火曜日, 9月 21, 2021

坂本栄

つくば市長の名誉毀損提訴、取り下げ? 《吾妻カガミ》111

【コラム・坂本栄】元つくば市議を名誉毀損で訴えた市長の五十嵐さんが、提訴を取り下げるのではないかとの見方が識者の間に広がっています。昨秋の市長選挙の前に元市議が発行したミニ新聞の記事で名誉を傷付けられたと裁判に持ち込んだ、あの件です。裁判はまだ予備段階ですが、どうも勝ち目がないようだと読んでいるのでしょうか? ミニ新聞の記事は「市政チェック」 この提訴については、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉棄損で元市議を提訴」(2月17日掲載)に詳しく出ています。簡単に言うと、市長選前(6~8月)、元市議の亀山大二郎さんが出したミニ紙「つくば市民の声新聞」の記事(22箇所)によって、市長としての名誉を毀損されたから、その損害(130万円)を賠償せよ―という内容です。 私はミニ新聞の市政監視スタンスに共鳴し、コラム「名誉毀損提訴を笑う」(3月1日掲載)、同「…提訴を検証する」(4月5日掲載)、同「…近く裁判開始」(5月3日掲載)で、五十嵐さんのアクションに疑問を呈しました。 ポイントは4つです。(1) 記事はフェイク(うそ)だとの論述には「はぐらかし」が目立つ、(2) 記事は「市政チェック」であって個人批判ではない、(3) 市長(政治家)たるもの市政批判には「対抗言論」で応ずるべきである、(4) 市長の動きは「言論の自由」を封じるものであり看過できない―。詳しくは青色のリンク先をご覧ください。

つくば市議の施設観と文化センス 《吾妻カガミ》110

【コラム・坂本栄】つくばセンタービルの中央広場にエスカレーターを付けるべきか、付けるのであれば1基でよいか、2基にすべきか。こういった議論が本サイトで盛り上がっています。市の2基設置案に対し、市議や市民から「いらない」「1基でよい」といった声が多く出たことから、市は「まず1基、もう1基は改めて検討」という妥協案で幕引きを図りたいようです。でも、議論はまだまだ続くのではないでしょうか。 この論争について、コラム「中心地区再生計画 出だしでつまずき」(5月17日掲載)の中で、私は「深地下のTX秋葉原駅にはエスカレーターは絶対必要ですが、センター広場にはどうでしょうか」とコメント。控えめに疑問を呈しました。しかし、喧々諤々(けんけんがくかく)の議論になってきたこともあり、少し頭を整理しておきたいと思います。 「広場にエスカレーター」の是非 議論は大きく2つに分けられます。1つは、エスカレーターが2階高架歩道と1階凹型広場をつなぐ設備として必要か否か、という機能面の議論です。TX秋葉原駅のように地下数階と地上をつなぎ、多くの人を混乱なく運ぶのには必要な装置ですが、歩道と広場の行き来には「いらない」でしょう。また、百貨店のように快適に買い物をしてもらう商業施設には必要でしょうが、広場=公園には「いらない」でしょう。 もう1つは、磯崎新さんが設計したセンター広場は文化遺産だから、電動自動階段を設けるのは学園都市の名所を壊すようなものだ、いや文化より利便性だ、という文化面の議論です。どちらかというと私には苦手な分野ですが、観光資源として「いじらない」方がよいのではないしょうか。 加えて、「センタービル改修めぐり市民団体討論」(6月27日掲載)中で紹介された加藤研さん(筑波大助教)の発言を読み、広場には思想性もあることを知りました。「国家がつくった都市の中心をあえて空洞にしたのは、痛烈な筑波研究学園都市批判があった」と。センター広場には、市民に絶えざる自省を促すメッセージが込められているわけです。

つくばの街づくり 迷走する市の計画 《吾妻カガミ》109

【コラム・坂本栄】TXつくば駅前に新装オープンした「トナリエ クレオ」をのぞいてみました。撤退した西武百貨店では「デパ地下」だった1階には、食品スーパー「ロピア」のパワフルな食材が並び、以前とは大分違った雰囲気でした。茨城初の同店が核店舗として入り、つくばセンター地区は平成のころとは違ったまちに生まれ変わるような予感がします。 徒歩や自転車で行ける「クレオ」 トナリエ・クレオ開店の様子は、本サイトの記事「クレオ3年ぶりに再オープン」(5月19日掲載)をご覧ください。新しい家主「日本エスコン」の伊藤社長のあいさつが引用されていますが、「大型百貨店などのGMS(ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア)を核とする構成から、地域住民に欠かせない食品スーパーを核とするNSC(ネイバーフッド・ショッピング・センター)に構成を変えていく」との考え方には、なるほどと思いました。 業界用語NSCとは、食品スーパーを中心にして、近隣住宅街などの小商圏をターゲットとする商業施設のことだそうです。大商圏を想定して高級品も扱う百貨店とは違ったコンセプトです。中部電力系の東証1部上場不動産会社・日本エスコンとしては、つくば駅周辺に林立するマンションに注目(自らもクレオ隣りに建設中)、勢いのある食品スーパーを誘致したようです。 この地区には、カスミ・フードスクエア学園店、ヨークベニマル・つくば竹園店、西友・つくば竹園店など、有力な食品スーパーがひしめいています。そこに新たなNSCをぶつけてきたことに、エスコンとロピアの気合いを感じます。クレオに徒歩あるいは自転車で来られるエリアに、これからもマンション、戸建住宅が増えると読んだからでしょう。 これらの店の大商戦によって、つくば駅周辺が活気ある「オフィス+マンション+飲食店+小売店」地域になればと思います。

バイデン大統領から手紙が来た 《吾妻カガミ》108

【コラム・坂本栄】今回は米国の笑える話です。5月連休に入る前に、米国の財務省から私と妻宛てに封筒が届きました。毎年郵送されてくる年金関係の書類だろうと、封を切ってびっくり。1400ドルの小切手が1枚入っていたのです。妻宛ても同じものでしたから、計2800ドル。米政府からのビッグなプレゼントでした。 よく見ると、小切手の左下に「ECONOMIC IMPACT PAYMENT」と記されています。米バイデン新政権の超大型経済対策の一つ、コロナ禍で経済的打撃を受けた人への給付金だと、ピンときました。1年前に1人10万円ずつ配られたコロナ給付金の米国版です。でも私たちは米市民でないし、今は米国に住んでいないのに、30万円ものおカネをどうしてもらえるのか不思議でした。 米のかなり大ざっぱな給付金配り 1979~83年にかけて私は通信社の記者として米国に住んでいました。同社は在米企業にニュースサービスをしていたこともあり、米政府に法人税を納め、駐在員の社会保険料も払うという現地法人。このため、10数年前に結ばれた日米協定のおかげで、米国で徴収された保険料に見合う年金(毎月数百ドル)を日本で受け取っていました。 どうやら米政府は、この年金支給者データに基づいて、かなり大ざっぱに(米市民か否か在米か否かに関係なく)給付金を配ったようです。その区分までは知りませんでしたから、米政府は太っ腹だな、今夏はこれで山荘でも借りるか、上京したときにドル口座に入れておこう―と思っていたら、この大盤振る舞いはミスらしいということが分かってきました。

つくば市農業委会長選びの田舎芝居 《吾妻カガミ》107

【コラム・坂本栄】都市と田園が混在する研究学園つくば市。6つの町と村が合併して生まれた経緯もあり、農業関係でも面白い話があります。多くの方にとって「つくば市の農業委員会って何?」だと思いますが、今回は、このほど変更された農業委員の選び方、この委員の中から選ばれた会長の適格性について、気になったことを取り上げます。 何が引っかかるのか? 本サイトの記事「地区別人数制や農地法違反をめぐり紛糾」(5月20日掲載)が事実関係を伝えています。問題は2つあります。旧町村別の委員枠が地区別のバランスを欠く形に変えられたこと、農地法違反の過去を持つ人が会長に選ばれたこと―です。 記事の付表を使って計算すると、旧谷田部町の農地面積は市全体の24%、農家戸数は26%です。ところが、24人で構成される農業委の地区別枠が変更され、谷田部地区の委員数は25%から17%に減らされました。6人→ 4人です。2人減分は旧大穂町と旧豊里町に1人ずつ配分されています。旧谷田部町が不公平に扱われていないでしょうか? 会長選びも変です。I氏(旧桜村地区)とT氏(旧谷田部町地区)が争い、I氏=13票:T氏=11票で、I氏が選任されましたが、I氏は会長としての適格性に問題がありました。農地を転用する手続きをせずに駐車場として使うという、農地法違反の過去があったのです。農業委の信頼性が揺らぐのではないでしょうか? 市が会長選に実質関与?

つくば中心地区再生 出だしでつまずき 《吾妻カガミ》106

【コラム・坂本栄】つくば市の中心市街地再生事業が動き出しましたが、その仕事を担う「まちづくり会社」への資本金払い込みが一部滞っているとか、センター広場に設けるエスカレーターは要らないとの意見が議会で出ているとか、出だしのつまずきを伝える記事が本サイトに載っています。今回はこれらの問題に目を通したあと、事業策定プロセスでの「手抜き」について点検します。 本サイトの記事「(まちづくり会社の)資本金2900万円少ない」(4月30日掲載)には笑いました。市が中心になって設立したこの会社には、地元の3社が3000万円ずつ出資することになっていたのに、うち1社の設立時払い込みが100万円だけだったという話です。同社はその理由は市に聞いてくれと逃げ、市は「分割で構わない」と弁解しています。新会社に注目していた市民は、さぞ拍子抜けしたことでしょう。 もう1つのつまずきは「(市議会で)エスカレーター設置をめぐり論戦 」(4月27日掲載)に出ています。この事業の目玉、エスカレーター2基設置について、2基とも要らない、1基だけでいい、2基あってよい―と、議会で論争になったという話です。深地下のTX秋葉原駅にはエスカレーターが絶対必要ですが、センター広場にはどうでしょうか。 総額10億超なのに大型事業でない? 問題含みで始まったこの案件、10億円超の経費が投入される大プロジェクトです。ところが市の策定作業では、市民・識者の声の収集や市議との対話が十分でありませんでした。上の2つのつまずきも、この辺に遠因があったようです。

つくば市長の名誉毀損提訴 近く裁判開始《吾妻カガミ》105

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんがミニ新聞の記事に名誉を毀損(きそん)されたと裁判に持ち込んだ件については、本欄でも2度ほど取り上げました。その審理が5月半ばから水戸地裁土浦支部で始まるそうです。今回は、訴状で名誉を傷付けられたと主張している22箇所のうち、「総合運動公園用地返還交渉の回数」と「市職員増=人件費増の読み方」について検証します。 原告・市長の主張は「言い訳」 先のコラム「名誉毀損提訴を笑う」(3月1日掲載)と「名誉毀損提訴を検証する」(4月5日掲載)では、記事と訴状を読み込んで、▼総合運動公園用地返還「公約」は、返還の実現(記事)VS単なる返還交渉(訴状)、▼谷田部給食センター建設「補助金なし」は、当初からの計画(記事)VS県との交渉不調の結果(訴状)―と整理しました。その詳細と私の「判定」については、青字でリンクを張った上記コラムをご覧ください。 ざっくり言うと、いずれも、五十嵐さん側の論述は「言い訳」に終始しているということです。ミニ紙の市政批判記事を「フェイク(虚偽)」と主張するこの提訴、五十嵐市政にプラスではなく、マイナスに作用するかもしれません。 「返還交渉」は「アリバイ作り」?

つくば市の注目案件 2つの変な話 《吾妻カガミ》104

【コラム・坂本栄】今回はつくば市政の注目案件、総合運動公園用地処理とセンター地区再生会社を取り上げます。それぞれ、4月初めにある動きがあり、何か変だな~と思ったからです。市政モニターを売りにするこのコラム、ネタが尽きることはありません。 「防災倉庫」案はまだ生きている? 市は4月1日、運動公園計画用地をどう使ったらよいかアイデアを出してくださいと、民間の業者さんに呼び掛けました。市は「サウンディング」と言っていますが、市には知恵がないので活用法を教えてくださいと、業者さんにお願いしたということでしょうか。入札の一つの形である「プロポーザル」(案件に対する企画提案)ではなく、あくまでもご意見拝聴です。 詳しいことは、本サイトの記事「民間へ、また市場調査開始」(4月1日掲載)をご覧ください。見出しに「また…」とあるように、市長2期目の五十嵐さんは1期中にも同じようなことをしていますから、この案件では2度目のサウンディングになります。 何か変だなと思ったのは、アイデア募集要領に「敷地全体の一体的活用法、または分割しての利活用法などをお示しください」と書かれていた点です。運動公園用地については、2月19日、敷地の3分の1ぐらいを防災倉庫とヘリポートに活用する市案が議会に提出されており(「市長の手法に異議相次ぐ」=2月20日掲載)、この構想は一体どうなったのでしょうか? 五十嵐さんに確認したところ、防災施設案はまだ生きているそうです。そうであればそうと募集要領に書いておかないと、業者さんは防災施設案をどう扱うべきか迷ってしまいます。それとも、「防災倉庫+ヘリポート」案はあまり評判がよくないので、無視しても構わないと暗に言っているのでしょうか。

つくば市長の名誉毀損提訴を検証する《吾妻カガミ》103

【コラム・坂本栄】今回も五十嵐つくば市長の名誉毀損(きそん)提訴問題を取り上げます。というのは、前々回の「つくば市長の名誉毀損提訴を笑う」(3月1日掲載)に多くのアクセスがあり、関心の強さを実感したからです。3月の市長会見も、提訴は「表現の自由」に照らして違和感があると問う複数の記者に、五十嵐さんは「(ミニ新聞の市政批判)記事はフェイク(虚偽)だ」と応じ、ホットなやりとりになりました。 市長批判記事は「フェイク」? この問題の概要、原告=五十嵐さん、被告=ミニ紙「つくば市民の声新聞」発行人・亀山さんのコメントについては、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉毀損で元市議を提訴」(2月17日掲載)をご覧ください。五十嵐さんのSNSや訴状によると、提訴理由は、数多くの虚偽の内容を記載し、正しい情報を伝えずに選挙に重大な影響を与えた、ゆがんだ情報による選挙結果は自治体を混乱に陥れる―ということです。 私は先のコラムで、この件について3つの視点を示しました。1つは、政治家たるもの記事には言論で対抗すべきであり、裁判沙汰とは市長らしくない、と。2つ目は、名誉毀損訴状の最初の箇所(総合運動公園用地返還公約の未達を指摘する記事への反論)は明らかに「逃げ」の論理で構成されている、と。3つ目は、「表現の自由」抑制を是とするような訴状の論述は看過できない、と。 以上、おさらいです。以下、記者会見で「フェイク」の例として挙げた「谷田部給食センター建設計画」についての記事が、本当に虚偽なのかどうか検証します。

つくば市長の金看板にゆがみ 《吾妻カガミ》102

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんは「市民による合意形成」を市政運営の金看板にしていますが、最近、その看板にゆがみが生じました。施策Aについて市民の声を聴く手続きを進めている最中に、その議論の選択肢を事実上封じるような施策Bの具体案を公表し、合意形成の目玉ともいうべき「パブリックコメント(市民の意見募集)」を操作してしまったからです。 パブリックコメントを軽視 施策Aとは、2月10日の記者会見で公表された陸上競技場構想(高校廃校跡に400メートルトラックを持つ競技場を整備)です。詳しくは「そろそろ決着? つくば市の2大案件」(2月1日掲載)をご覧ください。五十嵐さんは会見で「市民の意見を反映させるため、3月7日まで基本構想案についてパブリックコメントを実施しています」と、同案について市民に意見を求めました。 ところが、意見募集中の2月19日、施策B=総合運動公園用地利用の具体策として、そこに防災倉庫と災害時ヘリポートを設ける案を公表しました(関連記事は2月20日掲載)。この案を聞いて、運動公園用地に陸上競技場を造ったらどうかと考えている市民は「防災倉庫を建てる計画があるのなら、陸上競技場を持ってきたらと言ってもダメかな」と思ったことでしょう。 また、「災害時ヘリポートを造るなら、運動公園用地よりも、陸上競技場のトラック内フィールドを活用した方がよいのではないか」といった対案の提出も控えられたでしょう。このように、施策Aのパブリックコメント中に、市が防災倉庫・ヘリポート案をぶつけたことで、合意形成のプロセスがゆがめられました。 防災倉庫・ヘリポート案の公表が意図的なものなのか、それとも意図せざるものなのか、よく分かりません。前者であれば、金看板の「市民による合意形成」を軽視して、市民の意見を市案に誘導するような行為です。後者であったとしても、金看板の信頼性を傷付けることになります。

《吾妻カガミ》101 つくば市長の名誉毀損提訴を笑う

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんが、期間を限って発行されたミニ無料新聞に市長としての名誉を傷付けられたと、その発行人を名誉毀損(きそん)で裁判所に訴えました。1期目の市政を批判されて面白くなかったのでしょうが、五十嵐さんには、関連する記事に対し自分の後援会紙などで反論する機会があったのに、言論に対し言論で対抗しないで司法の場に持ち込むとは…と、思わず笑いました。 言論による名誉毀損には言論で対抗すべき 五十嵐さんの訴えは、昨秋の市長選挙の前(6月~8月)、ミニ新聞の記事(計3号中の22箇所)によって、市長としての評価を傷付けられたから、その損害(130万円)を賠償せよという内容です。訴えられたのは、元つくば市議で「つくば市民の声新聞」発行人の亀山大二郎さん。提訴の概要や亀山さんのコメントは、本サイトの記事(2月17日掲載)をご覧ください。 この無料紙第1号については、本コラム「紙爆弾戦開始 つくば市長選」(昨年7月20日掲載)でも取り上げ、「五十嵐市長の2大失政(運動公園問題の後処理の不手際、つくば駅前ビル再生計画の失敗)などのリポートを掲載、現市長にマイナス点を付けました」と紹介しました。「権力の監視」を編集方針の柱の一つに掲げる本サイトとしても、シンパシー(共感)を覚えたからです。 提訴の話が耳に入ったとき、知り合いの弁護士に名誉毀損のポイントを解説してもらいました。彼によると、「言論による名誉毀損にはまず言論で対抗すべき」という法理論があるそうです。これには「相手に対し対等で反論が可能であれば」との前提が付くそうですが、五十嵐さんは、後援会紙、SNS、記者説明などで反論できたわけですから、発信力は対等どころか、ミニ新聞よりも優位にありました。 そこで、五十嵐さん後援会紙「Activity...

《吾妻カガミ》100 つくばの市長案件 まだ迷走続く?

【コラム・坂本栄】本コラムも100回を迎えました。安全保障や国際経済などグローバルなことも話題にしたいのですが、つくば市政への読者の関心が強いこともあり、今回もローカルな話にします。大台入りのテーマは、五十嵐市長の政治案件(運動公園問題)はまだ迷走するのではないかという話です。 2つの成功と2つの失敗 本サイトの記事「旧総合運動公園用地の利活用調査 再スタート つくば市議会」(2月3日掲載)を読んで、「変な話だな」と思いました。五十嵐さんが「(用地の)一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」とTVインタビューで発言。これに、議会の審議を軽視していると市議が言いだし、次の特別委員会に市長を呼び、何を考えているのか問いただすことになった、という内容です。 運動公園問題の流れは、前市長が計画(UR都市再生機構から買った用地に陸上競技場などを建設)を発表(A)→多額の建設費に反対する市民運動が活発化(B)→住民投票で建設反対が多数を占め前市長は計画を断念(C)→「運動公園問題の完全解決」を目玉公約に掲げた五十嵐市長が誕生(D)→この公約の柱「URとの返還交渉」に失敗(E)→次の手「民間業者への一括売却」案に議会が難色(F)—に要約できます。この先に、「一部を防災倉庫の活用」案が加わったことになります。 住民投票で前市長の計画を葬り(C)、その勢いに乗って市長に初当選したこと(D)は、市民活動家の五十嵐さんにとって大成功(〇〇)でした。しかし、用地をURに買い戻させる交渉は失敗(E)、その後の民間業者へ一括売却する案(F)も実現せず(✕✕)、五十嵐市政にとって運動公園問題は悩ましい政治案件になっています。

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「合理的配慮」義務づけに民間向け助成 障害者差別解消法改正でつくば市など

今年5月に改正された障害者差別解消法の学習会が18日、市民団体「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」(事務局・水戸市)主催でオンライン開催された。障害者への「合理的配慮」を民間事業者にも義務づけたことを受け、参加者からは「民間事業者が合理的配慮を提供することを支援する制度がつくば市にもある。うまく活用してもらえれば」という意見が聞かれた。 市民団体がオンライン学習会 学習会には県内の障害者や支援者、県議会議員、つくば市議会議員など、約50人が参加した。内閣府障害者政策委員会の委員長である石川准さんが、障害者差別解消法の改正点や残された課題について解説した。 今回の改正では、民間事業者も「合理的配慮」を提供することが義務化された。合理的配慮とは、障害者が他の者と同等の生活を営むために必要な環境の調整である。例えば、車いすでも店に入れるように、入り口にスロープを付けたり、聴覚障害者に筆談で対応すること。2016年施行の障害者差別解消法で、行政機関等は、過重な負担でない限り、合理的配慮を提供することが義務化されたが、民間事業者は努力義務とされていた。 改正法が実際に適用されるのは「3年以内」という。自治体や事業者の準備期間が必要との理由だが、民間事業者は配慮の必要な範囲を見定め、計画的に進める対応が求められる。 合理的配慮を提供するには、スロープや筆談ボードの購入などの設備投資が必要だ。「―つくる会」では2018年に、当時から民間事業者等の合理的配慮提供にかかる費用を助成する独自制度があった兵庫県明石市の職員を呼び、内部向け学習会を行った。その後、加盟する障害者団体が各市町村に呼びかけた結果、2018年につくば市で民間事業者等への合理的配慮助成制度がつくられたのを皮切りに、現在は県内5市で同様の助成制度が実施されている。

また中止された土浦の花火を考える 《吾妻カガミ》116

【コラム・坂本栄】11月第1土曜日に予定されていた土浦全国花火競技大会が中止になりました。コロナ禍の収束が読めない今、2カ月先の催事にGOは出せないとの判断です。昨年もコロナ禍を受けて中止。2年前と3年前は事故で途中取り止め。花火好きの私にとって、中止はもちろん事故も残念です。大音量スピーカーで来観者に挨拶できない土浦市長もさぞ残念でしょう。 桟敷で観るのが正しい作法 中止に至った経緯については「無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会」(9月6日掲載)をご覧ください。土浦の花火は、地域住人の秋の娯楽であるとともに、全国の花火ファンに楽しんでもらう観光事業であり、煙火会社の意匠と技術を競うコンテストでもあります。競技花火は、伊勢神宮の花火(三重県伊勢市、8月上旬)、大曲の花火(秋田県大仙市、8月下旬)もありますが、土浦大会に参加する会社が最も多く、競技花火の締め役を担っています。 大相撲や歌舞伎と同じように、私は土浦の花火を家族や知人と桟敷席で観るようにしています。日本酒とウイスキーを持ち込み、重箱に詰めた肴(さかな)をつまみながら、大音をお腹に感じ、大声で讃(さん)を送る。これが正しい作法です。 湖面にも映る霞ケ浦打ち上げ

企業経営で意識しておきたい3つの流れ 《地方創生を考える》20

【コラム・中尾隆友】これからの企業経営では、3つの大きな流れを抑えておくことが欠かせない。 1つめは、「人口減少」だ。日本のマーケットは縮小に向かうわけだから、そのことを想定してビジネスを展開しなければならない。たとえば、国や地方自治体が将来の人口推計を公表しているので、自社のビジネスにいつごろ、どのような影響が及ぶ可能性があるかをイメージしてほしい。 2つめは、「デジタル化」だ。AIによる自動化と言い換えてもいいかもしれない。図らずもコロナ禍で注目されて加速することになったが、たとえパンデミックがなかったとしても、国や企業の基本方針として着実に進展していくはずだ。 3つめは、「地球温暖化」だ。世界が脱炭素実現へギアを上げる中、企業も環境保全をはじめとする持続可能性を強く意識した経営が求められる。2030年や2050年の具体的な成果に向けて、国内外のルールや法制度も段階的に刷新されていくだろう。 危機は新ビジネスのチャンス 実は、この内容は過去数年、全国の企業経営者の前で話し続けていることだ。コロナ前でもコロナ後でも、企業経営にとって変わらない本質的な話だ。(今年は茨城県経営者協会でも講演させていただいた)

黄色のリュック型も選択可能に 土浦市 新1年生にランドセル贈呈

土浦市では、市立小学校や義務教育学校に入学する子どもたちのために、1976年から毎年、入学祝品としてランドセルを贈呈している。来年度から、従来の赤と黒のランドセルに、黄色のリュックサックタイプが加わり、3種類の中から選べるようになった。 従来の赤と黒のランドセルは人工皮革で、重さ約1キロであるのに対し、黄色のリュックサックタイプは850グラム。軽量化のニーズに応え、選択肢を増やした。 同市教育委員会学務課の担当者は「実際に背負い比べた子どもたちは軽いと言う。子どもにとって150グラムの差は大きいのではないか」と話す。 ファスナーを開いた状態のリュックサック=同 黄色のリュックサックタイプは、ポリエステル製。出し入れしやすいようにファスナーが大きく開き、教科書やノート類は、中のベルトで固定できる。 背中は汗をかいてもべたつきにくいメッシュ仕様。背負いひもにはランドセルと同様にフック(ナスカン)があり、防犯ブザーを付けることができる。