坂本栄

【コラム・坂本栄】国や県のコロナ警戒レベルは下がりましたが、マスク着用とか対人距離など、まだ不自由な日々が続いています。コロナ問題を何度も取り上げてきた本コラム。今回は、「いま、つくば市政が面白い」（6月15日掲載）、「つくばの市長戦まで5カ月」（6月1日掲載）で扱った話をフォローアップします。 本コラムに市から抗議！ 「いま、つくば市政が面白い」では、市が4月に発表したコロナ施策の目玉「市内事業者応援チケット事業」について、「（市は制度設計を）内々に変えました」と指摘したところ（詳しくは上の青字部をクリックしてご覧ください）、市の幹部から「変えていない」と抗議の電話が入りました。これに私は以下のように反論しました。 1点目は、事業の柱であるクラウドファンディング（CF）について。CFとは「リスク承知の投資資金をネットで集めること」です。したがって、応援者がおカネを払い込む際に受け取るチケットが紙クズになっても、おカネを集める側に払い戻し責任はありません。ところが市は、この事業を発表したあと、チケットに「払い戻し保証」を付けました。設計の基本を変更したわけです。 2点目は、応援チケット事業の事務局について。市議会への議案説明、そのあとの市長記者会見では、事務局として「つくば観光コンベンション協会」などの業界団体が例示されていました。ところが最終的には、事務局は業界団体＝民ではなく、市役所＝官に置かれることになりました。これも大きな変更です。 それなのに、市はなぜ「変えていない」と言い張るのでしょうか？...

【コラム・坂本栄】このサイトの編集では行政の監視が一つの柱になっています。今回のコラムでは、先の「つくば市のコロナ対応を点検」（5月4日掲載）でも少し触れた「市内事業者応援チケット事業」の問題点を取り上げます。秋の市長選挙を意識して急いだのでしょうか、五十嵐さんが打ち出した施策は「生煮えだった」という話です。 Cファンディングって何？ 4月20日に公表されたチケット事業は、コロナ禍で売り上げが減っている事業者を助けるために、将来のサービスなどが約束されたチケットを、市内外の応援者（将来の利用者）に前倒しで買ってもらう―という仕組みです。一時あちこちで扱われたプレミアム商品券の業者救済型といえます。 支援策としては気の利いた内容ですが、問題もありました。応援者はチケット（モノやサービスの提供が約束された金券）を受け取るものの、入金先がクラウドファンディング（CF、寄付感覚もあるリスク承知の投資資金をネットで集める方法）の窓口であるために、チケットが紙クズになっても文句を言えない仕掛けになっていたからです。 つまり、応援のお礼が金券なのか、見返りを求めない寄付なのか、それとも株並みの投資なのか、応援者の理解（誤解？）に任せられていたのです。金融商品に例えると、元本が保証されている預貯金とも、全損もあり得る証券類とも理解できるような、変な制度設計でした。それを自治体が主導したわけですから、設計としては完全にアウトです。 業者応援で制度設計を修正

【コラム・坂本栄】コロナ禍の緊急事態宣言が解除され、用心しながら通常の仕事や生活に戻ろうということで、まちにも活気が戻ってきました。コロナの心配もあり、つくば市長選挙（10月25日）絡みの動きはこれまで水面下でしたが、こちらもそろそろ表に出て来そうです。 コロナ対応で力む現職 もっとも、早々と2期目出馬を表明した五十嵐市長にとっては、コロナ対応そのものが選挙を意識したものであったようです。現職にとっては日々の仕事が次の選挙の通信簿になりますから当然です。早めの出馬宣言（2月27日掲載）も、コロナの広がりを意識したものだったのかも知れません。 コロナ対応で点を稼ごうと思ったのか、拙速（せっそく）な判断もいくつか見られました。例えば、首相が学校を休校にするよう要請したのを受け、3月上旬、小中を休みにしながらも、自主（自習）登校は認めたことです。父母の困惑を読んで、気配りをしたのでしょうが、「密を避ける」というコロナ対応の基本に照らすと、これは真逆（まぎゃく）でした（後で取り下げ）。 市内事業者への配慮も含め、市長のフライングについては、本コラム「善政？ つくば市のコロナ対応」（4月6日掲載）、「つくば市のコロナ対応を点検」（5月4日掲載）で取り上げました。詳細はそちらをご覧ください。 初期段階だけでなく、5月下旬にも「おやっ」と思う対応がありました。5億の税金を使って、70歳以上と18歳以下の市民に5000円の商品券をばらまくという善政です。第1波コロナの収束をにらんで、駆け込んだのでしょう。実にホットな対応です。その内容は「つくば市が第2弾の緊急経済対策」（5月21日掲載）でリポートされています。

【コラム・坂本栄】新型コロナ禍で仕事も生活もスタイルの修正を迫られています。本サイトの運営については、コラム「わたしたちのテレワーク」（3月2日掲載）で、元々ネット上の作業なので影響はあまり受けない、週1の編集会議はできるだけ従来の形を維持したい―と述べましたが、この会議も4月半ばから「電話とメール」に切り替えました。でも、茨城も緊急事態が解除されましたので、そろそろ室に戻れそうです。 オンライン授業での誤算 本サイトの運営のほかに、私は県北の大学で講義も担当しています。当然、教室を使ったリアルな授業は見送られ、4月の始業から夏場までオンラインに移行しました。その際、事務方から①同時双方向型②オンデマンド型③課題研究型―のどれかを選ぶよう連絡がありました。 同時双方向型はパソコン画面を分割してやり取りする方式（テレビ番組が多用）、オンデマンド型は録画した講義を学生に視聴させる方式（学習塾などが採用）です。これらが望ましいことは言うまでもありません。しかし私は、両方ともパソコン故障や回線中断のリスクがあるとの理由で（本当は扱える自信がなくて）、課題研究型を選択しました。 課題型は大学ホームページ（HP）内の「リポート受付機能」を使う方式ですから、やり取り（先生の課題提示→学生の回答）はテキストだけになります。「〇〇について△△字以内に記せ」と課題を提示、HP内の指定箇所にリポートを添付させるやり方です。声がかれる講義はパスできますが、リポート（2クラス193人分！）を読むのは大仕事です。結果、「行きはよいよい帰りは怖い」になりました。 老犬に嫌われた散歩倍増

【コラム・坂本栄】新聞もテレビも本サイトも新型コロナ禍一色です。4月の本欄は『大型コロナ病床をつくば市に』の是非」（4月20日掲載）、「善政？ つくば市のコロナ対応」（4月6日掲載）でしたが、今回もつくば市のコロナ対応の話にします。 4月2回のコラムでは、コロナとの攻防を戦争状態に例え、撃退のためには二つの基本作戦が必要であると述べました。「コロナを運ぶ人の移動を抑える」「コロナを運ぶ人が群れない」です。政府の緊急事態宣言も各自治体の対コロナ策も、こういった考え方を軸に組み立てられています。 対コロナ戦の基本を踏まえ、6日のコラムでは、市が2～3月に打ち出した「小中学生の自習のための登校を容認する」善政は「人を群れさせない」という基本に合わない、「市内で宿泊・飲食する人にはおカネを補助する」善政は「人の移動を抑える」という基本を理解していない、と指摘しました。 似たような声があったのでしょうか？ 市は4月3日に「自習登校容認」の取り止めを発表、20日には「宿泊飲食者補助」を「宿屋飲食店補助」に組み替えると発表しました。対コロナ戦線の拡大にともない、「群れさせない」「移動を抑える」という目標と、蔓延阻止の手段がかみ合って来たようです。 緊急対策の仕組みに心配な点も

【コラム・坂本栄】新型コロナウイルスとの戦いの激化にともない、緊急事態の対象地域を広げるなど、国や自治体の対コロナ戦の陣形も整ってきました。2週間前のコラム（4月6日掲載）では、政府の取り組みを「初期対応は緊張感に欠け、…戦時の形にはなっておりません」と記し、つくば市については「ナイーブな施策が見られました」と指摘しましたが、やっと本気になってきたようです。 それでも、外出自粛（人の移動を抑える）や店舗閉鎖（群れる場を減らす）といった作戦の基本に対する国民・市民の不平不満を気にしているのか、オペレーションにはチグハグなところがあります。医療崩壊を恐れ、国と激論した東京都に比べると、国にもつくば市にもまだ甘さが見られます。 対コロナ作戦で各主体にばらつきがある中、実戦的な策が飛び込んで来ました。競艇の収益で公益活動をしている日本財団が、つくば市内に保有する1万7300坪の研究所跡地に、軽症コロナ患者（戦傷者）の病床施設（野戦病院）を建て、戦傷者を収容するという緊急支援策です。 その詳細は「『市の理解得ながら進める』 日本財団 つくばに軽症者病床9000床整備」（4月5日掲載）をご覧ください。大型テントなどから成る施設の建設費、そこに詰める医者や看護師の人件費などは、すべて財団が負担するそうです。 同財団は、首都圏でコロナ患者が増えると想定、設備が整っている病院は重症者用とし、軽症者はつくばなどの施設に移すことで、東京の医療崩壊を回避したいと考えています。7月末までに稼働させたいと言っており、東京の医療崩壊（事実上の首都崩壊）を阻止するための、現実的な取り組みといえます。

【コラム・坂本栄】コロナウイルス禍は厄介なことになってきました。欧米の指導者はコロナの来襲を戦争事態と宣言。国境の往来が抑えられ、内外の経済は縮みつつあります。日本では安倍政権の危機管理力が衰えているときだけに、困ったものです。 コロナの攻撃に対する防御策はある意味シンプルといえます。迎撃策（治療薬）の開発が肝心であることは言うまでもありませんが、それまでの間、人に潜んで来襲する敵に対する基本作戦は二つです。一つは国・県の境で阻止すること。もう一つは、侵入を許してしまった場合、戦域でのコロナの活動（蔓延）を抑えることです。 つまり、阻止線を設け（人の移動を抑え）、敵の活動を許さない（コロナを運ぶ人が群れない）ことです。このため、国は非常事態を宣言し、国民の行動（移動する、群れる）を制限することが必要になります。 米も英も独も伊も準戦時体制を立ち上げました。ところが、「森友と花見」で政治力が衰えた安倍さんは、急ぎ特措法をいじったもの、国民に自制を求めるにとどめました。先の大津波の教訓を踏まえ、平時に非常事態法体系を整えておくべきだったのに、初期対応は緊張感に欠け、その後も準戦時の形にはなっておりません。 「移動するな」「群れるな」 市域でコロナが顕在化する前、つくば市でもナイーブな施策が見られました。政府の要請を受け、小中校を休みにする（群れる場をなくす）と言いながら、自習の登校は認める（群れる場を別の形で用意する）と、父母に配慮したことが一つ。市内の宿に泊まり飲食する人におカネを出す（人の移動を促す）という、業者さんへの配慮がもう一つです。

【コラム・坂本栄】本サイトを立ち上げてから今月で2年半になります。月々の閲覧数が開始月の約10倍に増え、重くなってきたとの声もありますので、見やすく軽快なニュースサイトに全面更新、4月1日リリースします。 現サイトでは新着順に記事を上から載せていますが、パソコン向け新サイトでは最新記事4本を一覧できるように工夫しました。その中での順番は記事のサイズ（大きいほど最新）で示しています。トップ区画を見れば最新情報を入手できる仕掛けです。次の区画は少し前のニュース、その次の区画は少し前のコラムを置き、さらに、行政ニュース、特集ニュースを配します。 本サイトへのアクセス源を分析したところ、スマホが4分の3を占め、パソコン、タブレットを大きく上回りました。スマホ利用者が多いことを踏まえ、全面刷新に際しては、スマホ向けは小画面でも見やすく、スムーズに操作できる造りにしました。また、法人のバナー広告が増えていることから、その配置に工夫しました。 「今秋からヤフーでも発信」（2019年8月19日掲載）で触れましたように、NEWSつくばは自サイトでの発信だけでなく、大手サイトにも記事を提供しています。今後、グーグルなどの他のサイトでも露出度を高め、総閲覧数（ページビュー）月間100万を目指します。 ネットがメディアの主役に 最近、電通が2019年のメディア別広告費を発表しました。それによると、ネット広告が18年に比べ19.7%増え、2兆1048億円に達したそうです。朝日新聞は「ネット広告費　初のテレビ超え」と、ネットがテレビ（2.7%減の1兆8612億円）を抜いたと報じています。広告費のネット＞テレビ＞新聞（5.0%減の4547億円）の順は、各メデイアの将来性の順ともいえます。 新聞社は部数減と広告減を受けて、ネットメデイアへの変身に取り組んでいます。NHKが今春から番組のネット配信を始めましたが、広告費トップ落ちをした民放テレビも追随することになるでしょう。 新聞もテレビもスマホで読み視る時代になったといえます。スマホが5G（第5世代移動通信システム）で一層便利になることを考えると、新聞やテレビがメディアの主流である時代は終わりました。スマホを意識した本サイトの刷新に際しては、こういったメディアの構造変化も意識しました。（NEWSつくば理事長） ➡坂本栄の過去のコラムはこちら