【鈴木宏子】つくば市、五十嵐立青市長の定例会見が4日開かれた。経済的困難を抱える子どもの未来を支援する「つくばこどもの青い羽根基金」を1日創設したなどの発表があった。

基金は賛同者から寄付を募り、生活が苦しい家庭の子どもたちの学習支援活動や、子ども食堂を運営する団体への補助、中学3年生を対象にした学習塾代の助成事業の拡充などに充てるという。

ただし目標額は設定せず、具体的にどのような事業に活用するかも今後検討する。五十嵐市長は、区長会連合会の総会などで呼び掛けたいとしている。

市内には、経済的理由で給食費や学用品などの援助を受けている子どもたちが約1200人いる。市は新年度予算に約2600万円を計上し、子どもの未来支援事業＝3月14日付、2月6日付＝に取り組む。

併せて、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて。持続可能なまちづくりの実現に取り組んでいる市民、企業、大学、研究機関、NPOなどを1日から募集する。「つくばSDGsパートナーズ」会員とし、1日開設した同ポータルサイトで活動を紹介するという。

ほかに高齢者福祉の新年度新規事業として、特別養護老人ホームで、要介護度軽減に向けた取り組みを実施し要介護度が改善された場合、入所者1人に付き5万円の給付金を施設に交付する制度や、施設内で看取りの体制を整備し看取りを行った施設に1人に付き6400円を給付する制度をスタートさせるなどの紹介があった。いずれも県内初という。

災害時地図製品の供給協定を市と締結している地図情報制作販売会社「ゼンリン」が、市内の避難所やコミュニティバス「つくバス」の停留所などを記載した市内全域の地図「つくばSDGs未来都市つくばのちず」（B4判、100ページ、カラー、縮尺1万分の1）を作成した。市の事業なども掲載されており、4月中に市内全戸10万5000戸に無料配布するという。

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