入沢弘子

【山口和紀】筑波大学の学生が22日、オンラインで性教育の講座を開催する。企画したのは教育学類1年の佐久田幸空（ゆきたか）さんだ。高校の頃から「性について話し合える機会が必要だと思っており、今回はその前段階として性教育に関する講義をしたいと思った」という。講座には筑波大生であれば誰でも参加できる。 佐久田さんはもともと「性教育」にぼんやりとした興味があった。教育全般を専門とする教育学類を進学先として選んだのには、そのことも影響していた。しかし進学後に分かったのは教育学類には性教育をメーンで扱う授業が開講されていないということだった。そこで「コロナ禍で時間はあるし、自分にできることをやってみよう」と思い立った。 イベントを計画する中で佐久田さんは、体育学群所属で学校保健学や健康教育学などを研究分野にしている教員と出会った。「先生と話す中で、小中高校の性教育を改めて振り返ることができた」と話す。一方で「自分の『性』について話し合える機会を作ることが大事」という認識も深まっていった。 佐久田さんの性教育への具体的興味は高校時代に「コンドームソムリエAi」さんのワークショップの取り組みを知ったことから始まった。Aiさんは本業の養護教諭のかたわら、コンドームの「実物を触って嗅いで引っ張れるアクティブラーニング性教育『コンドーム試触会®︎』」などを主宰している人物だ。「性教育は、学校で教えるだけの限定的なものではなくて、一人ひとりが考えていくこと」と佐久田さんは語る。 しかし、実際に「性について語り合える場」をつくり出すことの難しさも実感した。今回は、その前の段階として「性」についての講座を開こうと考えた。講座では、前半で「性教育とはなにか」についての佐久田さんが概論を伝える。後半で「避妊の具体的方法としてのコンドームや低用量ピル」「もし、避妊に失敗したら」という具体的な話を話す。 コロナ禍で大変な状況が続く筑波大学だが、一人の新入生が学問を真摯に実践しようとする試みを始める。

つくば市は18日、市役所3階の公園・施設課職員に同日、新型コロナウイルスの2人目の感染者が確認されたと発表した。市は19日から同課職員全員を在宅勤務とし、PCR検査を実施する。 市ワークライフバランス推進課によると、新たに感染が確認されたのは同課の非常勤職員。13日に感染が分かった同課正職員と接触があった。ただし濃厚接触者ではなかった。非常勤職員は正職員の感染判明後、在宅勤務をしている。現在、症状があるか否かについて市は明らかにしないとしている。 13日に感染が分かった正職員に濃厚接触者はおらず、クラスターになるとは考えられないが、市は念のため、同課職員11人のうち残りの9人全員を在宅勤務とする。同課の消毒も改めて実施した。 一方、同課が行う公園や都市施設の整備や維持管理に関する窓口業務は、他の部署の職員が支援に入り、19日以降も業務を継続する。

つくば市は18日、同市吾妻4丁目、東大通りを走行中のコミュニティバス「つくバス」（運行は関東鉄道）が、17日午前10時21分ごろ、左車線に車線変更をしようとした際、左側を走行していた軽乗用車と接触したと発表した。 けが人はいないという。事故当時、バスには11人の乗客がおり、運転手の判断で、乗客は全員バスを降り、約1.3キロ離れたつくばセンターに歩いて向かった。 市総合交通政策課によると、バスは筑波山口発つくばセンター行きの北部シャトル上り15便で、片側3車線の東大通りの中央車線を走行中、妻木バス停に停車するため左車線に車線変更しようとしたところ、市内に住む男性（74）が運転する軽乗用車と接触した。軽乗用車に同乗者はなかった。 この事故で、軽乗用車が一部損傷したほか、つくバスの後方バンパーやボディーの一部が損傷した。つくバスの男性運転手（37）の確認不足が原因とみられるという。 市は、運行を委託している関東鉄道に対し、安全運行の徹底と再発防止を指示した。

【コラム・坂本栄】コロナ禍で新年会が吹き飛び、このコラムもネタ不足です。というのは、1年前の「土浦とつくばの新年パーティー風景」（昨年1月20日掲載）同様、今回も両市の賀詞交歓会の様子を取り上げようと思っていたのですが、どちらも中止になりました。 そこで今回は、ビール片手の立ち話で話題にしたかったことアレコレです。 安倍～菅政権は対コロナ作戦で失敗 年末から年始にかけてコロナ禍が深刻になり、菅首相は緊急事態宣言の再発出に追い込まれました。安倍～菅政権の失政のひとつは、コロナの小康に油断し、落ち込んだ経済に活を入れようと、コロナの拡散を助長するGO TOトラベル・イート策を導入したことです。第1次非常事態を解除したあと、特別措置法の追加改定（私権制限や収入減補償などの仕組みづくり）を怠ったことも、いただけません。 私は、「善政？ つくば市のコロナ対応」（昨年4月6日掲載）の中で、（1）コロナ禍という「戦争事態」には非常事態法の体系で対処せよ（2）それには「人の移動を抑え」「人を群れさせない」ことが大事（3）その結果生ずる経営や家計のマイナスは財政で回してやるべき（4）その資金は「戦時国債」（100～200兆円）で確保したらよい―と述べました。 GO TO策は（2）と真逆であり、今ごろ特措法をいじっているようでは（1）の有事に対する認識に欠けています。コロナ阻止と経済刺激の二兎（2匹のうさぎ）を追ってはいけません。コロナ抑制こそ経済対策ですから、しばらくはコロナ阻止＞経済刺激でいくべきです。新年会に顔を出す衆参議員さんとは、両政権の政策センスについて議論しようと思っていたのですが、残念でした。