行政

【鈴木宏子】つくば市は6日、市立二の宮保育所（同市二の宮、御田寺喜代子所長、園児数128人）の給食に同日出されたホウレンソウのごまあえに、大きさ9ミリ程度のカタツムリの殻が混入していたと発表した。回収したほかのごまあえに混入はなかった。 市幼児保育課によると、4歳児がクラスで給食を食べ始めようとしたところ、カタツムリの殻を見つけた。担任の保育士がすぐに所長に連絡し、食事を始めたばかりの3～5歳児クラスのごまあえをすべて回収した。0～2歳児のクラスは食事を終えた後だった。 市はつくば保健所に連絡した。医療関係者に確認したところ、熱湯処理した食材であるため健康影響はないという。市は所長名で全保護者にお詫びの文書を出した。 ごまあえは、市内の業者から生のホウレンソウを納入し、同保育所内の調理室で調理員が調理した。袋から取り出して洗い、10分間ゆでて、冷水でさらに5回洗うなどしたという。市は混入経路を調べている。 五十嵐立青市長は「先日、異物混入事案が発生し各公立保育所に注意喚起をしたばかりにもかかわらず、同様の事案が発生し申し訳ありません。今後は給食のマニュアルの再確認、定期的な研修を行うなど徹底した再発防止に努めます」とするコメントを発表した。

【鈴木宏子】市営住宅の入居申し込みについて、つくば市は10月の定期募集から、LGBTなどの同性カップルも受け付けると5日発表した。性的マイノリティのカップルがパートナーシップの関係にあることを宣誓する茨城県の「いばらきパートナーシップ宣誓制度」＝メモ＝を適用する。同宣誓書を県に提出し、県から受領書の交付を受けていることが必要となる。 県福祉指導課人権施策推進室によると、県内の市町村営住宅で同性カップルなどの入居を受け付けているのは水戸、笠間、常陸太田、守谷、日立の5市。10月からつくば市のほか、潮来市、茨城町が受け付ける予定で計8市町になる。 つくば市で入居者を募集するのは、市内に21ある市営住宅（うち8団地は廃止予定のため募集停止、1団地は建て替えのため解体済）のうち、駒形団地、金田住宅、戸ノ山団地など9団地の18戸。募集期間は10月1日から15日までで、入居できるのは来年1月6日からの予定。 市営住宅は年4回定期的に募集している。ただし住宅に困窮する市民などが対象のため所得に基準がある。 ※メモ 【いばらきパートナーシップ宣誓制度】一方または双方が性的マイノリティであるカップルが、互いに協力して継続的に人生を共にすることを約束し、2人そろって県に宣誓書を提出し、県が受領証を交付する制度。7月1日からスタートした。受領証があると、県営住宅の入居申し込みや県立病院での手術同意などの際、同居者が親族であると認められる。ただし婚姻制度と異なり法的効果はない。県によると9月5日までに17組が県に宣誓書を提出している。

【鈴木宏子】つくば市は4日、市立今鹿島保育所（同市今鹿島、鳥羽清美所長、園児数57人）で同日出された給食のコウナゴに、輪ゴムのような異物が混入していたと発表した。保育士が気付き、すべてのクラスのコウナゴを回収した。現時点で園児に健康被害はないという。 市幼児保育課によると、同日午前11時ごろ、1歳児クラス（園児数3人）で、担任の保育士の白米の上にかかったコウナゴに、輪ゴムのようなものが混入しているのを保育士自身が見つけた。 市立保育所の給食は、ご飯は各自が持参し、おかずは保育所内の調理室で調理士が調理している。この日のコウナゴは市内の業者から納入があったパック入りのものを、調理士がフライパンで炒って、クラスごとにボウルの容器に分け、ラップをかけて各教室に運び入れた。各クラスの担任は手袋をして、各自が持参したご飯の上にボウルの中のコウナゴをふりかけた。 1歳児クラスは、担任の保育士が園児3人と自身のご飯にコウナゴをふりかけた。給食を食べ始めようとしたところ異物に気付き、担任はすぐに事務室に連絡した。 同保育所はすぐに園児と職員全員分のコウナゴを回収。回収した中で異物の混入が確認できたのは1歳児の担任のものだけで、ほかに混入はなかった。1～3歳児は食べ始めたばかりで、4～5歳児はまだ食べてなかった。 同課は、納入業者と確認を行ったが、現時点で異物が何であるかの特定はできておらず、混入経路も不明で、調査中だとしている。 同保育所は同日付けで保護者全員に、異物混入についてお詫びの文書を出した。 五十嵐立青市長は「今後も原因調査を継続し、調理開始前の材料の点検を複数で実施するなど異物混入に注意を払い再発防止に努めます」とするコメントを発表した。

【山崎実】つくばエクスプレス（TX）茨城空港延伸議会期成同盟会（会長・市村文男小美玉市議会議長）は、TXの茨城空港延伸に関する要望書を大井川和彦知事に提出した。年度内に県議会や県選出国会議員などに協力を働き掛け、延伸実現への気運醸成に結び付けていきたい考えだ。 利用者の増加に対応した茨城空港の利便性向上、沿線地域の農業・経済など産業の振興、その波及効果による県勢の発展を期待して、期成同盟会が設立されたのは昨年5月＝18年5月7日付＝。市村議長の呼び掛けに、土浦、石岡、つくば、かすみがうら、行方、鉾田の6市議会議長が同調した。県南、県央、鹿行の7市議会がスクラムを組み、国土交通省やTXを運行する首都圏新都市鉄道など関係機関への延伸要望活動を行ってきた。 今回の要望書提出もその一環として行われた。要望内容は▽県総合計画に記載されたTXの延伸ルートについて、茨城空港への延伸を要望する▽茨城県が主体となって国、関係機関連携による調査・研究の早期着手を要望するーの2点。 昨年11月に策定された県総合計画「新しい茨城への挑戦」では、2050年頃の将来像として、TX延伸ルートの一つに”茨城空港ルート”が描かれているとして、期成同盟会はまず政治ベースで実現に向け動き出すことにした。 延伸とはいえ、新線建設には莫大な資金と年月がかかる。TXもかつての第2常磐線構想から常磐新線と名称を変えながら、幾多の難局を乗り切ってきた経緯がある。 期成同盟会もその辺の事情は織り込み済みで「大事なことは、必要な夢や希望をあきらめず、実行運動を展開すること。年度内に7市議会でさらなる行動を起こしていきたい」と意気込んでいる。 高速バスは10月スタート 一方、県が都市間連携による交流人口の拡大をベースに、県全体の活性化を目指す研究学園都市・つくばと県都・水戸を直結する高速バスの増便実証実験が10月からスタートする＝19年5月13日付＝。つくば―茨城空港、水戸―茨城空港の高速バスもそれぞれ増便される。 今年2月と3月に高速バス利用者アンケート調査を行い、増便の要望が多かったことを踏まえ、県、関係市、交通事業者、学識経験者などで実証実験協議会を設置し、運行計画（運行ルート、ダイヤなど）を審議してきた。 現在、運行事業者となる関鉄バスが国交省関東運輸局に認可申請中で、「10月には（増便実証実験の）実施にこぎ着けると思う」（県交通政策課）と話している。 TXの茨城空港延伸への働き掛けと、水戸とつくばを結ぶ高速バス増便運行ー県内の高速交通網整備計画が、構想の段階から具体化へと大きく動き出そうとしている。

【鈴木宏子】施設一体型小中一貫校を新設してきたつくば市の教育方針が大きく転換する。門脇厚司教育長は「5校目の義務教育学校はつくらない」と表明し、人口が急増するつくばエクスプレス（TX）沿線に今後新たにつくる小中学校は、施設一体型の一貫校とはしない方針を示した。つくば市の教育はどこに向かうのか、門脇教育長にインタビューした。 大規模校になってしまう ―人口が急増するつくばエクスプレス（TX）沿線にさらに2校を新設する計画が発表された19日の市議会全員協議会で、門脇教育長は「5校目の義務教育学校はつくらない」と明言されました。つくば市の小中一貫校を検証した市教育評価委員会の調査報告書「つくば市の小中一貫教育の成果と課題」（2018年7月）でも「小中一貫教育の効果は小中分離校でも発揮されている。施設一体校では中一ギャップは解消しているが、新たに小6問題が顕在化している」などの課題が出されています。義務教育学校、つまり施設一体型の小中一貫校はつくば市ではもう止めるということでしょうか。 門脇　小中一貫の義務教育学校がつくば市にはすでに4校あり5000人が在籍している。小中学生約2万人のうち4分の1になる。小中一貫教育の義務教育学校を止めるとは言えないが、5校目以降はつくらない。すでにある4校の義務教育学校については、これからはできるだけ小学部と中学部の分離を意識した学校運営をやりたい。 例えば、今は小学6年生を終えても卒業式もないし、中学生になる際に入学式もない。これからは小学部1年生から6年生、中学部1年生から3年生の区切りとし、小学部の卒業式も中学部の入学式もきちんとやるようにしたい。 ―義務教育学校をこれ以上つくらない理由は何ですか。 門脇　これからTX沿線につくる新設校を義務教育学校にすると、大規模校になってしまう。それから2018年7月の「小中一貫教育の検証と課題」で指摘されたように、同じ小中一貫教育でも、小学校と中学校が分離していた方が教育効果が高いということなら、高い効果が現れる方を選んだ方がいい。 つくば市で子供の数が増えるのはこれから10年間か15年間。15年後には減ってしまう。これからつくる学校は、将来、何に転用するか考えてつくらないととんでもないことになる。将来どういう施設として活用するかを今から考えながら設計をしていく。 子育て世代　想定以上に増えた ―5月30日につくば市が発表した「今後の人口増加地域の児童生徒数の推計値」によると、新たに学校をつくったとしてもTX沿線では引き続き過大規模校のままとなってしまう学校が複数あります。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。 門脇　想定より多い子育て世代がどんどん入ってきている。前任者もこうなると思ってなかったのではないか。前任者が「教育日本一」を大々的に掲げたこともある。保護者は、教育日本一とは学力日本一だと考えて、つくば市の学校に入れればわが子の学力が上がると考え、想定以上に増えたのではないか。できたばかりの新しい学校は立派できれいなので、うちの子もこんなすばらしい学校で勉強させたいと、わざわざ引っ越してきた親御さんもいる。 「世界のあした」のトップランナーに ―つくば市の教育はこれからどういう方向を目指すのかを示す教育大綱を今、策定中です。つくば市の教育はこれからどう変わっていくのですか。 門脇　子供たち一人ひとりを徹底的に大事にする教育を目指す。どの子にも、自分はこういうふうに生きていきたいと願う気持ちがあるわけで、それを実現させる教育にしたい。 つくば市は五十嵐市長が「世界のあしたがみえるまち」を掲げている。ならば、つくば市は「世界のあしたの教育」のトップランナーになると言ってきた。これまでどこでもやってない教育をやりたい。 そもそも現在の公教育制度は、150年前に、産業社会を発展させるために必要な人間を育てることを目的に作った制度で、極めて不自然なことを無理を重ねてやってきた。 一例をあげれば、その国に生まれた子供は誰もが一定の年齢になったら必ず学校に行くことを強制されるし、同じ年齢の子でクラスを作り、全員が同じ教科書で同じことを一斉に教わる。学期が終わると必ず競争試験があって、できる子と出来ない子を分けて、できる子にはもっと勉強させて新しいモノを創り出すことができる能力を高め、できない子には先生や経営者の言うことを守ればいいと教える。こんなやり方はいやだ、自分のペースで学びたいと言っても許されないというふうに、今の公教育は経済成長を最優先させるため不自然な教育を無理を承知でやっているというのが実態。 だから、新しい教育大綱をつくって、つくば市がこれから目指す教育をはっきり示さなくてはならない。学力競争の教育から抜け出して社会力を育てることを基本にすえる。社会力とは人と人がつながって社会をつくる力、さまざまな人と人がよい関係をつくり、協力しながらよりよい街をつくる力のこと。子供も大人も社会力を育てるのがつくば市の教育の将来になる。 新設校は固定観念を一新する ―これからできる新しい学校は、つくば市が目指す新しい公教育の在り方を先取りしたものになるのでしょうか。   門脇　例えばいま設計に取りかかっている香取台小学校（仮称、2023年4月に万博記念公園駅近くに開校予定）は、学校に対する固定観念をぶち破る学校にしたい。 職員室はつくらないで、1年生の教室が並んでいる真ん中あたりに1年生の担任の先生たちの授業準備室をつくる。先生が授業の準備をしたり、お茶を飲んで雑談したり休憩したりする。全教職員が一カ所の部屋に集まる今の職員室は同調圧力のもとで、互いに監視し合ったりする。仕事が終わったので早く帰りたいと思っても隣の先生はまだ帰らないので残っているということになる。 カフェテリアをつくり、勉強に使っている机で給食を食べるのではなく、カフェテリアで食べることで食事そのものを楽しんでほしい。 プールはつくらず、プールの敷地に保育所や児童クラブや、大人が集う市交流センターなどをつくって、学校を小中学生だけの施設でなく市民が集える複合施設にするとか、演劇や音楽や美術の発表を楽しむホールや大勢で遊べる遊び場は作っても、「全体回れ右！」といった軍隊式の集団行動を訓練する体育館は作らないというふうに、学校とはこういうものだというこれまでの固定観念を一新するような学校を作ってみせたい。

つくば市は28日、7日と23日にそれぞれ同僚らと有志の飲み会に参加した後、帰宅途中に酒気帯び運転をしたとして、市職員2人を同日付けで停職5カ月と6カ月の懲戒処分にしたと発表した。 都市計画部開発指導課の男性係長（42）と、消防本部中央消防署豊里分署の男性消防士（25）の2人で、係長は停職5カ月、消防士は停職6カ月。消防士は24日、道交法違反で現行犯逮捕された＝24日付。 市人事課によると、係長は7日、仕事を終えた後、市職員らとの飲み会に参加し、帰宅する際の8日未明、市役所近くで酒気帯び運転で警察に検挙された。市の調べに対し係長は、代行運転を頼み、待っている間、自家用車を駐車場から別の駐車場に移動しようとして酒気帯び運転をしてしまったと話しているという。 消防士は23日、仕事を終えた後、有志の飲み会に参加し、帰宅途中の24日未明、酒気帯び運転で現行犯逮捕された。警察の調べに対し当初は容疑を否認していたが、現在は認めているという。市の調べに対し、代行運転を頼もうとしたが電話がつながらなかったため、酒気を帯びて自家用車を運転してしまったと話している。逮捕され、報道されたなど社会に与えた影響の大きさから停職6カ月となった。 五十嵐立青市長は「本市の職員が市民の信頼を裏切り多大なる迷惑をお掛けしたことを心から深くお詫びします。今後、再発防止に万全を期すと共に、市民の信頼を招くような行為を厳に慎むようさらに綱紀の保持を徹底させます」とするコメントを発表した。

【鈴木宏子】2014年3月に廃校となった旧土浦市立宍塚小学校（同市宍塚）に10月1日、市教育相談室が移転する。教育問題に関わる電話相談に応じたり、不登校の小中学生などの適応指導教室「ポプラひろば」を実施し、増加している不登校の児童・生徒によりきめ細かな対応を図る。 旧校舎2階の教室や音楽室などを改修し、児童・生徒が勉強する学習室、体を動かすプレイルーム、相談ルーム、職員室、電話相談室などとする。現在、東真鍋町の市民会館脇にある教育相談室と比べ、学習室が2部屋になるなど広々とした環境になる。職員は移転前と同じ、指導主事や教育相談員など8人が配置される。 同適応指導教室には現在、小中学生10人程度が通学している。子供たちは学習室で自習したり、1対1で学習指導を受けたり、指導員に悩みを聞いてもらったりする。休憩時間にはゲームをしたり、卓球などをして体を動かす。 旧宍塚小では6月から9月中旬まで、教室の改修工事や校庭に駐車場を整備する工事が進められている。改修費は約3200万円。校舎1階と2階の一部は市の公文書書庫とし市内3カ所に分散している書庫を集約する。 現在、教育相談室がある東真鍋町の建物は、50年前の1969年に建てられた。移転後は解体され、改修工事中の市民会館駐車場拡張用地となる。 市教育委員会指導課の中山弘課長は「教室は改修され、装飾などもリニューアルされるので、子供たちが新鮮な気持ちでのびのびと生活ができる。さらに充実した環境となるので、お悩みの方は教育委員会にご相談いただきたい」と話す。 廃校時、地域住民から、宍塚小を売却せずに公共のものを入れてほしいという要望が出されたのを受けて、跡地活用の検討が進められてきた。当時、地域住民代表として同小教育後援会長を務めた同市佐野子の阿部守男さん（77）は「何か利用がないのか皆心配していたところ、3月に宍塚小で住民説明会が開かれ、そういう話があり、全員いいだろうとなった。利用してもらった方がいい」と話す。体育館やグラウンドなどは引き続き市民に開放される。

つくば市は24日、市消防本部中央消防署豊里分署に勤務する消防士の鳥羽竜司主事（25歳）が、同日午前1時50分頃、同市遠東の市道で酒を飲んで車を運転し、道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕されたなどと発表した。 つくば中央警察署によると、鳥羽容疑者は帰宅途中で、巡回中のパトカーに職務質問を受け、酒気帯び運転が分かった。同署によると容疑を否認しているという。 植木利男市消防長は「職員が酒気帯び運転で逮捕されたことは誠に遺憾。事実関係を確認し厳正に対処します」などとするコメントを発表した。

【鈴木宏子】土浦駅前に移転した市立図書館（同市大和町）の来館者数が23日、100万人を達成した。2017年11月に移転・開館以来、1年9カ月での達成となった。年間目標の40万人より1.4倍多い来館者があり、想定より9カ月早い達成となった。 23日午後1時30分過ぎ、100万人目の来場者となった土浦市下高津、市立下高津小4年の佐久本蓮さん（10）に、中川清市長から、市の名産品「土浦ブランド」認定商品の飯村牛と市のイメージキャラクター「つちまる」のぬいぐるみなど記念品が贈られた。 蓮さんはこの日、母親のみさおさんと来館した。「急に呼び止められてびっくりした」と話し、新図書館について「移転前と比べて座りながら読めるのでいい」と述べた。現在、月2回ぐらい来館して毎回本を借りているという。母親のみさおさんも「飲み物を飲むところもあって、居心地がいい」と語った。 同館によると新図書館は、市民1人当たりの貸出冊数が4.26冊と移転前の2.2倍になった。来館者の4割が高校生など10代の学生というのが特徴という。 駅前の活性化にも貢献している。駅前の1日の通行者数は開館1年後の昨年11月に平日が約4万2100人、休日が約3万5800人となり、市役所が駅前に移転した15年11月と比べ、平日で1.1倍、休日は1.5倍に増加した。市役所が休みになる休日のにぎわいづくりに貢献していることが示された。 入沢弘子館長（56）は「100万人達成は開館以来の悲願で、予定より早くこの日を迎えられ職員一同うれしく感じている」とし「開館2周年の今年秋には、本をテーマに様々な催しを行う『図書館フェス』を実施し、既存利用者の図書館への親近感醸成と、新規利用者獲得を目指したい」とした。 同館は延床面積約5100平方メートル、蔵書数約56万冊、閲覧席数約650席といずれも県内一。 ➡土浦駅前「本屋」座談会の過去記事はこちら ➡土浦市立図書館館長のコラムはこちら

【鈴木宏子】つくば市立秀峰筑波義務教育学校（同市北条）の開校などに伴って廃校となった筑波地区の小中学校跡地10校の利活用で、旧菅間小学校（同市中菅間）を、障害者生活支援ロボットコンテストの事業拠点にしたいという要望がジャパンイノベーションチャレンジ実行委員会（東京都目黒区、上村龍文委員長）からあり、同市が受け入れる方向で協議を進めている。 市科学技術振興課によると同コンテストは、同小体育館内に住宅模型を設置し、障害者が介助者の支援なしで自立した生活を送るための生活支援ロボットの開発技術を競う。ロボットには、起床から就寝までの日常生活で、例えば「夜中にトイレに行くのを支援する」「入浴を支援する」「宅配便の受け取りを支援する」など10程度の課題を設定し、達成されるまで毎年競技を続ける。 コンテストを実施することで技術開発や製品化の加速を目指すのが狙い。コンテスト自体は数日間の開催で、年1～2回程度開く。すべての課題が達成されるまで10年間程度かかると想定し、達成まで毎年連続してコンテストを開催する。賞金は同実行委が総額1億円を用意し、国内外から参加者を募る。20チーム程度の参加を想定しているという。 同実行委の上村委員長は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するIT企業、トラストバンク（東京都目黒区）の元取締役で、現在は同実行委の委員長として2016年から毎年、北海道上士幌町の町有林でドローンを活用した山の遭難救助ロボットコンテストを開催している。 旧菅間小の体育館と校舎の一部はコンテストの準備期間などを含めて年60日間程度、使用する。体育館の一部にはコンテストが終了するまでの約10年間、住宅模型を常設する。市は同実行委に年約300万円程度で同小の土地建物を貸与する。 昨年12月、同実行委から廃校をコンテストの事業拠点として活用したいという打診があり、市と協議を進めてきた。今後は、9月下旬に市開発審査会に諮る。承認されれば、10月以降、会場設置工事に着手する。第1回コンテストの開催は来年9月ごろを目指しているという。 同校は、選挙の投票所や指定避難所となっており、引き続き投票所や避難所として利用する。校庭の一部には消防団の詰所が設置される予定。 教職員研修会の要望も　旧山口小 ほかに旧山口小（同市山口）校舎を、教職員の資質向上に関する講習会や研修会で利活用したいという要望が21世紀教育会（同市大曽根）からあるという。同校舎は耐震基準を満たしてないことから、市は課題や貸し出し基準などを整理し検討、調整するとしている。 ➡つくば市の廃校利活用に関する過去記事はこちら

【鈴木宏子】つくばエクスプレス（TX）沿線で児童・生徒数が急増し、いずれも2018年4月に開校したばかりのつくば市の小中一貫校、学園の森義務教育学校（研究学園駅周辺）とみどりの学園義務教育学校（みどりの駅周辺）で教室が足りなくなる問題＝5月30日付＝で、同市は19日、両駅周辺でそれぞれ学校用地を新たに購入し、さらに2校を新設する計画を発表した。同日開かれた市議会全員協議会に説明した。 研究学園は小中併設 市教育局によると、研究学園駅周辺は、市役所西側に学校用地2.5ヘクタールと公益用地0.5ヘクタールの計3ヘクタールの県有地を新たに購入し、小学校と中学校の併設校を新設する。開校は23年4月の予定。小学校は20学級程度、中学校は10学級程度の規模になる。併設校は小中一貫校とは異なり、校長がそれぞれに配置され別々に運営される。校舎や体育館などの施設も別々に建設される。一方、予定地が手狭なため、予定地西側の畑地1.5～1.7ヘクタールを追加購入しグラウンドにする計画だ。現在、地権者に説明したばかりだという。 学園の森は、開校2年目の今年度、敷地内に27教室を増築中だ。市が5月に発表した児童・生徒数推計によると、さらに対策を講じなければ23年度には教室が足りなくなり、27年度に児童・生徒数が3300人を超えると推計されている。 みどりのは通学区見直しも検討 一方、みどりの駅周辺は、みどりの学園義務教育学校から約500メートル南の学校用地2.5ヘクタールと公益用地0.6ヘクタールの計3.1ヘクタールを県から購入し学校を新設する計画だ。24年4月に開校の予定だが、周辺を含め通学区域の見直しを併せて検討するため、新設校を小学校にするか中学校にするか併設校にするかは、通学区の見直しと併せてさらに検討して決める。 みどりの学園は今年度、敷地内に15教室を増設、さらに20年度と21年度にも敷地内に17教室を増設する計画だ。児童・生徒数推計によると、さらに対策を講じなければ24年度には教室が足りなくなり、29年度には市内最多の4000人を超える学校になると推計されている。 一方、学校が新設されても、学園の森、みどりの学園いずれも、文科省が解消を促している過大規模校（31学級以上）となり、課題は残る。

【鈴木宏子】住民投票で事業が白紙になったつくば市の旧総合運動公園用地（同市大穂）約46ヘクタールについて、市が一括売却する方針を固め、4月から事業提案を公募していた問題＝4月26日付＝で、同市は19日、公募の結果、1社から商業施設や物流倉庫などとして複合的に利用する提案があったと発表した。同日、市議会全員協議会を開き明らかにした。提案事業者の用地取得予定価格は「40億円～」だった。議会からは「66億円で買った。26億円損切りになる」など市がこうむる損失を懸念する意見が出た。 提案事業の内容は①東大通り沿いなどの2区画を商業用地（計約14ヘクタール）とし土地を賃貸して、大手ショッピングモール、スーパー、飲食店、ホームセンターなど大規模商業施設を誘致する②西側約13ヘクタールを物流用地とし土地を賃貸して、物流・倉庫企業を誘致する③南側約10ヘクタールを倉庫用地とし自社で利用する④商業用地の南側約2ヘクタールを老健（介護老人保健施設）・緑地用地とし、土地を賃貸して、緑地、公園設備を敷設し、健康促進の一環としてスポーツジムや運動場、健康センター等を推進する―など。 提案事業者名は公表しないという。事業者の土地取得の希望時期は来年2月ごろ。 公募は4月26日から7月5日まで実施した。市によると、2件の応募があったが、1件は辞退した。 売却に向けた手続きは2段階で実施する。今回はあくまで事業内容の提案を募集しただけ。今回の提案をベースに市が土地利用計画を策定し、さらに不動産鑑定評価を実施した上で市が売却価格を設定し、改めて売却先を公募する。 議会からは「（取得予定価格の）40億円は大きなマイナス（が出る）」などの意見が出た。 これに対し五十嵐立青市長は「（民間に売却すれば）年7000万円を超える固定資産税と都市計画税が市の収入になり、（現在、金融機関に支払っている）利子年3000万円がなくなる」などと説明し理解を求めた。 今後の日程は、9月上旬に市民説明会を実施し、9月までに土地利用計画案を策定し不動産鑑定を実施、10月ごろ都市計画変更手続きに着手し、11～12月に売却先の事業者を公募する。 ➡つくば市総合運動公園問題に関する過去記事はこちら