【山口和紀】アルコールおよび薬物依存症の当事者で、現在、依存症回復支援施設の生活支援員を務める渡邊洋次郎さんが29日、つくば市天久保のコワーキングスペース、つくばプレイスラボで体験談を語る。筑波大学人間系の大村美保助教が「当事者と共にある支援」を学びとってもらいたいと開催する。 大村助教は、犯罪や非行をしてしまった人の支援に関わっており、3、4年前から渡邊さんと交流を続けている。昨年、研究室の学生と、渡邊さんの勤める回復支援施設「リカバリハウスいちご」（大阪市）を訪れた。当事者同士のミーティングなどを見学し、当事者自身の回復に向けた姿勢など多くを学んだ。 大学の授業では“支援する”側の支援は多く教えられるが、“支援される”側の視点が語られることは少ないという。『当事者とともに』という視点を講演会の中で学びとってもらいたい、が開催の主旨になった。 「自分なりに頑張ろうとした結果」 渡邊さんは、中学生の頃からシンナーを使用し始めた。幼少期から周りになじめず、学校でも勉強についていけず、常に寂しさを感じていたという。そんな中、中学生のときにシンナーや万引きなどの非行に走った。理由は「誰もやらないようなことをやれば周りから注目されるからだった」と語る。 中学卒業後は、少年鑑別所に4回、少年刑務所には1年間入った。18歳からホストを始めるも仕事上、強い酒を飲むことも多く、アルコールへの依存も始まる。30歳前半まで精神科病院で入退院を繰り返した。その後、刑務所に3年入所する。 自分が回復に向かって努力しなければならないということにやっと気づいたのは30代の後半になってからだという。 渡邊さんにとって依存症は「異常なこと」ではなかった。むしろ自分なりに普通になろうとして頑張った結果だったと振り返る。社会的には薬物は危険であるというイメージがあるが、普通の生活の延長にあったと語る。 講演会では「薬物依存症」というカテゴリーにとらわれることなく、1人の人間としての姿を伝えたいと話した。 ◆講演会は29日11時から16時まで。参加費は無料（弁当代500円）。予約は25日まで下記URLから行っている。 問い合わせは主催の筑波大学人間学群障害科学類　大村研究室まで（omuralab＠gmail.com）。参加申し込みはこちらから

【相澤冬樹】2020年東京オリンピック・パラリンピックに県産の食材を使ってもらおうと制度化された県GAP（ギャップ、農業生産工程管理）第三者確認で、JA水郷つくば（本店土浦市、池田正組合長）の水耕みつば生産者が16日、確認証の交付を受けた。県内12件目、同JAではレンコン生産者の蓮根部会霞ケ浦支部GAP推進班に次いで2件目となる。 県版GAPと呼ばれる確認証が交付されたのは、JA水郷つくば施設園芸水耕みつば部会（大関智生部会長）。構成する3法人の代表3人がそろって、土浦市真鍋の県土浦合同庁舎を訪れ、県南農林事務所の佐藤明彦所長から証書を受け取った。 同部会メンバーは土浦市今泉で約40年前から水耕みつばを栽培してきた。現在は約2ヘクタールで年間400トン、約40万ケースの糸みつばを生産、「天の川みつば」のブランド名で全国各地に出荷している。水耕栽培で、種から発芽させ、生育・選別・梱包から出荷まで、一元管理を行うことで高品質でばらつきのない農産物ができるのが自慢だった。 今回の第三者確認で、東京オリ・パラに代表される販売機会に、安全・安心な食材として提供できる“お墨付き”を得たことになる。農場や資材管理など一連の生産工程についてのチェック体制が整い、経営基盤の安定にもつながるものだ。 県版GAPは2年前、市場関係者から促されて、柳澤健一前部会長を中心に取り込んだ。「在庫管理などで書類仕事が増えるなど大変さもあったが、全法人が代替わりし、3人とも50歳前後という若さもあって乗り切れた」という。3法人のうち、みずは経営の柳澤浩二さんはこの先、国際基準であるグローバルGAPにも取り組む構えでいる。 佐藤所長は「20数年前、県野菜養液栽培研究会の立ち上げに関わった際、茨城における草分け的存在が水耕みつばだった。個人的にも感慨深いものがある。市場関係者からの期待に応え、今後とも発展してほしい」と励ました。 ➡JA水郷つくばとGAPに関する既報はこちら

【鈴木宏子】交通弱者や高齢者の免許返納が社会問題になる中、大型ホームセンター、ジョイフル本田（本社土浦市、細谷武俊社長）は21日から土浦市全域で、同荒川沖店（同市北荒川沖町）の買い物送迎バス「じょいふる号」の運行を開始する。無料で利用できる。 同市在住の60歳以上の高齢者が対象。市内に52カ所の専用バス停を設け、各地区を週2回巡回する。同店で1時間半か2時間、買い物ができる。 15日記者発表した細谷社長は「高齢者がタクシーで来店し、タクシーを待たせたまま買い物している場面を1度ならず2度見た。平日は家族が働いているので同居しているおばあさんは休日しか買い物に行けないという話を社員から聞いた」と話し、「荒川沖店は1976年に第1号店としてオープンし現在店舗面積は30倍になった。43年間育てていただいたお客様に何かお役に立てないか、恩返しをさせていただきたい」と運行の理由を説明した。 運行に協力する市社会福祉協議会会長の中川清市長は「空き家、空き店舗、それに伴うバス路線の減少が顕在化している。無料買い物バスの運行は、福祉と産業の領域を超えてつながった時宜を得た社会貢献。順調に発展することで高齢者の免許返納のきっかけにつながるのでは」などと意義を語った。 カラオケセットも装備へ バスは27人乗りのマイクロバス。1台が月曜から土曜日まで週6日、午前と午後、市内6地区を回る。住民は地区ごとにそれぞれ週2回利用できる。バス停は設置しないが、市社協が交流会や食事会などを開催する際、送迎バスの乗降場所としている箇所を専用バス停とする。ペットもケージに入れれば同伴できる。片道利用や途中下車はできない。 利用者にはポイントサービス「Tポイント」を通常の買い物の3倍進呈する。さらに近々、車内にカラオケセットを装備して、行き帰りの中で楽しく過ごしながらコミュニティを育んでもらえるようにする。 3カ月間を試験運行期間とし、利用者の要望などを聞いて、運行コースやバス停、運行台数などを見直す。1便10人前後、1日平均20人程度の利用を想定している。 同店は今年8月から、65歳以上の市内在住者に、買い物金額に応じて乗り合いタクシーの利用割引券を提供している。無料買い物送迎バスの運行は、第2弾の高齢者の買い物支援となる。 一方、同市内では昨年11月から、12の高齢者福祉施設が送迎バスの空き時間を利用して、交通手段が乏しく買い物が困難な高齢者を対象に月1回、地域のスーパーに無料で送迎する「買い物支援サービス」を実施しており、現在28人が利用している。市社協によるとジョイフル本田のバス運行は市内で2例目になるという。 ➡高齢者の買い物支援の過去記事はこちら ➡高齢者の免許返納の過去記事はこちら

【鈴木宏子】台風19号による桜川の増水により、岸のすぐ東側に立地する「つくばわんわんランド」（つくば市沼田）の園内ほぼ全域が13日、冠水した。90種類500頭の犬猫が一時孤立したが、スタッフがひざ下まで水に浸かりながら総出で全頭を無事救出した。後片付けのため19日まで休園し、営業再開は20日からとなる。 筑波山の麓にある犬猫と触れ合える体験型テーマパークで、広さは駐車場やペット霊園を含め66ヘクタール。桜川の洪水時には冠水してしまう高水敷（こうすいしき）にある。 台風19号が接近し園を休業にした12日は、スタッフ約30人が総出で、犬や猫が夜過ごす建物内に、すのこやテーブル、椅子などを並べて床を高くし、万が一に備えた。同日は台風が接近していたことから、昼過ぎにはスタッフ全員を帰宅させた。 台風が通過した翌13日午前6時ごろ、スタッフが出勤すると、園内ほぼすべてが冠水していた。深いところでは50センチくらいあったという。 隣接のつくば国際ペット専門学校の教職員も含め総勢約50人で救出を開始。幸い前日に床を高くしていたことから、水にぬれた犬や猫はなかった。 スタッフが近づくと、ほとんどの犬はいつものように元気に駆け寄ってきた。田口弘樹園長（33）は「前の晩は雨風の音がすごかったので不安だったと思うが、皆元気でスタッフが近づくと喜んでしっぽを振っていた。体がぬれなかったのがよかったんだと思う」と振り返る。ただし怖がっている様子の犬猫も何匹かはいたという。 スタッフは一匹一匹抱き上げて、冠水していない園内の高台などに犬猫を避難させ、13日午前中までに500頭の救出を無事終えた。 トイプードルが子犬2匹を出産 一方、同日朝、出産間近だった白いトイプードルが2匹の子犬を出産。「元気をもらった」という。 冠水した水が引くと、園内には泥水が残った。まず犬や猫が休む建物内を洗浄し、この日はいつもように建物内でゆっくり休ませた。翌14日も休業とし、再びスタッフ総出で、今度は、園内に敷き詰められた屋外のコンクリート敷などを清掃。高圧洗浄機で洗って、泥やごみを集めてきれいにした。同日までに、一部を除いてほぼすべての清掃を終えたという。 細部の後片付けがまだ残っていることから19日まで休園とする。同園は「お客様にいつも通りのサービスが提供できるよう、自慢の可愛い犬猫と触れ合っていただけるよう十分な時間をかけて復旧し、20日にはいつも通りのつくばわんわんランドを楽しんでいただけたら」としている。 ※15日時点では19日営業再開の予定でしたが、16日現在、営業再開は20日となりました。 ➡台風19号の過去記事はこちら

【鈴木宏子】台風19号による河川の浸水被害の状況が見えてきた。県土浦土木事務所によると、つくば市北部7カ所で桜川が越水または漏水し周辺の農地などに広い範囲で浸水被害をもたらした。15日までに水は引き浸水は解消している。一方、同市によると桜川の浸水により16日までに同市田中と君島の11カ所で床下浸水が発生した。 同事務所によると、桜川は同市北部の中菅間、小田、沼田、栗原の4カ所で水があふれ、越水して周辺の農地に浸水した。いずれもまだ堤防が整備されてない箇所から水があふれたという。 堤防がある北太田と田土部の2カ所では、水圧で堤防の下の方から水がにじみ出る漏水により、周辺農地が浸水した。一方、大曽根では樋管（水路）から桜川の水が逆流した。7カ所からの浸水による被害面積は15日時点で未定という。 同事務所は漏水2カ所について15日までに土のうを積んで応急対応を実施した。なぜ漏水したのか今後原因を調査するとしている。樋管からの逆流については水門の開閉状況がどうだったかも含めて今後調べる。 40メートルにわたり護岸崩落　逆川 桜川以外でも被害があった。桜川に注ぐ男女川の支流、同市臼井を流れる逆川では、高さ2.5メートルのコンクリートブロック護岸が約40メートルにわたって川底に崩落した。15日までに護岸に土のうを積んで応急対応を実施。今後早急に復旧工事をする。 同市真瀬の西谷田川でもあふれた水が越水して周辺の農地に浸水した。堤防がまだ未整備の箇所だった。 土浦市では、天ノ川上流の新治地区で周辺の農地が浸水した箇所があった。水があふれて越水したのか、雨水が排水できなくなって浸水したのか、今後さらに調べる。 ➡台風19号の過去記事はこちら

【橋立多美】寺は檀家の支援で成り立ち、葬式のお布施などが収入源だ。檀家の戸数が少ない寺の住職たちの生活は苦しく、「墓じまい」による離檀や、継続的に布施や寄付を求められる檀家制度に背を向けた「寺離れ」が経営難に拍車をかける。副業で生活を支えつつ、コミュニティーのなかでの寺の役割を見つめ直したいと、小中高生向けの集いを実践している寺がある。 つくば市谷田部の明超寺の副住職大内崇久さん（40）は、「見栄と世間体で行われていた葬式は寺経営の屋台骨だった。いまは仏事の簡素化で僧侶の出番の少ない葬儀のかたちが広がった」と話す。さらに「老老介護の世帯で収入がない檀家さんの葬式は一式15万円で執り行った。高齢化でこうしたケースが多くなると寺は立ち行かなくなる」と本音を漏らす。 寺の経営安定には檀家数500戸以上とされる。檀家の数が多いほど豊かな収入源があるということになる。不特定多数の参詣者を引きつける京都や奈良などの有名寺院を除き、多くの寺は檀家の確保に苦悩する。同寺の檀家数は350戸。ここ5年の間に墓じまいで檀家5戸を失った。 「宗教法人は非課税だから儲かる」とされるが、布施などは「住職の所得」ではなく「宗教法人の収入」。ここから諸経費を差し引いたものが住職の手取りになる。檀家の少ない寺の住職は妻子を満足に養えないと「二足のわらじ」をはいている。住職には公務員の兼職が認められており、教員を副業にする住職が多い。 大内さんは10年前に中学の教員を辞め、現在は僧侶派遣業者に登録している。派遣先は車で片道1時間程度の北関東一円だという。派遣の仕事で大内さんは意外な発見をした。 「初め、派遣サービスを選ぶ人は寺と縁を切るなど事情があり、儀式で仕方なく呼ばれたと思っていた。ところが熱心に法話を聞いたり相談を持ちかけるなど、信心深い人が大半を占めることに驚いた」。今は生活のための手段ではなく、僧侶の義務として車を走らせるそうだ。 ◇時代に即した寺を模索していく 大内さんは8年前に小学生対象の「子供会」を組織した。餅つき大会や寺でのお泊り会、夏季と冬季の寺の大掃除など伝統行事を中心に、バーベキューや花火大会など子どもの喜ぶ活動を盛り込んでいる。少子化で子どもの数は減ったが30人近い子どもたちが集まる。 子供会を巣立った中高生は「ティーンの会」に属して子供会の運営メンバーになる。また夏休み期間中は、静かで涼しい本堂下の広いフロアを開放して「寺子屋」を開いている。 取り組みから垣間見えるのは、子どもを介して地域の人々が集うコミュニティーの場を作り寺の役割を考えたい、そして寺と縁のない子ども世代に寺のありのままの姿を知ってほしいという大内さんの思いだ。 一方、葬儀や墓建立の手順がわからないという意見に応えてマニュアルを自作して檀家に配った。「仏事の手引き」には葬儀から四十九日法要までの流れや作法をまとめた。「お墓の手引き」には墓地使用の規則や墓石の種類、墓じまいの流れを記載している。 「これからは檀家になる必要はなく、必要なときだけ僧侶が関わるシステムが増えると思う。やれることをやり、できないことは時代に即したやり方を模索していく」と大内さんは語った。（葬送シリーズおわり） ➡【葬送】1はこちら　2はこちら

【相澤冬樹】つくば市マンション連絡会（後藤哲郎会長）は14日、つくば市役所で同市との共催による公開セミナー「地震はどこでも起きる」を開いた。つくばで地震研究に携わる2人の専門家を招き、話を聞いたもの。マンション居住者に限らず市民一般との情報共有を目的にしており、地震のメカニズム解説が中心の講義となった。 講師は筑波大学生命環境系、八木勇治教授、建築研究所国際地震工学センター、横井俊明センター長の2人。1995年の阪神淡路大震災と2011年の東日本大震災をそれぞれ体験した同市在住の市民2人も参加し体験談を語った。 八木教授は、地殻の硬い岩盤が沈み込む際に破砕されて起こるプレート地震と横ずれなど3パターンある断層型地震に分けて、それぞれを解説。活断層が引き起こす直下型地震と首都圏で想定される南関東直下地震とは混同されがちだが、後者は沈み込むプレートのなかで起こる地震で、マグニチュード7レベルの地震が歴史的に繰り返されてきた。県内を震源とするものでは1895年の茨城県南部地震（M7.2）、1921年の龍ケ崎地震（M7.0）が該当するが、つくばもこの直下地震域に含まれるかは「両論あって分からない」という。 いずれにしても、統計的にリスクを割り出すのは地震の場合、極めて困難になっている。継続を大切にする行政に対し、研究者は豹変を恐れない姿勢が大事で、両者の緊張関係を保っていかなければならないとした。 一方、横井センター長は「確率が低いということは地震が起こらないということではない。しばらく起こらないということでもない」としたうえで、自然災害に対してはレジスタンス（抵抗・耐性）からレジリエンス（復元力・回復力）を重視する考え方に改めなければならないと訴えた。 同連絡会はつくばエクスプレス（TX)の開通以降、マンション建設が相次ぐつくば市にあって、マンションの管理組合や居住者相互の交流、情報交換、情報共有を目的に2015年に設立。現在同市内には約70棟の分譲マンションがあると見られるが、うち15棟がメンバーになり、各種研究会や情報交換を行っている。

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）北部延伸を推進する県南の政治家や企業経営者らでつくる「県南まちづくり構想会議」（塚田陽威世話人）の第6回例会がこのほど、つくば市小野崎、ホテルグランド東雲で開かれた。つくば、土浦市など7市の議長により昨年5月に結成されたTX茨城空港延伸議会期成同盟会会長の市村文男小美玉市議会議長が講演し、発足の経緯や現在の活動状況などを話した。 世話人の塚田さんがまずあいさつに立ち「つくばエクスプレスがつくば市で止まっていた東京のベッドタウンで終わってしまう。常磐線と結ばないと茨城は発展しない。いろいろな話し合いをして有意義な会議にしたい」と話した。 続いて講演した市村会長は「一番最初は（2017年8月の知事選前の）県市町村議長会で茨城空港延伸の話をした。行方市議会議長が後押ししてくれ（7市の議長）連絡をとった。一晩でやりましょうということになった。1週間後、知事選に立候補していた大井川知事も、橋本元知事もTX茨城空港延伸を公約に掲げた。私の方が早かった」などと期成同盟会誕生の秘話を話した。 現在までの活動の成果について「8月8日に県庁に行って要望活動をしたところ、県から『つくばと水戸、茨城空港を結ぶ高速バスの実証実験を10月1日からやりますから、そこで人の流れをつかんでいきたいと言われた』」と話し、さらに昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」に、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに茨城空港ルートが描かれたことを挙げ、「それだけ成果が上がったのかなと思う」と強調した。 「皆、地元を通ってほしいと思っているので延伸ルート決めるのが一番難しい」と懸念を示しながらも「これからも要望活動を続け、夢をもたせるのが議員の大きな仕事だろうという思いで頑張っていきたい」などと話した。

【橋立多美】地域共同体が担ってきた葬儀は近年、葬祭業者に代替されるようになり、会場は自宅から斎場へと移行した。迎えた高齢化の現在は、家族葬や直葬など従来とは異なる葬儀スタイルを選択する家族が多くなった。長年葬儀をサポートしてきたセレモニースタッフに、つくばの葬儀事情を聞いた。 葬儀は「家」から「個」へ 農業者の組合組織の農協（JA）は「JA葬祭」として葬儀事業を展開している。JAつくば市谷田部から葬儀運営を委託されている葬祭業者、城東ユニオン企画推進室長の齋藤尚美さん（60）。「こすもす谷田部」の名称で地域の葬儀を受け持って40年になる。 入社当初は集落の組合員が寄り合って行う自宅葬が一般的で、喪主と組合が決めた葬儀委員長、寺の3者が葬儀の日程を決めた。 当時は間取りの広い和式の家が多く、庭に面した室に祭壇をつくり、縁側に焼香台を置いた。弔問客は庭に列を作って焼香した。料理は集落の女性たちが作った。齋藤さんは「弔問客の駐車スペースがなくて苦労した」と振り返る。 通夜から火葬、告別式まで執り行うことができる市営斎場「つくばメモリアルホール」（同市玉取）が1999年に完成。5年後に同JAの斎場「JA谷田部つくばホール」（同市榎戸）ができると自宅葬に陰りが見え始め、現在は全組合員が斎場を利用している。 遺体が運び込まれる斎場は迷惑施設として地域で反対の声が上がる。JA谷田部つくばホールは田んぼに囲まれた立地に建てられ、「俺たちのために造ってくれた」と地域に受け入れられたという。 高齢化による変化もあった。昔からのしきたりを重んじ、葬儀の手順を決めていた葬儀委員長たちが高齢化して力を失くし、持ち回りとなった。葬儀委員長の存在感が薄くなり、喪主が葬儀を自分で決めるようになった。齋藤さんは「葬儀が『家』から『個』に移り、これが家族葬を生んだ」と話す。 家族葬とは知人や近隣住民に知らせず、家族や親族、親しい友人で小規模に行うこと。弔問客の接待に追われず落ち着いて故人とのお別れができる。 昨年実績の約3割が家族葬 「メリットばかりではない」と齋藤さんはいう。葬儀が済んだことを知った人から「我が家の葬儀に来てくれたのに参列できず、（香典の）借りが返せない」といざこざが起きたり、遺族宅の敷地の雑草を非難されるなど、地域の風当たりが強くなったケースがある。 齋藤さんは家族葬を希望する遺族には「近所の人や知り合いに故人がお世話になってきたと思う。ほんとに家族葬で大丈夫か」と何度も念を押すそうだ。 家族葬であっても一般葬と同じ祭壇や棺が使われ、寺への布施や戒名料もかかる。一般葬なら親類や近所からの香典で葬儀費用と相殺できるが、参列者の少ない家族葬は遺族が葬儀費用を自前で払うことになると斎藤さんは指摘する。 こすもす谷田部は一般市民の葬儀にも対応し昨年の葬儀実績は約200件。このうち家族葬は61件、葬儀を行わず火葬だけを行う直葬は18件あった。市営斎場またはJA谷田部つくばホールでの葬儀となるが、全体の6割が火葬場が併設されて利便性の高い市営斎場を利用している。 葬儀の現場にはハプニングもあるようだ。齋藤さんが経験したのは、弔問客への挨拶に自信がない喪主が葬儀直前に雲隠れしたこと。もう1つは葬儀で無人の遺族宅に空き巣が入り、喪主が葬儀中に帰宅したこと。急きょ親族に替わってもらうことで切り抜けたという。 齋藤さんは「葬儀はやり直しがきかない。どんな葬儀の形式が望ましいか、葬祭業者が薦めるサービスが本当に必要か、よく考えて契約してほしい」と結んだ。 ➡【葬送】1はこちら

【鈴木宏子】台風19号の大雨により13日桜川が増水し、つくば市北部の北太田で越水して水田や畑が一面水に浸かる被害があった。県土浦土木事務所によると、同地区の、堤防が未整備の場所から水があふれた。 桜川は12日午後6時40分、土浦市田土部の桜橋で氾濫注意水位の4.3メートルになり、同11時20分、氾濫危険水位の5.5メートルに達した。13日午後1時まで水位は上昇を続け、最高6.49メートルまで上昇した。北太田地区では同日午前4時30分ごろから浸水が始まったとみられる。北太田地区住民は「こんなに水が出たのは昭和61（1986）年の水害以来だ」と話している。 同地区では、13日朝7時30分ごろから、約60軒ある集落住民総出で、田んぼや畑に面した堤防に軽トラックで土を運び、土のう積みを続けた。土のう用に集落で山積みしていた土を崩し、各家から土のう袋や土を持ち寄った。 市は午前10時40分に同地区に避難指示を発令。消防団などが集落を回って避難を呼び掛けた。高齢者や女性、子供たちは同市筑穂の大穂交流センターに避難したが、男性たちは集落に残って土のう積みを続けた。 ビニールハウスでバラを栽培している同地区の農業、沢辺康雄さん（75）のハウスは50センチほど浸水した。「こんな浸水は昭和61年以来。当時は床上まで水に浸かって、その後、県が集落を囲む輪中堤という堤防をつくってくれた。今回、住居は浸水しなかったが、集落近くの畑や田んぼまで水が来たのは排水機場の能力が小さいためではないか。機場の能力を上げてほしい」と話した。 桜川堤防のすぐ脇に住む無職、沢辺宗一さん（60）は「集落では稲刈りはほとんど終わったが、まだ刈り終わってない飼料米8ヘクタールぐらいが水に浸かった。大豆畑も広がっているが全滅だと思う。これからもこういうことがあると思うので、堤防のメンテナンスをしっかりしてほしい」などと話した。 桜川の水位は同日午後5時に6メートル42センチと7センチ下がっただけ。浸水地区の水が引くまで数日かかるとみられている。 大穂交流センターには午後6時現在、常総市からの避難者も含めて約60人が避難している。 桜川の増水を受けて、土浦市でも同日午後1時、同市田土部、藤沢新田、高岡沖、高岡新田に避難指示が出され、同日午後6時時点で2カ所に53人が避難している。 土浦1813人、つくば839人が避難 台風19号による避難勧告を受けて12、13日、土浦市内で24カ所の避難所に最大1813人が避難し、1748人が避難所で一夜を明かした。つくば市内では12カ所に最大839人が避難し、約830人が一夜を明かした。 土浦市内では4人が軽傷を負った。台風に備えるため自宅で脚立から足を踏み外すなどしたためという。停電は土浦市で最大1950軒、倒木は12件、道路冠水が3カ所で発生した。つくば市内のけが人はなかった。 https://www.youtube.com/watch?v=DFKJt-UNerc&feature=youtu.be&fbclid=IwAR1rdSfHJ2JEpG18zqFMnGOT1iyI8gDoViKafJ-Dvw-KHZ5xnaiMZRuBWzM 桜川下流、土浦花火大会会場を上流から見る。設営中の桟敷席は水没を免れている＝13日午前8時ごろ ➡台風19号に関する既報はこちら