土曜日, 8月 30, 2025
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旧統一教会関連団体主催のイベント 土浦市教委が後援

解散命令請求も視野に、政府が実態調査に乗り出す方針を明らかにした旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の問題で、教団の関連団体・世界平和女性連合(WFWP)主催により7月、土浦市内で開催された「第19回女子留学生日本語弁論茨城県大会」が、同市教育委員会の後援を受けていたことが、水戸市の土田記代美市議(共産党)らの指摘で明らかになった。霊感商法や信者からの高額献金、政治家との関わりが問題視される旧統一教会との接点を独自に調査する自治体が相次ぐ中で、疑問の声があがっている。

世界平和女性連合は、旧統一教会の関連団体で、同教団の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が1992年に創設したとされている。同連合の公式サイトによると、女子留学生を対象とした弁論大会は1997年から始まり、毎年、全国から約200人が参加。公開されている資料によると、その地区予選である茨城県大会は、今年で19回を迎え、教団施設がある水戸と土浦で主に開催されてきた。今年は7月23日、土浦市内の県県南生涯学習センターで開催された。

旧統一教会関連団体と承知していた

弁論大会を後援した土浦市はNEWSつくばの取材に対して、「後援の申請は、今回が初めてだった」とした上で、「同団体が旧統一教会の関連団体であることは、(申請時に)承知していた」との認識を示し、「世界平和女性連合から後援申請があったのが4月12日。より慎重を期するため、昨年、同イベントが開催された水戸市に開催状況を確認し、内容に問題がないと判断し、4月23日に後援を承認した」と経緯を説明した。

後援を承認する基準については、「宗教・政治団体等に関わらず、団体種類で可否の判断をすることはない」とした上で、「事業内容、目的で一つ一つ判断している」と判断基準を示し、「(勧誘など)宗教・政治活動に直接関わる活動は承認しない」と説明した。今回のケースについては、「外国人留学生の弁論大会であることや、前年の水戸市での開催状況を踏まえて適切と判断した」と語った。

会場を提供した県南生涯学習センターは、土浦市と同様、「世界平和女性連合が旧統一教会の関連団体であることは、手続きの段階で承知していた」とした上で、「団体の種類に関わらず、企画の内容を検討し、貸し出しの判断をした」と市と同様の見解を示した。

関連知らず、教団との接点生じる懸念

水戸市議会定例会代表質問に立った共産党・土田記代美市議が9月12日、世界平和女性連合が主催する日本語弁論大会が水戸市や土浦市の公共施設で開催されていたこと、今年は土浦市教育委員会が後援していたことを指摘。それを受けた水戸市が実態調査に乗り出した結果、過去10年間で、同連合などの旧統一教会関連団体に対して、水戸市は公共施設を98回、貸し出していたことが分かった。

その中には、国際交流団体として市の条例に基づき施設を利用していた関連団体が71回、計36万6000円、施設使用料の免除を受けていたことも判明。条例は、「特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援するおそれがあるとき」の施設使用を不許可としているものの、市は、旧統一教会との関係を知らずに判断したとしている。

水戸市の高橋靖市長は、関連団体の使用料免除について「遺憾」であると表明した。 一連の問題を調査する水戸市の土田市議は弁論大会について、「関連団体は、明らかに教団と同じ組織。それを伏せているところに問題がある」とし、「何も知らない留学生、彼らを応援したい人たち、イベントに関心のある市民や学生が会場に行ったとして、それがきっかけとなって(教団との)接点が生まれる恐れがある」と語った。

今後「国会、世論の動きで判断」

土浦市は、今後同様の申請が関連団体からあった場合について、「同じ事業内容で、今年(後援を)出して、来年はダメというと問題がある」としたものの、「国会や世論等の動きを踏まえて、非常に慎重に判断しなければいけないと感じている」と語った。後援の取り消しはあり得るかとの質問に対しては、「(主催団体による)今回の事業報告書とともに、会場に実施状況を確認し、申請の通りの弁論大会だったと確認できた。現段階での取り消しは考えていない」とした。県南生涯学習センターは今後の対応について、「団体自身が反社会的だと立証された場合は、使用制限もありうる。慎重に判断したい」と述べるに留まった。(柴田大輔)

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元職2氏が届け出、一騎打ちに 県議補選つくば市区告示

知事選と同日の9月7日投開票で行われる県議補選が29日告示され、つくば市区(欠員1)にはいずれも元職で県議4期を務めた党県常任委員の山中たい子氏(74)=共産=と、県議一期を務めたタクシー会社社長の塚本一也氏(60)=自民=が立候補を届け出て、元職同士の一騎打ちになった。投票は9月7日午前7時から午後7時まで市内76カ所で行われ、即日開票される。有権者数は20万1700人(28日時点)。 皆さんの願いにまっすぐ応える 山中氏 山中氏は、午前10時からつくば駅前で第一声。共産党の江尻加那県議が水戸から駆け付け「山中たい子さんを再び県議会に戻していただきたい。どんな問題でも、市民の願いがそこにある限り、実現するまで決して諦めず繰り返し何度も議会で質問をぶつける、それが山中たい子さん」などと話した。山中氏は「今回の選挙は自民党中心の県政をこのまま続けていいのかが問われている。大井川知事は大規模な公共事業に税金を使う一方で、福祉や医療は全国最低クラス。これらを改善させるためには知事を変え(候補者の)田中重博知事と働く県議を増やすこと」などと訴えた。さらに「今年は戦後80年。私の父は沖縄戦から命からがら帰った。共産党は党をつくって103年。侵略戦争に命がけで反対し、一切の差別も暴力も許さず平和のために戦い続けている。共産党だからこそ皆さんの願いにまっすぐ応えることができる」と支持を求めた。 山中たい子 74 政党役員 共産 元④【公約】①国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引き下げ②児童生徒数増に見合う県立高校新設とクラス増設を進める③危険な東海第2原発の再稼働をストップし廃炉に【略歴】福島県小野町出身、日本大学Ⅱ部法学部新聞学科卒。千葉県商工団体連絡会に勤務。つくば市に転居後、1984年から旧桜村議・つくば市議を4期を務め、2003年から県議を4期。前回2022年12月の県議選は次点。現在、共産党県常任委員など歴任 市と県と国がスクラム組み発展を 塚本氏 塚本氏は、午前10時から同市花畑の選挙事務所で第一声。出馬の動機として、昨年行われた衆院選、つくば市長選、市議選のトリプル選挙の際に、市議選に当選した従兄弟の塚本洋二氏のトップ当選を挙げながら「塚本(家)の政治姿勢に対する期待の表れと受け止め、もう一度政治に挑んでみようと思った」とするとともに、昨年の市長選に出馬し県議を失職した星田弘司氏から「遠慮しなくていい」との声掛けもあったとし、「私も何回も落ちておりますが、せっかくのこのつくばの代表者として県政に戻るチャンスがあればという思いで、今日に至った」と述べた。また、「つくばの歴史において、県が強力にサポートし導いてきたからこその今日のつくばがある。市と県と国の3者が手をつなぎ、スクラムを組んでつくばを発展させることが、国の発展につながる。もう一度、その一端を担いたい」と支持を訴えた。 塚本一也 60 タクシー会社社長 自民 元①【公約】①国や県との連携を重視する中でつくばの成長産業の育成②TX沿線No.1の教育環境の実現③高齢者、障がい者、育児家庭が暮らしやすい社会の構築など【略歴】つくば市出身。県立土浦一高、東北大学工学部建築学科を卒業後、筑波大学大学院環境科学研究科修了。1991年にJR東日本に入社し、2006年に大曽根タクシー社長に就任。18年から県議一期を務めた。現在は同社社長のほか、茨城県ハイヤー・タクシー協会会長などを務める。 (柴田大輔、鈴木宏子)