坂本栄

【コラム・坂本栄】今回も五十嵐つくば市長の名誉毀損（きそん）提訴問題を取り上げます。というのは、前々回の「つくば市長の名誉毀損提訴を笑う」（3月1日掲載）に多くのアクセスがあり、関心の強さを実感したからです。3月の市長会見も、提訴は「表現の自由」に照らして違和感があると問う複数の記者に、五十嵐さんは「（ミニ新聞の市政批判）記事はフェイク（虚偽）だ」と応じ、ホットなやりとりになりました。 市長批判記事は「フェイク」？ この問題の概要、原告＝五十嵐さん、被告＝ミニ紙「つくば市民の声新聞」発行人・亀山さんのコメントについては、本サイトの記事「つくば市長の五十嵐氏 名誉毀損で元市議を提訴」（2月17日掲載）をご覧ください。五十嵐さんのSNSや訴状によると、提訴理由は、数多くの虚偽の内容を記載し、正しい情報を伝えずに選挙に重大な影響を与えた、ゆがんだ情報による選挙結果は自治体を混乱に陥れる―ということです。 私は先のコラムで、この件について3つの視点を示しました。1つは、政治家たるもの記事には言論で対抗すべきであり、裁判沙汰とは市長らしくない、と。2つ目は、名誉毀損訴状の最初の箇所（総合運動公園用地返還公約の未達を指摘する記事への反論）は明らかに「逃げ」の論理で構成されている、と。3つ目は、「表現の自由」抑制を是とするような訴状の論述は看過できない、と。 以上、おさらいです。以下、記者会見で「フェイク」の例として挙げた「谷田部給食センター建設計画」についての記事が、本当に虚偽なのかどうか検証します。

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんは「市民による合意形成」を市政運営の金看板にしていますが、最近、その看板にゆがみが生じました。施策Aについて市民の声を聴く手続きを進めている最中に、その議論の選択肢を事実上封じるような施策Bの具体案を公表し、合意形成の目玉ともいうべき「パブリックコメント（市民の意見募集）」を操作してしまったからです。 パブリックコメントを軽視 施策Aとは、2月10日の記者会見で公表された陸上競技場構想（高校廃校跡に400メートルトラックを持つ競技場を整備）です。詳しくは「そろそろ決着？ つくば市の2大案件」（2月1日掲載）をご覧ください。五十嵐さんは会見で「市民の意見を反映させるため、3月7日まで基本構想案についてパブリックコメントを実施しています」と、同案について市民に意見を求めました。 ところが、意見募集中の2月19日、施策B＝総合運動公園用地利用の具体策として、そこに防災倉庫と災害時ヘリポートを設ける案を公表しました（関連記事は2月20日掲載）。この案を聞いて、運動公園用地に陸上競技場を造ったらどうかと考えている市民は「防災倉庫を建てる計画があるのなら、陸上競技場を持ってきたらと言ってもダメかな」と思ったことでしょう。 また、「災害時ヘリポートを造るなら、運動公園用地よりも、陸上競技場のトラック内フィールドを活用した方がよいのではないか」といった対案の提出も控えられたでしょう。このように、施策Aのパブリックコメント中に、市が防災倉庫・ヘリポート案をぶつけたことで、合意形成のプロセスがゆがめられました。 防災倉庫・ヘリポート案の公表が意図的なものなのか、それとも意図せざるものなのか、よく分かりません。前者であれば、金看板の「市民による合意形成」を軽視して、市民の意見を市案に誘導するような行為です。後者であったとしても、金看板の信頼性を傷付けることになります。

【コラム・坂本栄】つくば市長の五十嵐さんが、期間を限って発行されたミニ無料新聞に市長としての名誉を傷付けられたと、その発行人を名誉毀損（きそん）で裁判所に訴えました。1期目の市政を批判されて面白くなかったのでしょうが、五十嵐さんには、関連する記事に対し自分の後援会紙などで反論する機会があったのに、言論に対し言論で対抗しないで司法の場に持ち込むとは…と、思わず笑いました。 言論による名誉毀損には言論で対抗すべき 五十嵐さんの訴えは、昨秋の市長選挙の前（6月～8月）、ミニ新聞の記事（計3号中の22箇所）によって、市長としての評価を傷付けられたから、その損害（130万円）を賠償せよという内容です。訴えられたのは、元つくば市議で「つくば市民の声新聞」発行人の亀山大二郎さん。提訴の概要や亀山さんのコメントは、本サイトの記事（2月17日掲載）をご覧ください。 この無料紙第1号については、本コラム「紙爆弾戦開始 つくば市長選」（昨年7月20日掲載）でも取り上げ、「五十嵐市長の2大失政（運動公園問題の後処理の不手際、つくば駅前ビル再生計画の失敗）などのリポートを掲載、現市長にマイナス点を付けました」と紹介しました。「権力の監視」を編集方針の柱の一つに掲げる本サイトとしても、シンパシー（共感）を覚えたからです。 提訴の話が耳に入ったとき、知り合いの弁護士に名誉毀損のポイントを解説してもらいました。彼によると、「言論による名誉毀損にはまず言論で対抗すべき」という法理論があるそうです。これには「相手に対し対等で反論が可能であれば」との前提が付くそうですが、五十嵐さんは、後援会紙、SNS、記者説明などで反論できたわけですから、発信力は対等どころか、ミニ新聞よりも優位にありました。 そこで、五十嵐さん後援会紙「Activity...

【コラム・坂本栄】本コラムも100回を迎えました。安全保障や国際経済などグローバルなことも話題にしたいのですが、つくば市政への読者の関心が強いこともあり、今回もローカルな話にします。大台入りのテーマは、五十嵐市長の政治案件（運動公園問題）はまだ迷走するのではないかという話です。 2つの成功と2つの失敗 本サイトの記事「旧総合運動公園用地の利活用調査 再スタート つくば市議会」（2月3日掲載）を読んで、「変な話だな」と思いました。五十嵐さんが「（用地の）一部は防災倉庫に活用して残りは民間に売却したい」とTVインタビューで発言。これに、議会の審議を軽視していると市議が言いだし、次の特別委員会に市長を呼び、何を考えているのか問いただすことになった、という内容です。 運動公園問題の流れは、前市長が計画（UR都市再生機構から買った用地に陸上競技場などを建設）を発表（A）→多額の建設費に反対する市民運動が活発化（B）→住民投票で建設反対が多数を占め前市長は計画を断念（C）→「運動公園問題の完全解決」を目玉公約に掲げた五十嵐市長が誕生（D）→この公約の柱「URとの返還交渉」に失敗（E）→次の手「民間業者への一括売却」案に議会が難色（F）—に要約できます。この先に、「一部を防災倉庫の活用」案が加わったことになります。 住民投票で前市長の計画を葬り（C）、その勢いに乗って市長に初当選したこと（D）は、市民活動家の五十嵐さんにとって大成功（〇〇）でした。しかし、用地をURに買い戻させる交渉は失敗（E）、その後の民間業者へ一括売却する案（F）も実現せず（✕✕）、五十嵐市政にとって運動公園問題は悩ましい政治案件になっています。

【コラム・坂本栄】つくば市が抱える2大プロジェクトの方向性が見えてきました。一つはどんな陸上競技場をどこに造るか、もう一つはTXつくば駅そばのつくばセンタービルをどうリニューアルするか、です。市当局は今春に最終案を決めたいようですが、県南を代表する市の計画としてはどちらも地味な感じがします。今回はこれらの内容を吟味しましょう。 地味な陸上競技場建設プラン 市が固めた陸上競技場案は、主に小中学生が利用することを想定する「第4種公認（第3種相当整備）」です。規格の表現ではイメージが湧きませんが、要は1周400メートルの全天候型8走路のトラックを造るというプランです。観客スタンドはメインが1500席、芝生が2500人分、駐車場は普通車400～500台だそうですから、市内の陸上競技会などには手ごろなサイズでしょう。 そこで県内の他施設はどうなっているのか調べました。茨城県営（ひたちなか市、笠松運動公園内）は第1種で2700台分の駐車場があります。水戸市営は第2種、石岡市営、日立市営、龍ケ崎市営は第3種だそうです。私が小学生の時に運動会をやり、市内5中学対抗（私は砲丸投げの代表！）を開いた土浦市営が第4種です。いろいろな意味で勢いのある学園都市つくばの陸上競技場が第4種では、少し地味ではないでしょうか。 ある県議とこの問題について話したことがあります。彼の構想は、県に掛け合って高規格（第1～2種）の県営競技場をつくば市内に造らせ、県南の各市にも建設費を分担してもらったらどうか、というものでした。つくば市という狭い世界に閉じこもるのではなく、より広い視野で考えれば、市の費用負担も少なくて済むというアイデアです。 どこに造るかについては、県立上郷高校跡地（7ヘクタール）と総合運動公園予定地跡（45ヘクタール）が候補に挙げられています。比較評価一覧に目を通すと、市はどうやら前者に誘導したいようです。アクセス路の利便性や拡張の可能性などは明らかに後者が上ですから、この選択には何か引っかかるものがあります。

【コラム・坂本栄】コロナ禍で新年会が吹き飛び、このコラムもネタ不足です。というのは、1年前の「土浦とつくばの新年パーティー風景」（昨年1月20日掲載）同様、今回も両市の賀詞交歓会の様子を取り上げようと思っていたのですが、どちらも中止になりました。 そこで今回は、ビール片手の立ち話で話題にしたかったことアレコレです。 安倍～菅政権は対コロナ作戦で失敗 年末から年始にかけてコロナ禍が深刻になり、菅首相は緊急事態宣言の再発出に追い込まれました。安倍～菅政権の失政のひとつは、コロナの小康に油断し、落ち込んだ経済に活を入れようと、コロナの拡散を助長するGO TOトラベル・イート策を導入したことです。第1次非常事態を解除したあと、特別措置法の追加改定（私権制限や収入減補償などの仕組みづくり）を怠ったことも、いただけません。 私は、「善政？ つくば市のコロナ対応」（昨年4月6日掲載）の中で、（1）コロナ禍という「戦争事態」には非常事態法の体系で対処せよ（2）それには「人の移動を抑え」「人を群れさせない」ことが大事（3）その結果生ずる経営や家計のマイナスは財政で回してやるべき（4）その資金は「戦時国債」（100～200兆円）で確保したらよい―と述べました。 GO TO策は（2）と真逆であり、今ごろ特措法をいじっているようでは（1）の有事に対する認識に欠けています。コロナ阻止と経済刺激の二兎（2匹のうさぎ）を追ってはいけません。コロナ抑制こそ経済対策ですから、しばらくはコロナ阻止＞経済刺激でいくべきです。新年会に顔を出す衆参議員さんとは、両政権の政策センスについて議論しようと思っていたのですが、残念でした。

【コラム・坂本栄】今年もよろしくお願い申し上げます。昨年はコロナ禍に振り回され、今年もコロナで明けました。早く終息して、V字型の経済回復を祈るばかりです。明るい材料は、国際秩序混乱の元凶、トランプさんにサヨナラできることです。でも、かなり壊しましたので、その修復は大変でしょう。バイデンさんに期待するところ大です。 NPOメディア「NEWSつくば」を立ち上げてから3年経ちました。地域ニュースをネットで全国に向け発信しています。ご関心ある方は是非のぞいてください。これまでの実績と役割が認められ、昨年末、学園記者クラブに入会できました。これをテコに、つくば地域のニュースの発信力をより強化していきたいと思います。 以上の2パラグラフは、今年の年賀状からの転載です。年頭のコラムでは、昨年、一昨年同様、このパターンを踏襲しました。というのは、この文面に私の思いが込められているからです。 今年は「密な場」で編集会議！ 皆さんも同様と思いますが、昨年は本サイトもコロナ禍に振り回されました。編集制作室がある筑波学院大体育館がコロナ対応で封鎖され、週1回の編集会議が「放浪の旅」になったことがその一つです。幸い、土浦市とつくば市のコミュニティセンターの広めの室を借りることができ、週1回2時間の会議はこなせたものの、従来のような熱の入った議論ができないのは残念でした。 もう一つ、NEWSつくばの「通信社機能」（地域の他メディアへのニュース素材提供）が影響を受けました。昨年から、本サイトはケーブルテレビ局への地域ニュース（映像と音声で構成）の提供を開始しましたが、コロナ禍の影響で同局の番組編成が大幅に見直され、年央から中断に追い込まれたからです。

【コラム・坂本栄】NEWSつくばの筑波研究学園記者会への入会がこのほど承認されました。同記者会はつくば市とその周辺地域をカバーする新聞・通信・テレビ・ラジオ記者の取材拠点ですが、ネットメディアが会員になるのは初めてです。地域ニュースを伝える本サイトの実績と役割が認められたと言えるわけで、メンバー各社の理解に感謝しております。 土浦記者会への入会手続きも開始 2017年10月にスタートした本サイトの編集方針は、コラム67（2019年11月4日掲載）でも触れましたように、「比較的若いまち 研究学園都市つくば市の諸相」「商業都市から観光都市に脱皮しつつある 歴史あるまち土浦市の諸相」を、地域ばかりでなく全国にも発信することです。この3年3カ月、地域のいろいろな話題のほか、税金で仕事をする行政の観察にも力を注いできました。 これまで記者クラブの「外」にいたかというと、そうではありません。記者会の会員であったFM放送「ラヂオつくば」の特約記者として、記者会が関わる会見などには出席、ラジオや本サイトで発信してきました。これからはNEWSつくば記者として活動することになります。 非営利のNPO法人NEWSつくばの執筆陣は、旧常陽新聞（1948～2017年）の記者経験者、元専門紙の記者や問題意識の高い市民記者、各分野で活躍してきた（今も活躍している）コラムニストで構成されています。地域紙出身者が記者会のルールに通じていることも、入会に際して考慮されたのだと思います。

【コラム・坂本栄】民間会社の場合、株主や顧客に業績や商品について理解してもらう仕事を広報と呼び、企業活動にとっては大事な分野です。公の市政の場合、その対象は市民になりますが、10月に再選された市長の五十嵐さんは、選挙活動の中で市政への理解不足を痛感したらしく、2期目では広報に力を入れるそうです。 その意気込みについては、11月の会見記事「発信の在り方 根本から検討」（11月5日掲載）をご覧ください。理解不足の例として、①市のかなりの取り組みを知らない市民が多かった②対抗候補も市の基本的な取り組みすら知らなかった③市政について相当いい加減なことを書く人もいた―などを挙げ、「市民が必要としている情報をどうやって届けられるか、あらゆる手段を考えたい」と述べました。 広報の充実はメディアも大歓迎です。でも、市民の理解不足を嘆き（平均的な市民が市政の詳細を知るのは無理）、対抗候補を見下す（彼らは無投票を避けようと急な準備で出馬を決断）ような、「上から目線」はいただけません。また、観察者（開示情報を基に市当局とは違った視点でチェック）を煙たがるようでは、度量が狭すぎます。 施策を立案・実施する市長がその内容に精通しているのは当たり前ですから、自分との比較で、①②③の方々の理解度にブツブツ言うのはいかがなものでしょうか。 広報は「自然体で」「虚偽はダメ」

【コラム・坂本栄】本サイトはスタートから今秋で3年経ちました。スマホからのアクセスが多いことを踏まえ、今春、新しいデザインを導入して今の画面に一新。型にはまらない記事が多いこともあってか、アクセス数は大きく増えました。でも喜んでばかりはいられません、思わぬ事故が10月25日に起きました。 「有事」にはサーバー能力を強化 つくば市長選挙の最初の開票状況（21時30分）を伝えるタイミングで、サイトが動かなくなってしまったのです。ハッカーから悪さをされたかと思いましたが、技術担当者がチェックしたところ、21時半前後にアクセスが殺到、サーバーが閲覧を拒んだことが分かりました。短時間に数万のアクセスがあり、危険を察知してゲートを閉じてしまったようです。 本サイトはこの3年、平均1日3本の記事とコラムを朝昼晩に分けて発信してきたこともあり、特定の時刻にアクセスが集中することはありませんでした。ところが25日夜には、「21時半から開票速報します」と事前告知したことが効いたのか、ほぼ同時刻に想定外の読者が押し寄せました。 画面は30～40分で元に戻ったものの、この間多くの方々の期待に応えることができず、お詫び申し上げます。選挙後の編集制作会議では、「平時」は分散型の発信を維持しながら、今回のような「有事」にはサーバーの増強で対応することを確認しました。次の「有事」は大丈夫です。 「権力監視」の対象を拡大します

【コラム・坂本栄】選任の仕方は違いますが、つくば市のキーマン2人の続投が決まりました。1人は筑波大学学長の永田恭介さん、もう1人は市長の五十嵐立青さん。続投決定、おめでとうございます。今回はお2人の選任と実績の話にします。 筑波大学長 数々の実績＞伝統的選び方 永田さんの続投決定までの経緯については、本サイトの「永田学長を再任 筑波大 選考プロセスの正統性問う声噴出」（10月21日掲載）をご覧ください。紛糾の背景には、＜実績ある永田さんに続投してもらうために選任方法を変えよう＞対＜伝統的かつ民主的な従来の投票方式で選ぶべき＞という、学長選びの考え方の違いがあったようです。 この動きを見ていて、6年前の永田学長インタビューを思い出しました。当時発行されていた常陽新聞の「キーパーソン」にQ&Aが載っていますが、私は取材後記で「永田さんは学長というよりも社長という感じがする（もっとも英語では学長も社長もプレジデント）。そこで、最近の国立大学長のタイプを聞いたところ、永田さんは『プラクティカルな方とフィロソフィカルな方がいるが、前者が多い』とコメント…」と書いています。 どうやら、「プラクティカル」な永田さんは「社長」として大学を「経営」、数々の実績（国立大学協会の会長に就任、防衛省の研究費を受け入れ、念願の『指定国立大』入りが確定など）を評価した先生方が続投を画策したところ、伝統的で「フィロソフィカル」な大学運営にこだわる先生方が反発した―といった構図だったようです。

【コラム・坂本栄】つくば市長選挙（10月25日投開票）が迫りました。市内に編集室を置く本サイトにとって市長選は最大のネタです。この5カ月の関連コラムとしては、「市長の退職金辞退に違和感」（10月5日）、「際立つ2候補の違い」（9月21日）、「市長の看板公約を検証」（8月17日）、「紙爆弾戦開始」（7月20日）、「市長選 2つの風景」（7月16日）、「市長選まで5カ月」（6月1日）―があります。青字部を押してのぞいてみてください。 立候補者は、現職の五十嵐立青さん（2月27日）、会社経営者の富島純一さん（8月31日）、元研究機関勤務の酒井泉さん（10月12日）の3人。各候補の出馬記事もクリックしてご覧ください。酒井さんは決断が遅れたこともあり、事実上、五十嵐vs.富島になりそうです。 五十嵐市政1期 合格点？落第点？ 手元に五十嵐後援会・討議資料があります。地元記者クラブの横顔取材の際にもらったものですが、1期目の実績集（4年間の軌跡）です。内容は「徹底した行政改革」「安心の子育て」「頼れる福祉」「便利なインフラ」「活気ある地域」「誇れるまち」に分類され、全27施策に合格印☑が付いています。 選挙用ですから、全部「やった、やった」になっています。しかし、このリーフレットの中で、五十嵐さんが「9割以上の公約が達成もしくは順調に進んでいる」と自賛しているのを読み、強い違和感を覚えました。