木曜日, 1月 20, 2022

坂本栄

センタービル問題 まだ続く迷走《吾妻カガミ》119

【コラム・坂本栄】つくばセンタービル改修で市の迷走が続いています。市にはこの程度の事業も企画・実施する力がないのかと思ってしまうほどです。久しぶりにこの問題を取り上げ、首をかしげざるを得ないところを整理してみます。 3カ月前の「五十嵐つくば市政 揺らぐその原点」(8月2日掲載)では、広く市民・市議・識者の意見を聴いて事業を進めるという五十嵐市政の原点が、センタービル改修事業では失われているのではないかと指摘しました。市政の基本スタンスを自ら崩し、それをどう繕うかと焦り出したことが、迷走の背景にあるようです。 市民を軽視 議会も軽視 市報10月号を見て思わず笑いました。センタービル改修説明の下に、この事業について意見を募集しているとの告知があったからです。現施設の一部解体が10月半ばから始まるというのに、今ごろ意見募集とはおかしなことです。五十嵐市政の基本からすれば、事業立案段階で市民の声を聴かなければならないのに、着手後に意見を聴くとは順番が逆ではないでしょうか。市民軽視です。 市の議会対応にも笑いました。記事「『資金調達現在進めている』 改修工事費用でまちづくり会社」(10月16日掲載)によると、議会(全員協議会)に呼び出された第3セクター(センタービルの一部改修と施設運営を担当する会社=市が筆頭株主)の専務(市から派遣)が、改修の資金計画を示すよう迫る市議の質問から逃げ回ったというのです。議会軽視です。

つくば学園都市は公立高過疎地 《吾妻カガミ》118

【コラム・坂本栄】困った数字がこのサイトで紹介されています。教育環境が自慢の学園都市には県立の全日制高校が少なく、つくばは公立高の過疎市だというのです。平均的な学力の中学生を私立よりも学費が安い公立に入れたいと思っている親にとって、つくば市は「住みにくいまち」のようです。 詳しくは「つくば市に県立高校新設を 市民団体が市議会に請願」(9月29日掲載)と「付属中併設は泣きっ面にハチ」(9月30日掲載)をご覧ください。 ▼市内の県立高に進んだ中学生は18%に過ぎず、46%が市外の県立高に、36%が市内外の私立高に行った、▼以前は6つあった全日制高が、近隣市の県立高への併合、定時制への移行、中高一貫への衣替えによって半減した、▼この20年間に減った全日制学級数は、水戸が2%、日立が21%、土浦が20%だったのに、つくばは61%も減った―などがポイントです。 つくば市は県全体の流れとは逆に住民が増えているのに、県は少子化に伴う学校・学級の整理整頓という方針の下、実におかしな対応をしています。大井川知事の経歴(経産省キャリア→IT企業役員)も影響しているのか、県はエリート教育には熱心ですが、平均的な学生を抱えた平均的な家庭の事情に鈍感ではないでしょうか。 優秀な学生を育てることには賛成です。私は、今春に中高一貫を併設した県立土浦一高の評議員を10数年やっています。その議論の中で、中高一貫を導入するよう歴代の校長に進言、現知事の1期目にやっと実現しました。競争環境を整え、突出した学生を鍛えることが日本はもちろん世界に必要と思うからです。

本サイトはスタートから4年に《吾妻カガミ》117

【コラム・坂本栄】このサイトがスタートしたのは2017年10月1日。それから4年がたちました。開始数日前の発表会見では、1日に何本の記事がアップされるのかとの質問を受け、平均3本を目標にしたいと答えました。コロナ禍でイベント類の記事は減りましたが、逆にコロナ関連を増やすことで、この目標はほぼ達成できています。これからも、元新聞記者、市民記者、大学生記者による記事、一家言ある識者のコラムをご愛読ください。 大学生記者の記事が大ヒット 9月には筑波大生記者の記事が注目されました。(A)ある団体がつくば市の公園で食料無料配布会を開こうとしたが、コロナ禍を理由に公園の使用が認められなかった、(B)この記事が掲載されたあと、記者が担当課に改めて理由を取材したところ、密回避を条件に使用を認めるとの連絡が団体に入った、(C)万全のコロナ対策をして配布会が開かれ、大学生や市民に大変喜ばれた―以上のような流れの3本です。 詳しくは「『公園が借りられない』 つくば市の食料支援団体」(9月15日掲載)→「一転、つくば市が使用を許可」(9月16日掲載)→「支援団体 感染対策を徹底」(9月25日掲載)をご覧ください。コロナ禍でアルバイト先が減り困っている学生、彼らを助けようとしている団体、規則だから公園使用はNOと言う市、当サイトの記事と取材を受けOKに転じた市。一連の記事は大ヒットし、書き込みコメントも増えました。 3本の記事は、本サイトの編集方針である(1)地域の話題を取り上げる(2)自治体の行政をウォッチする―に沿ったものです。これらに地域の方々が強い関心を持ち、結果、市を動かしたことになります。「NEWSつくば4周年」にふさわしい内容でした。

また中止された土浦の花火を考える 《吾妻カガミ》116

【コラム・坂本栄】11月第1土曜日に予定されていた土浦全国花火競技大会が中止になりました。コロナ禍の収束が読めない今、2カ月先の催事にGOは出せないとの判断です。昨年もコロナ禍を受けて中止。2年前と3年前は事故で途中取り止め。花火好きの私にとって、中止はもちろん事故も残念です。大音量スピーカーで来観者に挨拶できない土浦市長もさぞ残念でしょう。 桟敷で観るのが正しい作法 中止に至った経緯については「無念の中止決定 土浦の花火 第90回記念大会」(9月6日掲載)をご覧ください。土浦の花火は、地域住人の秋の娯楽であるとともに、全国の花火ファンに楽しんでもらう観光事業であり、煙火会社の意匠と技術を競うコンテストでもあります。競技花火は、伊勢神宮の花火(三重県伊勢市、8月上旬)、大曲の花火(秋田県大仙市、8月下旬)もありますが、土浦大会に参加する会社が最も多く、競技花火の締め役を担っています。 大相撲や歌舞伎と同じように、私は土浦の花火を家族や知人と桟敷席で観るようにしています。日本酒とウイスキーを持ち込み、重箱に詰めた肴(さかな)をつまみながら、大音をお腹に感じ、大声で讃(さん)を送る。これが正しい作法です。 湖面にも映る霞ケ浦打ち上げ

後期高齢者の区分に入りました 《吾妻カガミ》115

【コラム・坂本栄】9月初めの誕生日で後期高齢者になりました。一生の分け方はいろいろあると思いますが、~20歳を「準備期」、~65歳を「仕事期」、~75歳を「引退期」とすれば、75歳~は「そろそろ期」でしょうか。先日観た「キネマの神様」の元映画人(沢田研二)は、懐かしい映画と自作の脚本をダブらせながら、上映館の座席で死んでいきます。78歳でした。私もあと3年ぐらいは頑張りましょう。 体は劣化しても頭は20代後半? 数年前から使っているフェイスブックでは、「関心は政治/経済/軍事。身体は劣化しているが頭は20代後半。独製セダンから国産SUVに乗り換え若ぶっている」と自己紹介しています。直すか考えましたが、そのままにすることにしました。10年数前の顔写真もそのままにし、SNSの世界では仕事期が続いていることにします。 大学の方は今年度いっぱいで講師の任期が終わります。時事問題を織り交ぜながら、国際経済や国際政治の構造について講義してきました。仕事期(経済記者)の知識を最新版に更新でき、私にとっても勉強になりました。若い先生たちとの懇親はとても愉快でした。 主流メディアはネットにシフト

コロナ医療崩壊 つくば市の誤判断 《吾妻カガミ》114

【コラム・坂本栄】コロナ感染者が急激に増え、首都圏で医療崩壊が起きています。陽性者を含む医療が必要な人の数と、これらの人を受け入れる病床数の需給が崩れ、コロナ患者が医療システムの外に置かれるという非常事態です。昨春、日本財団が打診してきた軽症者収容施設をつくば市が受け入れていたら、こういった惨状はかなり緩和されたのではないかと、残念でなりません。 「戦争ができない国」になった日本 本欄ではコロナ禍を有事と捉え、何回か、国や自治体が実施すべき(あるいはやってはいけない)対コロナ策(作戦)を取り上げました。初回「…つくば市のコロナ対応」(昨年4月6日掲載)では、ワクチン(武器)入手や接種所(前線)への配送(後方支援)はもちろん、対コロナ(敵)の基本は国境・県境で阻止する、それに失敗したら密空間(戦域)での拡散(戦闘行動)を抑える―ことが大事と指摘しました。 こういった枠組みで考えると、県境を越えるGO・TOトラベル、国境を越える東京五輪は間違った対応でした。ワクチンの自国開発不調は後日検証するとしても、河野太郎氏をワクチン担当相(兵站司令官)に就けたのは人事ミスでした。目立ちたがりの彼は、次々と場当たり策を打ち出し、ワクチン配送と接種所を混乱させたからです。米国では軍の兵站(へいたん)部門が配送を担当したと聞きます。 また、政府が私権制限を可能にする法整備を怠ったのは失態でした。これでは、国民が密になる場所に集まることを放置、コロナの犠牲になる(効果的な機銃掃射の標的になる)のを許すようなものです。菅首相は有事と平時の違いを理解できないのでしょうか。誤解を恐れずに言えば、日本は「戦争ができない国」になってしまいました。 残念だった「コロナ野戦病院」拒否

五十嵐つくば市長 今度は被告席に《吾妻カガミ》113

【コラム・坂本栄】元市議を名誉毀損で提訴している五十嵐つくば市長が、今度は6人の市民から住民訴訟を起こされ、五十嵐さんは2つの裁判を抱えることになりました。名誉毀損の方は原告、住民訴訟の方は被告と立ち位置は違いますが、両裁判に気を取られて市長本来の仕事がお留守にならないか心配です。 センタービル再生:監査請求→住民訴訟 市が進める「つくばセンタービル再生事業」はいい加減なものだから、すでに支出したおカネは返してもらい、それがダメなら市長が自腹を切れ、これから手をつける設計・工事はすべてストップせよ―と、五十嵐市政の目玉事業に「NO」を突きつけた住民訴訟は、8月上旬、水戸地裁に提起されました。詳しい内容は、記事「つくば市長らに7000万円返還請求 6人が住民訴訟」(8月6日掲載)をご覧ください。 この訴訟は、原告を含む市民グループがセンタービル再生事業の問題点を列挙、市の監査委に監査請求をしたところ、問題なしと棄却されたことから、それでは裁判で白黒をつけようという、市民たちの次の一手です。監査委の結論で引かず、問題点を究極の第三者である司法の判断に委ねるアクションといえます。 監査請求が棄却されたこと、その理由に対する疑問については、コラム「五十嵐つくば市政 揺らぐその原点」(8月2日掲載)でも取り上げ、この再生事業は大規模事業(総経費10億円以上)であるにもかかわらず、五十嵐さんが自ら定めた事業評価(市要綱に規定)をしなかったのは、五十嵐市政の原点(広く意見を聴き事業を推進)を自ら否定するものではないかと指摘しました。 原告団は提訴理由として、上記の要綱軽視のほか、以下の4点を挙げています。①再生事業を担う第3セクター(まちづくり会社)設立の際の評価作業が不十分であり、総務省の指針に反する、②公の場所(センタービル)に民間賃貸会社(まちづくり会社)を置くのも総務省の指針に反する、③基本設計を担当した会社への発注が随意契約になっており、市の入札規則に反する、④センター広場にエスカレーターを設けるのは、広場の文化的価値を壊すだけでなく、著名な設計者の著作権を侵す―と。

五十嵐つくば市政 揺らぐその原点 《吾妻カガミ》112

【コラム・坂本栄】つくば市政が滑稽なことになっています。広く意見を聴いて施策を進めるという五十嵐市政の基本がお留守になり、市民の関心が強い事業の策定作業がオープンになっていないと、市民グループから批判されています。五十嵐さんは執行部主導で施策を進めた前市長を批判する運動を繰り広げ、その勢いに乗って市長になった人です。ところが、その原点ともいうべきところを突かれるという、おかしな展開になってきました。 「住民監査請求」棄却理由が傑作 問題になっている事案は「つくばセンタービルリニューアル事業」(総事業費10億3800万円)です。市民グループが、この事業は10億円以上を費やす案件だから、策定に際しては広く意見を聴かなければならない大規模事業に当たるのに、その事業評価が不十分だったと、5月中旬、市に住民監査を請求しました。詳しくは「…18人が住民監査請求」(5月12日掲載)に出ています。 7月中旬、市監査委の監査結果が市民グループに郵送されましたが、市の見解を踏まえてまとめられた結論は「大規模事業評価の対象にしなくてもよい」でした。そのポイントは「監査請求を棄却…」(7月14日掲載)をご覧ください。 棄却理由が傑作です。再生事業を担う会社「つくばまちなかデザイン」への市出資金6000万円は事業費ではないから、この額をマイナスすると事業規模は10億円を下回り、大規模事業の定義(総事業費10億円以上)に当てはまらない、という理屈でした。しかも、出資金をどう扱うかは公表されておらず、市職員マニュアルに書かれていたというのです。アウトかセーフかを決めるルールが非公表では、野球も行政も成り立ちません。 自慢の「大規模事業評価」を回避

つくば市長の名誉毀損提訴、取り下げ? 《吾妻カガミ》111

【コラム・坂本栄】元つくば市議を名誉毀損で訴えた市長の五十嵐さんが、提訴を取り下げるのではないかとの見方が識者の間に広がっています。昨秋の市長選挙の前に元市議が発行したミニ新聞の記事で名誉を傷付けられたと裁判に持ち込んだ、あの件です。裁判はまだ予備段階ですが、どうも勝ち目がないようだと読んでいるのでしょうか? ミニ新聞の記事は「市政チェック」 この提訴については、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉棄損で元市議を提訴」(2月17日掲載)に詳しく出ています。簡単に言うと、市長選前(6~8月)、元市議の亀山大二郎さんが出したミニ紙「つくば市民の声新聞」の記事(22箇所)によって、市長としての名誉を毀損されたから、その損害(130万円)を賠償せよ―という内容です。 私はミニ新聞の市政監視スタンスに共鳴し、コラム「名誉毀損提訴を笑う」(3月1日掲載)、同「…提訴を検証する」(4月5日掲載)、同「…近く裁判開始」(5月3日掲載)で、五十嵐さんのアクションに疑問を呈しました。 ポイントは4つです。(1) 記事はフェイク(うそ)だとの論述には「はぐらかし」が目立つ、(2) 記事は「市政チェック」であって個人批判ではない、(3) 市長(政治家)たるもの市政批判には「対抗言論」で応ずるべきである、(4) 市長の動きは「言論の自由」を封じるものであり看過できない―。詳しくは青色のリンク先をご覧ください。

つくば市議の施設観と文化センス 《吾妻カガミ》110

【コラム・坂本栄】つくばセンタービルの中央広場にエスカレーターを付けるべきか、付けるのであれば1基でよいか、2基にすべきか。こういった議論が本サイトで盛り上がっています。市の2基設置案に対し、市議や市民から「いらない」「1基でよい」といった声が多く出たことから、市は「まず1基、もう1基は改めて検討」という妥協案で幕引きを図りたいようです。でも、議論はまだまだ続くのではないでしょうか。 この論争について、コラム「中心地区再生計画 出だしでつまずき」(5月17日掲載)の中で、私は「深地下のTX秋葉原駅にはエスカレーターは絶対必要ですが、センター広場にはどうでしょうか」とコメント。控えめに疑問を呈しました。しかし、喧々諤々(けんけんがくかく)の議論になってきたこともあり、少し頭を整理しておきたいと思います。 「広場にエスカレーター」の是非 議論は大きく2つに分けられます。1つは、エスカレーターが2階高架歩道と1階凹型広場をつなぐ設備として必要か否か、という機能面の議論です。TX秋葉原駅のように地下数階と地上をつなぎ、多くの人を混乱なく運ぶのには必要な装置ですが、歩道と広場の行き来には「いらない」でしょう。また、百貨店のように快適に買い物をしてもらう商業施設には必要でしょうが、広場=公園には「いらない」でしょう。 もう1つは、磯崎新さんが設計したセンター広場は文化遺産だから、電動自動階段を設けるのは学園都市の名所を壊すようなものだ、いや文化より利便性だ、という文化面の議論です。どちらかというと私には苦手な分野ですが、観光資源として「いじらない」方がよいのではないしょうか。 加えて、「センタービル改修めぐり市民団体討論」(6月27日掲載)中で紹介された加藤研さん(筑波大助教)の発言を読み、広場には思想性もあることを知りました。「国家がつくった都市の中心をあえて空洞にしたのは、痛烈な筑波研究学園都市批判があった」と。センター広場には、市民に絶えざる自省を促すメッセージが込められているわけです。

つくばの街づくり 迷走する市の計画 《吾妻カガミ》109

【コラム・坂本栄】TXつくば駅前に新装オープンした「トナリエ クレオ」をのぞいてみました。撤退した西武百貨店では「デパ地下」だった1階には、食品スーパー「ロピア」のパワフルな食材が並び、以前とは大分違った雰囲気でした。茨城初の同店が核店舗として入り、つくばセンター地区は平成のころとは違ったまちに生まれ変わるような予感がします。 徒歩や自転車で行ける「クレオ」 トナリエ・クレオ開店の様子は、本サイトの記事「クレオ3年ぶりに再オープン」(5月19日掲載)をご覧ください。新しい家主「日本エスコン」の伊藤社長のあいさつが引用されていますが、「大型百貨店などのGMS(ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア)を核とする構成から、地域住民に欠かせない食品スーパーを核とするNSC(ネイバーフッド・ショッピング・センター)に構成を変えていく」との考え方には、なるほどと思いました。 業界用語NSCとは、食品スーパーを中心にして、近隣住宅街などの小商圏をターゲットとする商業施設のことだそうです。大商圏を想定して高級品も扱う百貨店とは違ったコンセプトです。中部電力系の東証1部上場不動産会社・日本エスコンとしては、つくば駅周辺に林立するマンションに注目(自らもクレオ隣りに建設中)、勢いのある食品スーパーを誘致したようです。 この地区には、カスミ・フードスクエア学園店、ヨークベニマル・つくば竹園店、西友・つくば竹園店など、有力な食品スーパーがひしめいています。そこに新たなNSCをぶつけてきたことに、エスコンとロピアの気合いを感じます。クレオに徒歩あるいは自転車で来られるエリアに、これからもマンション、戸建住宅が増えると読んだからでしょう。 これらの店の大商戦によって、つくば駅周辺が活気ある「オフィス+マンション+飲食店+小売店」地域になればと思います。

バイデン大統領から手紙が来た 《吾妻カガミ》108

【コラム・坂本栄】今回は米国の笑える話です。5月連休に入る前に、米国の財務省から私と妻宛てに封筒が届きました。毎年郵送されてくる年金関係の書類だろうと、封を切ってびっくり。1400ドルの小切手が1枚入っていたのです。妻宛ても同じものでしたから、計2800ドル。米政府からのビッグなプレゼントでした。 よく見ると、小切手の左下に「ECONOMIC IMPACT PAYMENT」と記されています。米バイデン新政権の超大型経済対策の一つ、コロナ禍で経済的打撃を受けた人への給付金だと、ピンときました。1年前に1人10万円ずつ配られたコロナ給付金の米国版です。でも私たちは米市民でないし、今は米国に住んでいないのに、30万円ものおカネをどうしてもらえるのか不思議でした。 米のかなり大ざっぱな給付金配り 1979~83年にかけて私は通信社の記者として米国に住んでいました。同社は在米企業にニュースサービスをしていたこともあり、米政府に法人税を納め、駐在員の社会保険料も払うという現地法人。このため、10数年前に結ばれた日米協定のおかげで、米国で徴収された保険料に見合う年金(毎月数百ドル)を日本で受け取っていました。 どうやら米政府は、この年金支給者データに基づいて、かなり大ざっぱに(米市民か否か在米か否かに関係なく)給付金を配ったようです。その区分までは知りませんでしたから、米政府は太っ腹だな、今夏はこれで山荘でも借りるか、上京したときにドル口座に入れておこう―と思っていたら、この大盤振る舞いはミスらしいということが分かってきました。

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運営事業者の継続求め陳情 不登校の学習支援拠点「むすびつくば」保護者会

つくば市とNPO法人リヴォルヴ学校教育研究所(同市二の宮、本山裕子理事長)が協働で、不登校の児童生徒の学習支援を行う「むすびつくば」(同市吾妻)の保護者会が19日、次年度以降もリヴォルヴによる事業継続を訴え、五十嵐立青市長と小久保貴史市議会議長に陳情書を提出した。 昨年12月、市は2022年度の委託事業者を公募型プロポーザル方式で募った。名乗りをあげた4事業者中、新規の民間事業者が1位に選定され、リヴォルヴは次点になったという通知が今月7日に届いたからだ。 保護者会代表の小柴架奈子さんは「通所している子どもたちは学校に居場所がなく、親子でお先真っ暗の辛い時期を過ごした。今はリヴォルヴのスタッフのおかげで通所を楽しみにするようになった。人間関係に不安があったり、新たな環境への適応が難しい子どもは通所が困難になることが予想され、またあの辛い日々に戻らなければならないのかと不安を抱えている」と保護者たちの思いをぶつけた。 また「次年度の事業者が公募されることは知っていたが、つくばで20年以上フリースクールを運営しながら発達障害や学習障害への対処法を研究してきたリヴォルヴの実績は市も知っていて、外されることは想定していなかった。当事者は不登校を経験した繊細な子どもたちなのに、モノをとっかえるような教育政策は納得できない」と憤る。 小久保貴史市議会議(左)に陳情書を手渡す保護者会代表の小柴架奈子さん=つくば市役所 市は不登校の子どもたちの社会的自立に向け、リヴォルヴと協働で2020年10月1日、TXつくば駅に近いつくば市産業振興センター内に支援拠点「むすびつくば」を開設した。支援業務の教育効果などを明らかにする目的で「協働実証事業」と位置づけられた。

「イースト ベース」のお弁当で忘年会 《ご飯は世界を救う》43

【コラム・川浪せつ子】昨年12月、茨城県内も新型コロナ「ゼロ」の状態が続きました。そんなとき、県建築士会・女性部会の「手作り・忘年会」を、2年ぶりに土浦の市営施設で開きました。 今回は、最近人気の「アルコールインクアート」をやりました。紙の上にアルコールインク液を垂らし、にじんで混ざり合った部分を生かして描く、アートです。思いがけない色の広がりや混ざり具合で、鮮やかな模様が出来上がります。帰宅後、早々に壁に展示。 筆者のアルコールインクアート作品 久々に仲間たちと近況報告 短時間で小さい作品を2枚製作したあと、ランチは「イースト ベース(EAST BASE)」(牛久市刈谷町)のお弁当。1級建築士でありながら、お総菜も作っている、通称「たまちゃん」の店のお弁当です。イラストでご覧のように、食材、素材、調理方法にはこだわりが!

つくばセンタービルの価値を紹介 市民団体が「謎解きツアー」

つくばセンタービル(つくば市吾妻)の7カ所を巡りながら、建築デザインの意味や価値について解説する現地ツアー「つくばセンタービル謎解きツアー」を、市民団体「つくばセンター研究会」(冠木新市代表)が開いている。 昨年11月3日から毎月2回開催し、これまで延べ83人が参加した。1月16日に7回目が開かれ、11人が参加した。同会代表でNEWSつくばコラムニストの冠木新市さんがガイドを務める。冠木さんは、つくばに移り住んで以来30年にわたり、センタービルについて独自に研究してきたという。 つくばセンタービルは建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を受賞した磯崎新さんが設計した。ポストモダン建築の代表作として世界的な評価を受けている。2020年、つくば市は同ビルにエスカレーターを設置するなどの改修計画を発表したが、専門家や同会から建築物の価値を喪失するなどの指摘を受け、昨年12月、当初の計画を大幅に見直した経緯がある。 冠木さんによると、センタービルの建設に当たり磯崎さんは1978年、日本住宅公団(現在はUR都市機構)が実施した設計者を選ぶプロポーザルコンペで、筑波研究学園都市を批判するレポートを書き、7つの性質をセンタービルに与えることを提案した。劇場性、胎内性、両義性、迷路性、寓意性、逸脱性、対立性の7つだ。磯崎さんはつくばセンタービルが起死回生の役割を果たす象徴的な建築となることを目指し、その中核として同ビル中心に、くぼ地となるセンター広場を造ったという。 センタービルの中心にあるセンター広場の床面は、ルネサンス期のイタリアの建築家ミケランジェロが設計したローマのカンピドリオ広場を引用するデザインとなっている。ツアーで冠木さんは「床面の模様がカンピドリオ広場を反転した色合いになっている」と解説する。広場には霞ケ浦や桜川を反転した形が水の流れでデザインされており、冠木さんは「この反転は現実と虚構、日常と非日常を意味しているのではないか」と参加者に問いを投げ掛ける。 続いて、センタービル正面玄関の柱に引用されている18世紀のフランスの建築家、ルドゥーのアル・ケ・スナン王立製塩所のこぎり歯のモチーフ、ホテル日航つくば1階に設置されている、米女優マリリン・モンローの体のカーブを表現したいす「モンローチェア」などを見て回った。

動物は取り換えのきく玩具ではない 《晴狗雨dog》4

【コラム・鶴田真子美】私が理事長を務めるNPO法人CAPIN(Citizens for animal protection,ibaraki network)は、2008年に設立された「捨猫防止会いばらき」の活動を引き継ぎ、虐待動物保護、被災者支援、法改正運動などに取り組んできました。毎週末に開催する里親会、地域イベントへの参加を通じ、「捨てない、増やさない、終生飼養(しよう)」を訴えてきましたが、避妊去勢手術、フィラリア予防薬、疾病治療など、犬や猫にお金をかけることへの抵抗感がまだ根強く存在しています。 茨城県動物指導センターに収容される迷子犬や捨て犬たちの多くが、フィラリア陽性でせきをしています。避妊を怠ったために産まれてしまった子犬や子猫。老いたから、皮膚病になったから、捨てられたと思われる、決してお迎えの来ない収容犬たち。 動物は取り換えのきく玩具ではない、1匹ごとに命ある生き物です。飽きたら捨てることは許されません。飼い主には責任があることを伝えていかねばなりません。 学校教育で子どもたちの意識を変えていくことが大切と思います。子どもたちが学校で新しい法律や世界の潮流を学び、啓発チラシを家に持って帰り、親御さんに読んでもらうのもよいでしょう。また、学校も子どもたちにお世話の仕方を体験するきっかけを与え、動物との暮らしの豊かさを教えたら素晴らしいと思います。 つくばインターナショナルスクールと交流