリーⅡの認定を受けた。建て替えにより、コロナ後の外国人観光客の増加を見据えて、外国人の案内機能をさらに強化するという。 新型コロナ前の2019年度の筑波山観光客数は年間約270万人。市観光推進課によると観光案内所利用者の約6％が外国人だったという。 旧案内所が築35年と老朽化していたことから建て替える。旧施設は今年1月すでに解体した。現在は向かい側の駐車場に仮設の案内所を建て業務をしている。 近くの筑波山梅林の隣接地には、案内機能を備えた2014年度建設の「筑波山おもてなし館」がある。役割分担について同課は、おもてなし館は休憩所や自然の展示機能、筑波山の入り口にある観光案内所は案内機能とするとしている。 建設費は約1億6900万円。7月に一般競争入札が実施され飯岡建設が落札した。同28日開かれた市議会臨時議会で工事請負契約が賛成19反対5で可決された。（鈴木宏子）

【コラム・奧井登美子】野口雨情作詞、中山晋平作曲の童謡「黄金虫（こがねむし）」の歌詞。 黄金虫は金持ちだ 金蔵（かねぐら）建てた 蔵建てた 子供に水飴（みずあめ）かって来た 黄金虫は金持ちだ 金蔵建てた 蔵建てた 子供に水飴なめさせた 私たちが小学生のころ、茨城県生まれの野口雨情の童謡をよく歌った。戦中、戦後、甘い物に飢えていたので、水飴を子供になめさせた虫がうらやましかったのかも知れない。 私たちも子供たちも楽しみにしていた「昆虫観察会」も、今年はコロナの感染拡大で急に取り止めになってしまった。 適応力に優れたゴキブリ 「黄金虫は、昔は山にしかいない山の虫で、卵の鞘（さや）が昔の財布の形をしているので、縁起の良い虫として大事にされていました。何十種類もいる中で、頭の良い2種類だけが人間の家庭に進出し、繁栄したのが、いわゆるゴキブリです。残りの種類はまだまだ山の中にたくさんいますので、見つけてみて下さい」 以前の昆虫観察会のときに、私がつい口を滑らせてしまった黄金虫とゴキブリの話。参加のお母さんに叱られてしまった。 「せっかくきれいな森に来たのだから、ゴキブリの話なんかしないでください。私はゴキブリと聞いただけで、ダメ。気持ちが悪くなるのです」 すばしこくて、頭の良い、適応力に優れた昆虫が尊敬されるのかと思ったら、その反対に、その嫌われ方が、蚊や蠅（はえ）などの比ではない。適応力に優れた生物に対しての恐怖。人間の頭脳との競争。なぜだろう？ 黄金虫の運命は人間の運命を予告するのかも知れない。（随筆家、薬剤師）

つくば市は4日、市立学校教員が3日、新型コロナウイルスに感染したことが分かったと発表した。 教員が勤務する学校での濃厚接触者はいないという。 学校は夏休みのため、休校などはないとしている。

つくば市の五十嵐立青市長は4日開かれた定例記者会見で、失業したひとり親や学生を新たに雇用した市内企業などの雇い主に、市独自の雇用促進交付金を1人の雇用に付き最大15万円上乗せすると発表した。新型コロナの感染拡大により、就職が厳しくなっているひとり親や、アルバイト先が減少している学生の雇用を促進することが目的。4日から受け付けを開始した。 新型コロナ対策として同市は昨年6月から、失業者を雇用した市内の企業や個人などを対象に、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は一時金として1人雇用に付き最大20万円を交付してきた。週20時間以上、3カ月以上の期限付きで雇用した場合は1人最大10万円を交付している。学生アルバイトに対しては、週10時間以上勤務する学生を雇用した場合、1人最大10万円を交付している。 4日から新たに、ひとり親を週30時間以上、期限の定めありで雇用した場合は最大15万円、週20～30時間の場合は最大10万円を、これまでの交付金に上乗せして事業主に支給する。 学生アルバイトについては支給対象を拡大し、週10時間に満たなくても、週5～10時間勤務する学生を雇用した場合、1人最大5万円を事業主に交付する。 ひとり親を雇用する中小企業などへの支援については、国の制度として、ハローワークなどの紹介で、週30時間以上、期限の定めなしで雇用した場合は60万円、週20～30時間勤務の場合は40万円を企業に助成する特定求職者雇用開発助成金制度がある。 今回つくば市が拡充した制度は、国の助成対象にはならない、期限の定めありでひとり親を雇用する雇い主に交付するという。 市が昨年6月から実施している失業者を対象にした雇用促進交付金は、2020年度は121社が262人を新規雇用した際に利用し、交付金額は計約3300万円になった。今年度も事業を継続し、当初予算で1000万円を計上したが、7月30日時点で44社から93人を新規雇用する申請があり、交付金額は計1100万円と当初予算を上回った。6月補正でさらに交付金の予算を2400万円追加するに当たって、制度を拡充し、ひとり親と学生の雇用を支援する。 一方、市内の公園などで毎月欠かさず、大学生やひとり親などに食料や日用品を無料提供している市民団体からは五十嵐市長に対し、大学生への現金または商品券の配布など公的支援を求める要望書が6月に手渡されている（6月4日付）。五十嵐市長は「直接的支援はどういうのが可能か、すでに検討している」としたが、具体的な中身は示さなかった。（鈴木宏子）

筑波学院大学（つくば市吾妻）メディアデザインコースの学生がデザインした、大型タペストリーコンペティション優秀賞の表彰式が3日、つくば駅前の商業施設トナリエモグ1階の交流広場、プラザ・パフォーマンス・ギャラリーで開催された。3年の片岡心苑（しんえん）さん作「夏の出会い」と、猫塚美友紀さん作「クラゲの海」が優秀賞に選ばれ、3日から交流広場で展示されている。 今年で7回目になるコンペは、交流広場を同大の学生がデザインし、市民に憩いの場を提供する目的で2015年に始まった。クリエイティブな自己表現を高めるデザイン教育の一環として、つくば交通センターと商業施設が連携して毎年開催している。 コンペには3年生18人が18作品を出品した。審査方法は、6月19日から1週間、トナリエクレオ2階（現・ケーズデンキ）に展示し訪れた買い物客らが投票した。全投票数150票のうち、最高得点である40票を片岡さんと猫塚さん2人が獲得した。 2人共、タブレット端末を使ってデザイン系ソフト、イラストレーターで作品を描き、布にプリントした。タペストリー1枚の大きさは、横1.6メートル、縦2.8メートル。5～6枚並べて吊り下げることで、1つの作品になる。 片岡さんの「夏の出会い」は、色とりどりのアサガオの花と、葉に座った小人がじょうろの水を浴びて驚いている様子が描かれている。アサガオは図鑑や写真を見て描いたという。「受賞できて素直にうれしい。奥行きを出すのに苦労し、構図も締め切り間際まで迷ったが、自分の思ったように作ることができた」と話す。 猫塚さんの「クラゲの海」は、海の中にいるような青色に幻想的なクラゲやサンゴ、貝、ヒトデなどが描かれている。クラゲは心の中にあったものを描いたそうだ。「作品には自信があったが受賞してうれしい。涼しさを感じられるように作った。立体的に描くことを心がけた」と語る。 表彰式で、同大の高嶋啓教授は「暑い今の時期、2人のタペストリーを見て市民の方に涼んでいただきたい。入選しなかった学生も非常に頑張った」とあいさつした。 審査委員長を務めた、つくば都市交通センターの茂木貴志理事長は「今年は普通の夏と違って、マスクや行動制限などもあり息苦しい。2人の作品は涼しげで魅力的。この場を訪れた方に清涼感を与える。市民の皆さんにぜひ見てもらいたい」と来場を呼び掛けた。 8月3日から24日までは片岡さんの作品、24日から9月14日までは猫塚さんの作品がそれぞれ展示される。（伊藤悦子）

つくば市は3日夜、市役所本庁舎に勤務する職員2人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。 1階に勤務する非常勤職員と、2階に勤務する正職員の2人。市ワークライフバランス推進課によると、前日の2日に感染が分かった1階の正職員と2階の非常勤職員とは、それぞれ接触はないという。 3日感染が判明した1階非常勤職員の濃厚接触者については現在調査を実施している。2階正職員については職場に濃厚接触者はいないという。 1階、2階いずれも職場を消毒し、通常通り業務を実施する。

新型コロナウイルスの新規感染者数、病床稼働数の急増に伴って医療崩壊の恐れが迫っているとして、大井川和彦知事は3日、県独自の緊急事態宣言を県全域に発令すると発表した。期間は6日から19日までの2週間。発令は今年1月以来、2度目。併せて県独自の判断指標を「感染爆発・医療崩壊のリスクが高い状態」のステージ4に引き上げる。国に対しても3日、緊急事態宣言の適用を要請した。 感染拡大のスピードが非常に速く、2週間前（7月14～20日）と今週（7月28日～8月3日）を比較すると、新規感染者数が4.3倍、病床稼働数は2.6倍に増加しているとした。 さらに感染拡大市町村の対象（人口1万人当たりの新規感染者数1.5人以上）となる市町村が、前の週（7月21～27日）はほぼ県南地域だけにとどまっていたが、今週（7月28日～8月3日）は全県に広がってきているとし、今回の第5波は感染拡大の勢いが第4波までと大きく異なると強調した。 海水浴場閉鎖を要請 県独自の緊急事態宣言に伴い、海水浴場の閉鎖を、阿字ケ浦と平磯があるひたちなか市と、大洗サンビーチがある大洗町にそれぞれ要請する。県有施設のアクアワールド県大洗水族館、フラワーパーク、ミュージアムパーク県自然博物館、竜神大吊橋、袋田の滝観瀑台は期間中、休館とする。公園についても園内の屋内施設は利用を制限する。一部利用制限を含め休館となる施設は52カ所となる。 ただしカシマサッカースタジアム、国民宿舎「鵜の岬」、ザ・ヒロサワ・シティ会館、つくば国際会議場などで、すでにチケット販売や予約を受け付けている施設については感染拡大防止対策を徹底した上で受け入れ可能とする。 一方、人が密集せず大声を出す場所ではない県立近代美術館、県立図書館は感染防止対策を徹底し開館を継続する。 学校の部活動については、小中高校、大学いずれも、他校との練習試合の自粛を要請する。 飲食店に対しては、つくば市、土浦市など感染拡大市町村は7月30日からすでに午後8時までの営業時間短縮期間を要請していたが、期間をさらに延長し19日までとする。協力金も支給期間を延長する。 大井川知事はさらに夏休みやお盆の過ごし方についても、帰省はできるだけ避け、他都道府県から茨城県に遊びに来ることを極力避けてほしいと要請した。

【コラム・山口絹記】英語の習得に必要なものとは何か。私はこう考える。必要性+緊急性。あるいは（他者からは理解されない類の）情熱。この記事を読んでいるあなたは、誠に残念なことに、今のところ両者を持ち合わせていない可能性が非常に高い。 現実問題として我々日本に暮らす日本人は、今のところ英語ができなくとも不自由なく生きていける。おそらく「英語ができる」というのは、「ギターが弾ける」とか「料理がうまい」程度の価値なのではないだろうか。いや、もっと低いかもしれない。 それでもせっかく読んでいただくのだから、私としては後者の“情熱”というものに、かすかな明かりをつけられるような記事を書いていきたいと考えている。お付き合いいただければ幸いだ。 4つの目標を設定 まずは目標設定をしてみよう。高すぎる目標では、やる気にならないので、こういうのはいかがだろうか。 ①大まかなストーリーを知っている小説などをほぼ理解できる程度 ②好きで何度も観ている映画が楽しめる程度 ③必要に迫られれば、言いたいことの7割を話せる程度 ④以上3点を利用して、退屈な単語帳などを抜きに、さらなる語学力上達が日常的にできるようになること さて、日本の学校教育における英語が実践的なコミュニケーションの役に立たないといったお話、よく目にしないだろうか。たいてい、その代価案として示されるのが、アウトプットの機会を増やすというようなことなのだが、正直に言おう。 「日本人同士で英会話なんて私は恥ずかしい」。純度100％の感情論なのだが、あなたもそうではないだろうか。 アウトプット量が足りないことには理論的には賛同するが、そもそもインプット量が足りていないのが実情だ。とはいえ、やって無駄なことなどこの世には存在しない。足りないなら補えばよい。 いくつになっても学べる ここから先は、過去の学校教育で真面目に英語を学んだことを前提としておはなしを進める（コレができるのが学校教育の大きな意義だ）。 まず用意するものは、365日、毎日5時間（無理なら3時間）の勉強時間と、TOEFLやTOEIC用単語帳2冊。 これより物量作戦に移行する。例文ごと、できれば文章の一部を自分の好きなものに置き換えながら毎日100単語覚えていく。 方法は自由だが、発音だけは音源をしっかりまねして実際に声に出して練習することを強くお勧めする。 「例文ごと」というのが重要で、大量の英文を覚えるというのは、すなわち、こういう単語のつながりはアリなのだ、という感覚をつかむのに絶対必要な通過点だ。 ここまで少し厳しいおはなしをしてしまったので、慰めになるかはわからないが、言語習得論について言語学的な見地からひとつ素敵な研究結果について述べておこう。それは、語彙（ごい）獲得の臨界期は存在しない、という研究結果だ。どういうことかというと、幼児と大学生の間に、語彙に関する記憶力に差がないということだ。 いくつになっても、ことばは学び続けることができる。私もいまだに学んでいる。（言語研究者）

つくば市は2日夜、市職員3人が同日、新型コロナウイルスに感染していることが分かったと発表した。3人の間に接触はないという。 市役所本庁舎1階に勤務する正職員と、2階に勤務する非常勤職員、公立保育所職員の3人。 いずれも、職場に濃厚接触者はいないという。 市役所1、2階の職員が勤務する部署は、それぞれ消毒を実施し通常通り業務を実施する。保育所も消毒を実施し、通常通り開所する。

【コラム・瀧田薫】古代オリンピックは、紀元前776年から紀元393年まで、1200年近くにわたって、ギリシアのオリンピアの地で行われた。この古代オリンピックと近代オリンピックとの違いは、古代オリンピックがゼウス神にささげる宗教的祭典だったことである。大会開催中、参加国は聖なる休戦（エケケイリア）を守り、オリンピアへの往還と神域における武力行使を堅く戒めた。 その結果、1200年間、戦争が原因で大会が中止されたことは一度もないという。一方、近代オリンピック120年の歴史には、2度の大戦による大会中止をはじめ、テロによる選手殺害事件（1972年）や、大国によるボイコットの応酬（1980年、1984年）があった。 西洋史学者の橋場弦（はしば・ゆずる）氏は「商業主義とグローバル資本の論理に翻弄される現代のオリンピックは、どこに向かうのか。金銭を超えた聖なる価値を、オリンピックが見失うことのないよう祈りたい」（UTokyo FOCUS 2020年4月）と述べている。 争点は財政政策（増税か減税）か？ さて、衆議院議員選挙の日程だが、コロナの感染爆発中にオリンピック開催を強行した菅首相だけに、オリ・パラ会期中の選挙はないだろう。永田町では、パラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して、28日公示、10月10日投開票というスケジュールが有力視されている。ただし、これも「ワクチン接種」の進み具合で延期される可能性がある。 菅政権としては、選挙前に国民の60％程度の接種を終えておきたいところだ。その場合、選挙日程はギリギリ11月28日になる可能性がある。臨時国会を開き、10月21日の衆院議員の任期満了日に解散する方法だが、さすがにこの日程の現実味は薄い。選挙の争点は、コロナ対策、特に財政政策で、具体的には「増税か減税」か、与党、野党それぞれの思惑が交錯する選挙となるだろう。 政府は、コロナ禍への対応で、20年度に3次にわたる補正予算を編成した。医療現場への補助金、企業向け支援、全国民への一律10万円支給などがその中身だが、財源の大半は国債の追加発行（20年度の新規国債発行額は100兆円の大台を超えた）であり、これは過去に類例のない規模である。リーマン・ショック後には消費税の10％への引き上げがあり、東日本大震災後には所得税、住民税、法人税の上乗せがあった。現在、財政当局の本音は「景気回復を条件とする増税案（消費税15％？）」だろう。 これに対し、自民党は選挙前の「だんまり」を決め込み、菅首相は「10年間は消費税を上げない」と公言している。逆に野党は、この時とばかりに「減税」（れいわ新選組の消費税５％案など）を主張するだろう。選挙民にとっては、どう考え、誰に投票するのか、悩ましい選挙となるだろう。 専門家による投票結果予想としては、自民党の議席減で現政権の退陣もあり得るが、自民・公明両党での過半数は維持できるとの見方もある。選挙の結果がどう出ようとも、その後に、財務当局の増税案が急浮上してくることは確かである。（茨城キリスト教大学名誉教授）