つくば市土地開発公社が外資系物流不動産会社、グッドマンジャパンつくば特定目的会社に売却した同市大穂、高エネ研南側の旧総合運動公園用地(約45ヘクタール)について、市議会全員協議会が29日開かれた。同市が活用する用地南側の防災拠点施設約4.2ヘクタールについて、来年夏ごろ着工し、27年末までに完成する見通しであることが示された。
一方、2022年8月の土地売買契約締結時点の事業計画が変更になる。当時は防災備蓄倉庫やアメニティ施設などの上に大屋根を架け、芝生広場とする事業計画案が示されたが(22年8月30日付)、約4ヘクタールの防災多目的広場と、平屋建て建物面積約2900平方メートルの防災備蓄倉庫を設置する。ほかにグッドマンがアメニティ施設を設ける。消防、警察、自衛隊などの活動拠点や災害廃棄物の仮置き場として使用可能な平場スペースとするためという。広場と倉庫は20年間、市が無料で借り受けるが、その後どうするかは決まってないとした。
一方、1棟目の施設として、来年春ごろにデータセンターを建設する工事に着工するという。28年春ごろ完成予定。

全協では、グッドマンが対面での住民説明会をこれまで一度も開催していないことに対して「説明会は普通、対面で説明し同意を得る。周辺区会と敷地境界100メートル以内の住民に紙だけ渡しただけではとうてい説明したことにはならない」(市原琢己市議)などの意見が出た。ほかに、無料で借りられる期間が20年間であることに対する懸念が複数の市議から出されたほか、物流倉庫ではなくデータセンターが最初に建設されることについて「住民説明会で市長は、物流倉庫ができると雇用創出ができるとおっしゃっていた。約束通りきちんとやっていただきたい」(飯岡宏之市議)、防災拠点についての市とグッドマンとの契約内容がまだ示されていないことについて「防災拠点についてなぜ未だに契約の条件がはっきりしないのか」(酒井泉市議)などの意見が相次いで出された。全協は酒井市議が黒田建祐議長に開催を要望していた。