【コラム・坂本栄】11月2日に予定されていた「土浦の花火」が降雨予報で中止されたことには驚かなかったが、延期日に設定されていた3日と9日の開催も中止すると同時に発表されたことには驚いた。その理由が両日の警備体制が整わなかったからと聞いて、もっと驚いた。延期日をセットしておきながら、両日の警備体制が確保されていなかったからだ。
曖昧だった延期日の警備手配
土浦の花火（土浦全国花火競技大会、実行委員会会長＝安藤真理子市長）中止の速報は「開催を中止…」（11月1日掲載）、その後の市長会見は「…中止を改めてお詫び」（11月5日掲載）、中止に伴う予算措置は「…減収2億3千万円…」（11月21日掲載）を読んでほしい。
予備日の花火も中止されたことに、花火ファンだけでなく関係業者もショックだったようで、不満の声が市に多く寄せられた。市議会も機敏に動き、全員協議会（11月11日）では市執行部を問い詰め、12月議会の一般質問初日（12月9日）には奥谷崇議員（郁政会）が中止に至る経緯などについて質問した。
答弁の中で、塚本隆行産業経済部長は延期日の警備体制について、①実行委と警備会社の契約では「相互に協議」することになっていた、②しかし、警備に必要な人数と手当て可能な人数についてお互いの「認識に差違」があった―と弁明した。
要するに、2日の警備体制（470人動員）ついてはきちんと契約していたものの、延期日（3日と9日）の体制については、曖昧になっていたということだ。昨今の人手不足（タイトな労働需給）が視野に入っていなかった市のミスと言える。
無駄だった花火興業中止保険
全日程中止により、収入の大宗を占める有料観覧席代を払い戻さねばならず、市は敷桟席整備費などの支出をまかなうために、2億3000万円の補助金を追加した。その結果、8500万円の当初補助金と合わせ、今年度の花火予算は3億1500万円に膨らんだ。
第2段落目のリンク先記事に寄せられたコメントの中には、想定外の花火大会中止に備えて、市はイベント損害保険を掛けていなかったのか、といった指摘もあった。
奥谷議員がこの点を突いたところ、塚本部長は、①来場者のケガなどに対応する賠償責任保険、花火事故による観覧者の損害に対応する同保険、悪天候などによる花火興業中止保険には入っていた、②このうち興業中止保険には「延期日有り」という条件が付いていた、③ところが今回は「延期日に延期せず中止」したことから、支払いの対象外になってしまった―と説明した。
要するに、予備日（3日と9日）に延期し、それでも中止に追い込まれたのであれば保険金が支払われていたが、全日程中止にしたために保険金が出なかったということだ。警備に必要な数の要員派遣が無理という想定外の事態はあったものの、こういった内容の契約をしていたのも市のミスと言える。
実行委に呼ばれなかった議長
花火大会は雨が降るとイベントそのものが成り立たない。以前、土浦の花火は10月第1土曜日に開かれていた。それが11月第1土曜日に変更されたのは、10月よりも降雨リスクが低いと判断したからだ。今回のバタバタ経験から、延期日の警備体制も契約書に明記する必要があるだろう。
全員協議会と12月議会を傍聴していて、「？」の場面もあった。大会中止を決めた実行委（10月31日夕方）に市議会の議長が呼ばれなかったというのだ。事務局が島岡宏明議長に声を掛けるのを忘れてしまったらしい。メンツをつぶされた議会は面白くなかったようだから、議長対応もリスク管理マニュアルに入れておいた方がよいだろう。（経済ジャーナリスト）
![tlc](https://newstsukuba.jp/news/wp-content/uploads/2021/04/f830dc1ce0fc7e69feccdda56badb8ae.jpg")
