坂本栄

【コラム・坂本栄】物騒な世の中になりました。戦争は政治の手段という古典的な考え方が大手を振って登場。また、軍事と経済が連動する時代になりました。戦後日本の政治・経済・軍事の常識は非常識になってしまったようです。／NPO法人「NEWSつくば」は昨年10月、発足から5年を迎えました。地域の有力法人の支援も得て、自らのサイトとニュース・プラットフォーム経由で地域情報を発信しています。 上のパラグラフは年賀ハガキからの転載です。スタートから6年目に入った本サイトを、今年もよろしくお願い申し上げます。以下、賀状を少し補足します。 政治の延長で戦争をする時代 戦争は政治の手段…は、ドイツの軍学者クラウゼヴィッツ（1780～1831）の名言「戦争とは異なる手段を持って継続される政治に他ならない」を言い換えたものです。ウクライナに対するプーチンさんの振る舞いを見て、彼の頭の中は19世紀の状態であることを痛感しました。私たちの戦争に対する否定的な考え方はナイーブに過ぎ、政治指導者は自分の都合で戦争を始めると考えておいた方がよいのかもしれません。 20世紀半ば以降、私たちは自由貿易の恩恵を受け、そのシステムを広げてきました。ところが、経済と軍事がセットになった強国を志向する習さんに、米欧日が敏感に反応、戦後の貿易システムは壊れつつあります。半導体など多くの商品が輸出入規制の対象になり、日本にとって好ましい国際経済のシステムは過去のものになりました。 この77年間、私たちの常識であったことが、崩れつつあるようです。私たちは20世紀前半に引き戻され、政治の延長上の戦争が常態化し、経済が窮屈な思いをする時代に突入したのでしょうか。

【コラム・坂本栄】つくば市が終点始発になっているTXの延伸に関心が集まっています。茨城県が今年度中に延伸先を絞り込む作業を進めていることもあり、延伸先4候補（茨城空港、水戸市、土浦市、筑波山）の関係地域では、つくば市を除き、誘致活動が活発になっています。今年最後の本欄はTX延伸問題のあれこれです。 県内延伸と東京駅延伸はセットで なぜ県は年度内に延伸先を決めたいのでしょうか？ 県政通によると、来年度か再来年度、国土交通省の関係審議会で、TXの東京駅延伸が決まるそうです。県は、東京駅延伸とセットで県内延伸を決めてもらう作戦を立て、それには今年度中に延伸先を絞っておく必要があると考えたわけです。 なぜセット決定を狙っているのでしょうか？ 現TX（秋葉原－つくば）計画が策定された際、当時の竹内知事（故人）は、つくばより先に延ばす場合、その費用は茨城県が負担すると、東京都、埼玉県、千葉県に約束しています。単独負担を避けるため、東京駅延伸と県内延伸をセットで決めてもらい、県内延伸費用を他自治体にも分担してもらう、それには延伸先を国の審議会前に決めておく必要がある―これが絞り込みを急ぐ理由のようです。 つまり、県の絞り込み作業は、国の鉄道建設手順を踏まえ、工事費負担の分散・軽減を図るという、知事の深慮遠謀によるものだそうです。ということは、県内延伸先←現TX区間→東京駅がパッケージで決定されないと、県内延伸は難しくなるでしょう。この両方向延長に、都が策定中の臨海地下鉄（東京駅→東京湾岸）がリンクすれば、壮大な計画になります。

【コラム・坂本栄】つくば市にある茨城県営洞峰公園の運営方法をめぐり、県と市が対立、市民の間には分断が生じています。本欄ではこの問題を何度か取り上げてきましたが、今回は対立と分断の起因を整理して、県と市、市民が納得できる策を探ってみます。 維持管理費をどう捻出するか？ 県の考え方は、▽園内にグランピングなどのレジャー施設を設けたい、▽その目的は、公園の維持管理費の一部を施設運営会社の収益で捻出することにある、▽同時に、新しい施設は県の観光振興策にも合致し、県の魅力度向上に寄与する、▽新施設を迷惑に思う利用者に配慮し、レジャー施設には利用ルールを設ける―と要約できます。 この計画に対し、公園の日常的利用者が、▽園内にレジャー施設ができると、自然公園の形が壊れる、▽そのような施設は公園になじまないので、公園の現状を変えないでほしい―と反対。市は日常的利用者の側に立ち、▽県の改修計画には賛成できない、▽維持管理費は、公園運営の民間委託でなく、体育館などの利用料引き上げで捻出したらよい―と主張。 要するに、公園運営に民間の知恵を導入し、県財政から出る維持管理費を浮かせ、公園にキャンプなどを楽しむ場としての役割も持たせたいとする県と、今の公園の形は変えず、維持管理費は県財政ではなく、施設利用者に負担させたらよいとする市の対立です。 市長対案を県知事は明確に拒否

【コラム・坂本栄】つくば市の運動公園用地売却については、その手順のおかしさを何度も指摘してきました。市の財産処分なのに議会の決を取らなかった、公募意見では売却賛成が少数なのに無視した、売却の是非を市民に聞く無作為抽出調査をやらなかった―などです。これらに、行政手続きを終える前に売却契約を結ぶという、おかしな手順も加えておきます。 議会無視（取得するときは議決）、公募意見無視（売却賛成はたった3％）、無作為調査不採用（市政運営の定番を無視）の3点については、137「つくば市長の宿痾 総合運動公園問題」（7月18日掲載）をご覧ください。 市は用途変更ダメの事態も想定 前市長時代、市がUR都市機構から買った運動公園用地は「住宅地域」「文教地区」です。市は8月、この用途を「準工業地域」に変更するとともに、「文教地区」を外すと約束をして、用地を売却する契約を倉庫業者と結びました。この業者は、ここに電子情報倉庫や物流倉庫を建てるそうですから、用途変更が土地取得の前提になります。 そこで、市は10月から、都市計画審議会で用途変更が妥当かどうか審査しています。県とも相談して、来年2月に結論を出すそうです。 用地変更がOKになる前に売却契約を結ぶというこの手順、おかしくないでしょうか？...

【コラム・坂本栄】つくば市の県営洞峰公園改修問題が迷走しています。茨城県の計画に日常的な公園利用者が猛反対。そこで県が広く県民を対象にしたアンケート調査（2回目＝秋）を実施したところ、改修賛成が50％に達しました。ところが市は、日常的利用者を主対象とするアンケート調査（県が公表を抑えていた1回目＝夏）の分析結果（改修反対が86％）を公表、対案をぶつけたからです。 レジャー施設にこだわる知事 県としては賛成50％で理論武装し、計画の基本を維持したいようです。詳細は「知事『市が所有も一つの選択肢』…」（10月25日掲載）をご覧ください。 そのポイントは、▽2回目のアンケート調査では、県民の賛成が50％（反対は13％）、つくば市民の賛成が39％（反対は27％）と、いずれも改修賛成が多かった、▽ただ、日常的利用者の懸念に配慮し、計画の核になる「グランピング」と「バーベキュー」施設に、飲酒可能区画と同時間を設ける、▽自然を残せとの声に応え、樹木伐採は極力抑える、▽公園を市に移管したらどうかとの提案は選択肢のひとつ―などです。 つまり、県民と市民が支持してくれたので、「グランピング」「バーベキュー」施設を設ける計画は変えないということです。公園運営に民間の知恵を入れ、レジャー施設を経営してもらい、その収益で維持管理費を浮かせる、というのが県の構想です。このため、この2施設はどうしても必要な仕掛けなのでしょう。 市の対案は施設利用料値上げ

【コラム・坂本栄】11月5日、桜川畔の「土浦の花火」大会が3年ぶりに開かれることになりました。コロナ禍がまだ残っていることもあり、実行委員長の安藤土浦市長はどうするか迷ったようですが、知恵を絞ったコロナ対策を立て、開催を決めました。そのメニューを聞くと、緊張感が伝わってきます。 河川敷の席取りがなくなる 人が密になるのを避けるため桟敷席の密度を減らすとか、観覧区画の入口で体温を計るとか、おしゃべりを減らすため飲酒はできるだけ控えてもらうとか、いろいろな手を組み合わせるそうです。具体的な対策は、記事「3年ぶり 11月5日開催決定 土浦全国花火競技大会」（9月5日掲載）をご覧ください。 記事には載っていませんが、花火の「風物詩」がいくつか消えるのは残念です。その一つは、有料桟敷席手前の河川敷に向かい、できるだけよい場所を押さえようと、陣取りに走る光景がなくなることです。これまで、パワフルな場所取りの話を聞くと、花火が近づいたことを感じたものですが…。 早い者勝ちだった河川敷の一画は、今年は有料の椅子席になります。密をつくらないようにする対策ですが、椅子席新設で収入を増やす狙いもあるようです。市も考えるものです。

【コラム・坂本栄】旧常陽新聞の記者が中心になって立ち上げた「NEWSつくば」がスタートしたのは2017年10月1日。当初の月間閲覧数は数万でした。それから5年たった今、閲覧数は10倍以上に増え、つくば・土浦エリアの話題を伝えるネットメディアとして定着しつつあります。 新聞にしてもテレビにしても、多くのメディアは営利組織ですが、本サイトは非営利のNPO法人によって運営されています。私たちは、読者が減少する紙の新聞に代わり、地域の諸相を伝えられるメディアは何かを研究。運営費を地域有志（意識の高い個人や地域メディアが必要と思う法人）の寄付に頼る「ネット新聞」で行こうと、このサイトをつくりました。 ポスト新聞の地域メディアモデルに この5年間、私たちは「ポスト新聞時代の地域メディアのモデル」になることを目指してきました。この試みを面白いと思ったのか、大手新聞や大学研究者から取材を受けました。 「NEWSつくば」の特徴は執筆陣です。記事のチェックは地域紙にいたベテラン記者が担当しますが、市民記者（大学教授、大学生、一般市民）、他メディアにも寄稿するフリー記者、一般紙や専門紙を退職した記者などで構成されています。一緒に活動をしたいと思っている方がおりましたら、大歓迎です。 また私たちは、本サイトを「踏み台」にして、より広い世界を目指そうとするライターも歓迎しています。本サイトの記事は、「Yahoo!ニュース」「Googleニュース」などにも転載されますから、他メディアの編集者の目に付くチャンスは大です。

【コラム・坂本栄】今、このサイトでアクセスが多くコメント欄がにぎわう話題は、茨城県営「洞峰公園」問題とつくば市有だった「運動公園用地」問題です。9月のつくば市長会見でも、記者団から多くの質問がありました。いずれも行政の手順に関することですが、県と市のやり方はとても変です。 県：都合よい結果が出るまで調査？ 洞峰公園問題は、県が同公園改修についてのアンケート調査を集計したものの、その調査を無作為抽出の形でやり直すことになったと、市長が紹介したことがキッカケでした。 アンケート回答者の9割がつくば市在住の人、7割が40歳以上の人だったので、県営施設についての調査としては地域と年齢が偏っている、というのが再調査の理由だそうです。県はそうは言っていませんが、県の改修計画に反対（公園は現状のままでよい）が多かったので、アンケート調査の結果をそのまま受け入れたくなかったのではないでしょうか。 再調査は、この問題に関心がある人だけが答える方式ではなく、全県域・全年齢を対象にする無作為抽出方式ということですから、「あまり関心ない」「どうでもよい」といった回答が多くなり、県が期待する結果（反対は少ない）が得られるではないでしょうか。洞峰公園から離れたところに住んでいる知り合いの筑波大生も、同じような意見でした。 この公園は市の施設でなく県の施設です。県民が利用すること想定し、再調査をする理由が分からないではありません。しかし、県に都合のよい結果が出ることを狙い、公園を日常的に利用しない人を調査対象にするのは何か変です。

【コラム・坂本栄】つくば市長リコール（解任）署名集めが未達に終わったことで、総合運動公園問題の次の焦点は住民訴訟の判決に移りました。市議会が運動公園用地跡売却の可否を議決にかけていれば、解任運動も住民訴訟もありませんでした。議会の怠慢が問題をこじらせているといえます。 署名運動の結果は、本サイトの「市長リコール請求を断念 … つくばの市民団体」（8月16日掲載）をご覧ください。また、用地処分契約の内容は「グッドマンと売買契約を締結 …旧総合運動公園用地」（8月30日掲載）に出ています。 未達の原因について、▽つくばには研究機関用地が必要だとの訴えに市民の関心が薄かった（市民の多くは東京通勤に便利な上質な街つくばに満足？）、▽訴えが多岐にわたり、問題の核心（市の用地売却手順の違法性）がぼけた、▽市民の関心が売却額（110億円）に集まり、用地売却の手順に向かわなかった―と、私は分析しています。 運動公園用地問題はまだ終わらない 解任運動を引っ張った酒井泉さん（研究者）は、市長解任を決意した理由を「今年1月の議会で、用地売却は議決不要との市執行部の判断が示された。売却案を議会に諮り、それを議会が承認するなら、それはそれで仕方ない。しかし、議会の議決も取らず、執行部の勝手な売却を許すというのなら、市民運動で止めるしかないと思った」と言っています。

【コラム・坂本栄】つくばの市民有志から「市内に県立高校を新設してほしい」「県営洞峰公園内に宿泊施設はいらない」との声が出ています。しかし、いずれの要望にも茨城県の対応は冷たく、市民有志と県の間のズレが目立っています。その原因は「上り坂」にある市と「下り坂」にある県の違いにあるようです。今回はそのおはなし。 県立高設立要望vs県立高整理整頓 県立高問題については、118「…学園都市は公立高の過疎地」（2021年10月18日掲載）で触れました。要望のポイントは、▽つくば市は人口が増えているのに市内の県立全日制高が減っている、▽このため市外の県立高や私立高に行かざるを得ない、▽平均的な生徒が通える県立高を近くにつくってほしい―ということです。 これに対し県は、県全体の人口減（下り坂の主因）や少子化を踏まえ、県立高を整理整頓しているのに、つくば市を例外扱いにできない―との考えです。新設など問題外で、せいぜい学級増で対応するスタンスと聞きます。TX効果（上り坂の主因）でつくば市は人口が増えていますから、県の教育インフラ抑制方針を適用するのはおかしな話です。 県立公園で稼ぐvs公園は散歩の場 洞峰公園問題については、134「県営の洞峰公園…市が買い取ったら？」（6月6日掲載）で取り上げました。こちらを仕掛けたのは県で、▽学園都市の代表的な公園の管理を民間にまかせ、▽そこに宿泊＆BBQ施設をつくって管理会社に稼いでもらい、▽その上がりで公園整備費をまかないたい（できるだけ税金を使いたくない）―といった計画です。

【コラム・坂本栄】五十嵐つくば市長リコール署名運動（～8月10日）が進行中です。前回の137「つくば市長の宿痾…」（7月18日掲載）では、同運動の主唱者が問題視する「運動公園用地売却手順の違法性」を検証、「（市長は）民主主義の基本を軽んじ、市政運営の『金看板』を自ら降ろした」と指摘しました。今回も、五十嵐市政に多見される「民主主義の劣化」について検証します。 リコール運動のリーダー・酒井泉さんは、本サイトの記事「つくば市長に『NO』を突きつける…」（7月13日掲載）の中で、五十嵐市政の「情報統制」「政治宣伝」「大衆迎合」といった手法が「民主主義を壊す」と批判しています。私も本欄で同じことを言ってきましたが、深刻なのは「情報統制」と「大衆迎合」です。 劣化1：市民の市政批判を裁判沙汰で封圧 まず情報統制（メディア・コントロール）の事例。行政者は自分がまとめた政策を批判されるのを嫌がり、批判を封じたいという誘惑に駆られるものです。五十嵐市長も、市政批判を連載したミニ新聞を名誉毀損で訴えるという、絵に描いたような批判封圧の挙に出ました。 そのあらましは、126「…市民提訴 その顛末を検証する」（2月7日掲載）をご覧ください。提訴（2020年11月）→ 裁判所での審理（2021年）→提訴取り下げ（2022年1月）の経緯をまとめてあります。ポイントは、ミニ紙発行人の元市議を名誉毀損で訴えたものの、裁判に勝てそうにないことが分かり、裁判官を挟んだ協議の末、提訴そのものを取り下げるに至った―ということです。お粗末な幕引きでした。

【コラム・坂本栄】元研究者たちによる五十嵐つくば市長リコール署名運動（7月11日～8月10日）が進行中です。解任の理由は多岐にわたりますが、一番は「議会の議決を取らず公有地を売り払うような市長は辞めさせよ」ということです。このコラムでも何度か、総合運動公園用地売却の手順のおかしさを取り上げてきました。この際、改めて整理しておきます。 リコール運動は「変節」市長への怒り 135「運動公園用地売却…の不思議」（6月20日付）では、▽前市長がUR都市整備から用地を買ったとき、名義上の取得者は市土地開発公社だった ▽しかし、借金した用地代金の返済について、議会から「市が債務を保証する」旨の議決を得ている ▽借金の元利返済も、その予算について議会の承認を得ている ▽それなのに、売るときには議会の議決は要らないという理屈は何か変だ―と指摘しました。 129「公有地売却…『逃げ』の…市長」（3月21日付）では、「市が行ったパブリックコメント（意見募集）では、（コメントを寄せた）77人のうち売却に賛成は2人、残りは反対か対案提示か分類不可でした。2択方式（賛成か反対）で分けると、賛成はたった3パーセントです」と書きました。 125「公有地売却…市の牽強付会」（1月31日付）では、「少ないサンプルで市民の声を計るのは正しくありません。そこで提案です。市民の声を聴くため、市長発意による住民投票（総合運動公園の是非で実施）か、サンプル数が多い無作為抽出調査（土浦市との合併の是非で実施）をやったらどうでしょうか？」と提案しました。