冬のかくれんぼ《短いおはなし》36

つくば・土浦地域のニュースサイト、NEWSつくばは、日本メディア学会企画委員を務める立命館大学映像学部の小川明子教授と共同で、ポッドキャスト配信を始めました。放送文化基金2023年度研究助成「地域メディアにおけるPodcastの活用をめぐる実践的研究」の一環です。毎週水曜日の午後8時ごろから、前週に掲載した一般記事を、記者の生の声を添えて、AI音声でお届けしていきます。 ポッドキャストは、インターネット上で音声を配信する仕組みです。自分の興味に合わせたコンテンツを選び、好きな時間にほかの作業をしながら聞くことができるため、近年はニュースの受信手段として国内でも注目を集めています。 小川教授は、病院内のラジオ放送に着目した「ケアする声のメディア：ホスピタルラジオという希望」（青弓社、2024年）などの著書があり、「声のメディア」に関する研究を続けてきました。近年は、NEWSつくばのように小規模で地域に深く密着する「ハイパーローカルメディア」の運営を、メディアとジャーナリズムの観点からどのように持続可能にしていくかの研究にも取り組んでいます。 これまで小川教授とNEWSつくばは、2023年11月の日本メディア学会ワークショップや、24年11月の市民メディア交流会（メディフェス）において共同で報告を行い、ハイパーローカルメディアの在り方について考えてきました。 今回のポッドキャスト配信を通じてNEWSつくばは、市民記者による生活者目線のテーマを「文章」だけでなく「音声」でも発信し、つくば・土浦地域のニュースに興味をもつ人をさらに広げていきたいと思います。 小川教授は「ニュースができあがる過程や背景も含めて音声で伝えていくことが大切だと思う。結論だけを聞かされるのではなく、どんな人物がどう動いていたのか、ストーリーとして共有しながら地域の方々と対話的なニュースの形を探ることで、持続可能なハイパーローカルメディアのあり方が見えてくるのではないかと思います」と話しています。(山口和紀） ◆NEWSつくばのポッドキャストは現在、以下の3つのチャンネルから無料で聞くことができます。登録をお願います。 ➡YoutubeおよびYoutubeミュージック ➡Amazon Podcast（アマゾンポッドキャスト） ➡Spotify（スポーティファイ）

つくばエクスプレス（TX）の県内延伸を検討している県は25日、土浦駅延伸の事業計画素案を発表した。土浦駅延伸のみを単独で整備する場合と、東京駅延伸と一体で整備する場合の両方を計算した。需要拡大や費用削減の観点から県独自の調査に基づく予測モデルでシミュレーションを行った結果、土浦延伸を単独で整備する場合、1以上であれば事業効果があるとされる費用便益比（B／C）は1.60と事業効果があり、黒字に転換するのは43年とした。東京駅延伸と一体で整備する場合は、費用便益比1.35、黒字になるのは27年と、黒字化が早まる見込みだとした。 今後についてはさらに関係者と調整を進め、必要な追加調査を実施し素案の磨き上げを進めるとし、次の国交省交通政策審議会答申で東京駅延伸と一体的に土浦駅延伸の位置づけを目指すとしている。 土浦駅延伸については、現在のJR土浦駅に隣接して新土浦駅を設け、TXつくば駅―新土浦駅間（約10キロ）の駅は1駅、可能な限り最短経路と仮定して計算した。開業目標は東京駅延伸と同じ20年後の2045年、つくば駅ー新土浦駅間の所要時間は約9分、運賃340円、JR土浦駅とTX新土浦駅間の乗り換え時間は約4分、つくば駅発着の全列車が新土浦駅に乗り入れると想定し、概算事業費は約1320億円、両駅間の輸送人数は1日当たり約2万2000人から2万5000万人とした。 事業費は既存の補助制度である国の都市鉄道利便増進事業費補助を活用し、事業スキームは営業主体と整備主体が異なる上下分離方式の導入を想定、整備費は国、地方、借入が3分の1ずつとし、開業後は営業主体か受益相当額である施設使用料の支払いを受けると想定した。 一方、東京駅延伸と一体で整備を進める場合は、TX秋葉原駅-新東京駅間（約2キロ）の所要時間約3分、運賃170円、TX新東京駅とJR東京駅間の乗り換え時間は約8分、秋葉原駅発着の全列車が新東京駅に乗り入れるとし、概算事業費はつくば駅ー新土浦駅間と秋葉原駅ー新東京駅間の2区間合わせて約3070億円、1日当たりの輸送人数は、つくば駅ー新土浦駅間が約2万人から2万6000人、秋葉原駅-新東京駅間が約13万3000人とした。 一体整備の需要予測については、TXつくば駅-新土浦駅間の中間駅周辺の開発を含めて検討し、開発面積約160ヘクタール、計画人口約5000人の開発を想定したとした。 県は2023年6月に、JR土浦駅に延伸する構想の具体化に向けた検討を進めることを検討し、2024年度中に採算性確保に向けた方策の調査・検討を実施するとしていた（23年6月24日付）。検討に先立って23年3月、県の第三者委員会（委員長・岡本直久筑波大教授）が提言を出し、その際の土浦方面の延伸の想定は、事業費約1400億円、つくば駅―土浦駅間の1日当たりの乗車人数は約8600人、建設コストを除き年間3億円の赤字が出ると予測し、1以上が望ましいとされる費用便益比は0.6で、1を上回るためには11万人規模の沿線開発が必要だとしていた（23年3月31日付）。 「一歩前進」土浦市長 県の事業計画素案について土浦市の安藤真理子市長は25日「つくばエクスプレスの土浦延伸は、長年にわたる私たちの悲願であり、市民の皆様の利便性が格段と向上することはもちろんのこと、県のみならず、首都圏全体に大きなメリットをもたらす。その中で今回、茨城県が発表した事業計画素案は、土浦延伸の実現に向けて一歩前進したことを意味しており、非常にうれしい。東京延伸と一体的に進めることで、地域経済の発展への起爆剤になるものと考えており、県との連携を密にし、2045年の開業に向けて、全力で取り組んでまいりたい」とするコメントを発表した。

ホンダ 自動運転の技術者が開発 関彰商事つくばオフィス（つくば市二の宮）で働くアスリート社員で、視覚障害者の山口凌河さん（28）と高橋利恵子さん（26）の2人が25日、靴に装着して目的地を足の振動で案内する視覚障害者向け歩行ナビゲーションデバイス「あしらせ」を体験し、実際につくばオフィス周辺を歩いた。 本田技研で電気自動車や自動運転の開発に携わった技術者の千野歩さんが開発した。千野さんは同社の新事業創出プログラム第1号として、ホンダ発ベンチャー「Ashirase（あしらせ）」（東京都港区、千野社長）を2021年に創業し機器を販売している。位置情報の誤差の補正や、視覚障害者が歩きやすいルートの選定には車の自動運転技術を応用している。 「あしらせ」は、スマートフォンのアプリと、靴に装着する機器が連動して動く。スマホのアプリに目的地を伝えれば、靴の両足の甲部分に取り付けた機器から足に振動が伝わり、目的地まで案内する。次の角で右に曲がる場合は右側の足だけが振動し、曲がり角が近づくにつれて振動の間隔が短くなる。曲がり角では振動が大きくなって曲がることを知らせる。行き過ぎてしまった場合や、進む向きを間違った場合はかかと部分が振動して知らせる。 機器は長さ約23センチ、重さ約55グラム、防水性能があり、1回2時間ほどの充電で靴に装着したまま1週間ほど連続して利用できる。視覚障害者は耳や白杖で周囲の状況を確認していることから、耳と白杖に機器を取り付けるのを避けた。 道案内の機能のほかに、日ごろ歩くルートを記録して自分だけのマイルートを作成し保存できる。目的地に到着しても入り口がどこにあるか分からない場合は、店の風景をスマホで写真に撮ると、入り口がどこにあるかや人や車がどのように行き来しているかを音声で教えてくれる。スマホのアプリに「近くのラーメン店に行きたい」と伝えると、店の情報を生成AIがインターネット上で集め、店の評判や混雑状況などを音声で教えてくれる機能もある。 千野社長によると開発のきっかけは、千野社長の妻の祖母が目が不自由で、川の横を歩いていた際、川に落ちて死亡した出来事からだという。 体験会で山口さんと高橋さんはそれぞれ機器を靴に装着し、白杖を付いて、つくばオフィスから近くのコンビニまで歩いた。山口さんは「便利。今まで一人で行ったことがないお店も一人で行けるようになると思う」と感想を話し、高橋さんは「今まで耳で入っていた情報が、足からも入ってくるようになる。使いやすかった」などと話していた。 山口さんと高橋さんはいずれもパラリンピック競技のゴールボールの選手で、山口さんは東京パラリンピック、高橋さんは東京とパリパラリンピックに日本代表として出場した。高橋さんは東京パラリンピックで銅メダルを獲得した。「あしらせ」が新聞記事で紹介され社内で話題になったことから、今回、体験会を申し込み実現した。 千野社長（39）は「若くスポーツ選手だからか、2人とも操作方法も含めて理解が早い」と話し、「アスリートと連携することで、よりエネルギーを大きくしていけたら」と語った。今年秋にはイギリスとスペインでも販売予定という。 ◆「あしらせ」の本体価格は5万4000円（消費税非課税）。市町村によって購入補助制度が活用できる。詳しくは同社ホームページへ。

【コラム・荻生奈苗】つくば市社会福祉協議会は2020年度より、生活支援体制整備事業を市から受託し、地域住民の皆さんと「支えあいの地域づくり」を進めています。市内7圏域に一人ずつ「生活支援コーディネーター」が配置され、「地域支えあい会議（第2層協議体）」の場などを活用しながら、それぞれの地域の状況に合った支え合いの仕組みづくりを行っています。 私は谷田部東圏域担当の生活支援コーディネーターとして、研究学園（けんがく）地区の皆さんと一緒に地域づくりを進めています。 地区の皆さんと関わるきっかけとなったのは、21年7月に発行された広報紙「ひろば」（現在は休刊中）の20回記念号でした。このとき、けんがく地区で活動している複数の団体の紹介がされていました。まだ地域としては歴史の浅い地区でしたが、「地域のことを考え、活動している方がこんなにたくさんいるなんて！」と感銘を受けたのを覚えています。 そして、この方たちがつながり、話をする機会をつくっていけたら素敵だなあと考え、「活動団体同士の交流会をやってみませんか？」と提案したのが始まりでした。 21年の12月、第1回目の交流会が行われました。その中では、各団体が共通して直面している課題が明らかになりました。活動費、活動場所、広報、後継者（担い手）の四つです。交流会の中で、課題を乗り越えるためにどうすればいいかについて意見を出し合うことで、問題の解決に向けて歩みを進めています。交流会も、これまでに9回開催されました（2025年2月現在）。 地域の課題解決に取り組む また交流会では、課題だけではなく、地域をよくするためのアイデアもたくさん飛び交い、22年から「さくらまつり」「ハロウィン」などのイベントがスタートしました。これらの活動の理念に賛同する個人や団体の方が取り組みに参加・協力してくれるケースも徐々に増えてきており、地域づくりの輪が広がっていると感じています。 上記の取り組みに、生活支援コーディネーターである私も一緒に活動を進めてきました。地域のために力になれればと思っていた私でしたが、皆さんの地域に対する熱い思いに触れ、逆に元気をもらっています。 けんがく地区は、若い世代を中心に人口が増え続けています。その中で、様々な問題が生まれてくることも予想されますが、地域の未来を考え、取り組む方々が集まり、話し合い、一緒に考える場があることで、課題の解決にも前向きに取り組んでいけると思います。 今後も、地域の皆さんの「こんな地域になったらいいな」「こんなことを皆でできたらいいな」の声をサポートしていきたいと思います。（市社会福祉協議会 生活支援コーディネーター）