【コラム・坂本栄】茨城県の第三者委員会がTX延伸先をJR土浦駅に絞り込みました。識者の提言通りTXがJRと土浦駅で交われば、両ラインの使い勝手はよくなります。提言を超要約すると、「土浦駅につなぐのが一番安上がりで開通後の採算性も一番よい」ということですが、「実現可能性が優先され地域開発の夢が見えない」（土浦の経済人）といった声も聞こえます。
実現性に重きを置いた絞り込み
3月末公表された知事への提言書と補足書「TX県内延伸調査の結果」は県のホームページにアップされています。検討視点やデータが載っており、とても勉強になります。その概要は本サイトの記事「TX…は土浦方面…知事に提言」（3月31日掲載）をご覧ください。
延伸先を4候補（土浦、茨城空港、水戸、筑波山）から絞り込む作業で、第三者委は▽延伸実現の可能性▽県ビジョンとの調和▽将来を見据えたまちづくり▽公共交通の利用促進―を念頭に置いたそうですが、どうやら「延伸実現の可能性」が重視されたようです。
補足書にある事業費概算は、土浦＝1400億円（直線距離8.4キロ）、茨城空港＝2400億円（同28.5キロ）、水戸＝4800億円（同45.5キロ）、筑波山＝1400億円（同13.5キロ）―となっています。これらに予想運行収支（土浦＝年3億円の赤字、茨城空港＝年50億円の赤字、水戸＝年58億円の赤字、筑波山＝年22億円の赤字）を重ねると、延伸先は土浦駅方向しかなかったでしょう。
土浦の経済人が「夢が見えない」と嘆いているのは、JRとの共存や実現性が優先された結果、鉄道敷設が周辺開発を促すというTX沿線（茨城県内では守谷市、つくばみらい市、つくば市）の「成功体験」があまり期待できない、ということです。
全工事費地元負担というプラン
第三者委の絞り込みは、147「TX…延伸…シナリオ」（2022年12月19日掲載）でも指摘したように、県が進める「延伸工事費を県外自治体にも負担してもらう」作戦の準備作業です。国土交通省の関係審議会で土浦駅延伸を東京駅延伸とセットで決めてもらい、東京都、埼玉県、千葉県はもちろん、できれば国にも工事費を分担すると約束してもらわないと、県内延伸は難しいと考えているからです。
事情通によると、現TXが計画されたときの竹内藤男知事（故人）は、TXをつくば市まで引っ張ってくるため（当初計画は千葉県止まり）、延伸する場合は地元で工事費用を負担する旨の文書を1都2県に差し出したそうです。3知事がこの念書を大井川知事の前でヒラヒラさせるような流れになると、県の費用分散作戦（プランA）は行き詰まります。
その場合、現在価格1400億円の工事費を茨城県と通過2市（土浦市内とつくば市内はほぼ同距離）が負担し、年3億円の区間収支赤字を土浦市が補てんすれば（費用地元負担＝プランB）、第三者委の提言は即実現します。例えば工事費は、県50％、土浦25％、つくば25％といった割合に。
第三者委提言は、1都2県にはチャーミングさに欠けるように思います。JRとの交差で終わっているからです。プランBでなくプランAで行くには、県は提言を踏まえた計画策定で、第1期＝つくば駅～土浦駅、第2期＝土浦駅～茨城空港、第3期＝茨城空港～水戸駅―と範囲を広げるなど、1都2県が振り向くような計画にする必要があるでしょう。（経済ジャーナリスト）