土浦市長会見 -検索結果

 J:COM茨城提供 仕事始めの4日、土浦市役所で中川清市長の定例記者会見が開かれた。今年11月で任期満了となる4期目最終年の今年の方針について中川市長は「前例踏襲をやめて終わりなき行財政改革と、市民協働のまちづくりをしっかりやっていきたい」と述べた。5期目出馬の有無については言及がなかった。 本格的な人口減少、少子高齢化社会を迎える中、今年は昨年スタートした第8次市総合計画が2年目となることから、同計画を基に、地方創生に関する施策を推進し長期的展望に立った持続可能なまちづくりに取り組んでいくとした。 昨年11月に1周年を迎えた図書館と市民ギャラリーの複合施設「アルカス土浦」の来館者が65万人を達成したことから、中心市街地に新たな人の流れが生み出されたと評価した。 今年は、中心市街地の川口から中央にかけて亀城モール1期工事が完成するほか、真鍋地区から新治地区を結ぶ真鍋神林線と、土浦協同病院があるおおつ野地区と神立を結ぶ田村沖宿線の延伸道路が開通するという。3月には土浦港周辺に自転車道「つくば霞ケ浦りんりんロード」の拠点となる「りんりんポート土浦」がオープンする。 さらに現在取り組んでいる神立駅西口地区土地区画整理事業、旧新治村役場跡地の学校給食センター再整備事業、市民会館耐震化・大規模改造工事についても着実に進めていくと話した。 直面している人口減少に対しては、2015年3月に開通した上野東京ラインにより常磐線の利便性が高まり、土浦駅東口前に今年3月末、新しいマンションが完成、西口の図書館隣りにも新たなマンションが今年着工するとし、人口減少緩和への期待を話した。 ほかに新たな取り組みとして1月1日から、消防本部の救急隊員が救急現場などで、応急手当てをした人に「サンキューカード」を配布し、感謝を伝えると共に、相談窓口を案内するなどサポート体制の充実を図ることなどを報告した。救急現場などで応急手当てを実施したことによって身体的、心理的な不安が現われるなどの症状が報告されていることなどが背景にあるという。同カード裏面には消防本部の相談窓口が記載されている。

J:COM茨城提供 土浦市、中川清市長の定例会見が3日、同市役所で行われた。今年3月末で廃園となった市立幼稚園2園の土地・建物を民間に売却する予算案など計28件を、4日開会の市議会12月定例会に提案することを明らかにした。 市立幼稚園の園児数の減少などから、市は今年3月、市立5園のうち土浦第二（同市富士崎、敷地面積3668平方㍍）、大岩田（大岩田東、2649平方㍍、）、都和（板谷、3129平方㍍）の3園を廃園とした。 その後、跡地を購入して利活用する民間事業者を公募した結果、2園についてそれぞれ1事業者から提案があり、土浦第二は、幼稚園などを運営する学校法人常福寺学園（つくば市）が認定こども園として、大岩田は建設会社、日東エンジニアリング（土浦市小松）が日帰りデイサービス・ショートステイ施設として利用したいとの提案があった。審査の結果、9月に2事業者が売却先として選定された。 売却価格は土浦第二が約8700万円（市の希望価格は約7900万円）、大岩田は約3500万円（同約4500万円）。一方、都和幼稚園については購入を希望する事業者がなかった。 12月議会では、市の希望価格を約1000万円下回った大岩田幼稚園跡地の譲渡や、2園の売却価格約1億2200万円を一般会計補正予算に計上する案などについて諮る。 「りんりんポート土浦」来年3月オープン予定 ほかに、現在整備中の土浦港周辺広域交流拠点（同市川口）の名称を「りんりんポート土浦」とし、来年3月にオープン予定であることから、同施設の設置管理条例案を提案する。 同施設は、多目的室やシャワー室がある休憩施設、イベント広場や遊具広場、芝生広場で構成される広場、駐車場（約100台収容）と駐輪場（約40台）などが整備される。今年3月土浦駅ビルにオープンしたサイクリング拠点「りんりんスクエア土浦」と並んで、車で来訪する自転車愛好家の拠点となるほか、市民の憩いの場となる。休憩施設の屋上からは霞ケ浦が一望できるのが特徴だ。広さは約1.2㌶。市が直営で運営し開館時間は午前9時から午後6時、年末年始以外は無休、駐車・駐輪料金は無料になる予定という。 一般会計補正予算ではほかに、大阪北部地震で小学校プールのブロック塀が倒壊し女子児童が死亡した事故を受けて、まだ改修が終わってない学校施設以外のブロック塀の調査や改修工事費、神立駅西口の駐輪場整備に伴う既存駐輪場の解体工事費の増額、障害者（児）への日常生活用具給付費の増額などを提案する。 台風24号被害修繕費6300万円に 9月30日から10月1日にかけて本州を縦断した台風24号によよる市施設などの被害額が計6300万円に及んだことも明らかにした。台風24号では、土浦市大岩田、霞ケ浦総合公園のポプラの大木が根こそぎ倒れるなど大きな被害があった＝10月1日付け＝。被害修繕費の内訳は、公園や市道の倒木の伐採・撤去費用や学校の窓ガラス、フェンス、屋根などの修理費用など。 中川市長は今年1年間を振り返り「台風や大地震など改めて自然の驚異を感じた年だった」などと語った。

https://youtu.be/gy6_qieibBs 【鈴木宏子】土浦市、中川清市長の定例記者会見が5日、同市役所で行われた。10月6日開催の土浦全国花火競技大会で10人の負傷者が出て大会が途中で中止になった問題に対し中川市長は改めて謝罪し、来年の大会に向け安全対策を見直す方針を明らかにした。さらに今年桟敷席を購入した人に対し、来年の花火大会で「何かしらの対応を検討する」と話した。 同大会実行委員会事務局の市商工観光課によると、事故は、19番目の高木煙火（岐阜県大垣市）がスターマインを打ち上げた際に発生した。導火線の不具合により上空に上がった4号玉が不発となり、風に流されて落下し、打ち上げ地点から北に180～190㍍離れた地上付近で爆発し、学園大橋北西側で観覧していた見物客10人がやけどなどのけがを負った。 打ち上げ場所から半径110㍍を保安区域として立ち入りを規制していたが、規制区域の外側に落下した。事故当時の地上付近の風は南南西の風、平均風速4.5㍍、最大瞬間風速9.8㍍で、大会を中止する判断基準の10㍍以上の強風には達してなかったという。例年は東風が吹くことが多いが、今年は南風だった。 その直後に大会を中止した理由は、けが人が出たこと、夜遅くなるにつれて風が強くなる恐れがあったことにより、安全確保が困難になると判断したためという。同市の花火玉による事故は、記録上初めて。 今後は、気象や保安の専門家などにも調査を依頼し検証した上で、12月末までに事故報告書をまとめ、運営体制全体を見直して改善を図りたいとしている。 中川市長は、中止決定時に見物客への情報提供が少なく不満が出た問題については「当時は事故の情報が錯そうし、詳細な説明ができなかった。あまり待たせると不安になるので、少しでも早く（中止決定の告知を先行）した」と話し理解を求めた。 全部門のグランプリ決定へ　10、11日カレーフェス 会見ではほかに「市美術展覧会」（8～18日、土浦市民ギャラリー）▷「児童虐待防止啓発活動—子どもを守ろう！オレンジリボンたすきリレー」（9日午前8時10分、市役所前で出発式）▷「金婚をたたえる集い」（15日、市民会館）▷「産業祭及び土浦カレーフェスティバル」（10～11日、川口ショッピングモール505、J:COMフィールド土浦）▷「光がつくるアート水郷桜イルミネーション」（17日午後5時、霞ケ浦総合運動公園風車前広場で点灯式）▷「図書館フェス及び本の通帳サービス」（フェスは21～27日市立図書館）▷「学祭ツチウラ2018」（24日、市役所前やアルカス土浦）など11月に催されるイベントの案内があった。 「産業祭とカレーフェス」は昨年は同じJ:COMフィールドで開催していたが、今年は産業祭はモール505、カレーフェスはJ:COMフィールドで開催する。昨年2日間で7万人の集客があったことから、今年は中心市街地を回遊してもらうのが狙いという。カレーフェスはこれまで主菜、麺、創作の3部門でそれぞれグランプリを決定していたが、部門ごとに出店数にばらつきがあることから、今年はすべての出店者のメニューからブランプリを決めるという。 市立図書館1周年　イベント目白押し 市立図書館の図書館フェスは開館1周年を記念し、土浦市出身で江戸川乱歩賞を受賞したSF作家、高野史緒さんの講演会など6日間で18の催しを開催する。本の通帳サービスは市内の小中学生を対象に、図書館で借りた本の履歴を銀行の通帳形式の手帳に印字するサービスで、23日からスタートする。導入するのは県内で結城市に次いで2例目で、結城市では図書館に新規登録した小学生が3倍に増えたという。 学祭ツチウラは、市内の高校10校が一堂に会して、普段の学校生活について発表する全国初のイベントで、土浦二高書道部によるパフォーマンスや常総学院高校のチアリーディング部などの発表のほか、学校対抗で読みたい本を紹介し合うビブリオバトルなどが催されるという。

【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が4日開かれた。経済的困難を抱える子どもの未来を支援する「つくばこどもの青い羽根基金」を1日創設したなどの発表があった。 基金は賛同者から寄付を募り、生活が苦しい家庭の子どもたちの学習支援活動や、子ども食堂を運営する団体への補助、中学3年生を対象にした学習塾代の助成事業の拡充などに充てるという。 ただし目標額は設定せず、具体的にどのような事業に活用するかも今後検討する。五十嵐市長は、区長会連合会の総会などで呼び掛けたいとしている。 市内には、経済的理由で給食費や学用品などの援助を受けている子どもたちが約1200人いる。市は新年度予算に約2600万円を計上し、子どもの未来支援事業＝3月14日付、2月6日付＝に取り組む。 併せて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて。持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいる市民、企業、大学、研究機関、NPOなどを1日から募集する。「つくばSDGsパートナーズ」会員とし、1日開設した同ポータルサイトで活動を紹介するという。 ほかに高齢者福祉の新年度新規事業として、特別養護老人ホームで、要介護度軽減に向けた取り組みを実施し要介護度が改善された場合、入所者1人に付き5万円の給付金を施設に交付する制度や、施設内で看取りの体制を整備し看取りを行った施設に1人に付き6400円を給付する制度をスタートさせるなどの紹介があった。いずれも県内初という。 災害時地図製品の供給協定を市と締結している地図情報制作販売会社「ゼンリン」が、市内の避難所やコミュニティバス「つくバス」の停留所などを記載した市内全域の地図「つくばSDGs未来都市つくばのちず」（B4判、100ページ、カラー、縮尺1万分の1）を作成した。市の事業なども掲載されており、4月中に市内全戸10万5000戸に無料配布するという。 ➡つくば・土浦市長会見の過去記事はこちら