つくばでメーデー 研究予算の充実など訴えデモ行進

つくば市内をデモ行進する参加者たち=1日、つくば市吾妻

【崎山勝功】メーデーの1日、つくば市吾妻の中央公園で「つくば中央メーデー 第89回筑波研究学園都市圏統一メーデー」が開かれた。県南・県西地域の研究機関や官公庁、民間企業の労働組合など31団体、約700人(主催者発表)が集会とデモ行進を行い、職場環境の改善と市民生活向上を訴えた。

つくば市の研究機関の労働組合、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)などでつくる同メーデー実行委員会が主催した。

集会では、公的研究機関の基礎的研究予算の充実、研究費を減らし研究機関職員の生活を圧迫する運営費交付金削減への反対のほか、東海第2原発の再稼働反対などを訴えたメーデー宣言が採択された。デモ行進に使うプラカードのコンテストなども行われた。

集会後、参加者らは3グループに分かれてつくば駅周辺をデモ行進。最高気温28度と7月中旬並みの暑さの中、「サービス残業無くせ」「労働者の使い捨てやめろ」「国保料値上げ反対」などと市民らに向けて訴えた。

取材に対し参加者の一人、土浦協同病院などの職員らで組織する「茨城厚生連労組」の20代の男性組合員は、看護師を含む医療職員の労働環境について「賃金の問題などがあって人が集まらない。週休2日制にするよう要求しているが、いまだに4週6休の医療機関がある。茨城より労働条件のいい千葉県の医療機関に転職する人もいて、とにかく医療職員が増えて欲しい」と、厳しい現状を話した。

つくば市内の研究職員の男性は、有期雇用の任期制研究職員が増えている現状に触れ「労働者同士でいがみ合ってはダメ。正規・非正規の枠組みを超えて連帯しなければ」と語った。

「小売業で働いている息子がいる」という60代の女性は「息子をメーデーに誘ったが、疲れているので休んでいる。現役世代は疲弊している」と、現役世代の厳しい労働環境を明かした。

 

非正規労働者ら常総でデモ行進

「茨城反貧困メーデー」でデモ行進する参加者たち=4月30日、常総市水海道諏訪町

常総市では4月30日、非正規労働者や生活困窮者など、既存の労働組合に加入しにくい労働者向けの「茨城反貧困メーデー」が行われた。集会の後、水海道駅周辺をデモ行進し「家賃が高いぞ」「でも給料は安いぞ」「ちゃんと給料払え」などと訴えた。

非正規労働者などでつくる「茨城不安定労働組合」(土浦市)などが参加するメーデー実行委員会が主催。2009年につくばで初めて開催して以来、毎年開き、16年には土浦でも行われた。常総市で開いたのは初めて。

集会は同市水海道天満町の市生涯学習センター会議室で開かれ、県内外から12人が参加した。大学非常勤講師の藤田康元さん(51)らが講演。藤田さんは同非常勤講師の労働環境について「資料費はポケットマネー。出るのは講義料と交通費の実費だけ」と話した。さらに参加者の質問に答えて「任期が1年単位で生活が安定しない。任期を延ばしたり無期雇用に転換することが重要」と述べた。

参加者からは「正社員であろうがなかろうが『食っていける賃金をよこせ』と要求することが必要」などの意見が出された。