市民会館を大規模改修 土浦市新年度予算案

新年度予算案を発表する中川清市長

【鈴木宏子】土浦市の中川清市長は23日、2018年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初と比べ5.1%減の510億8000万円。主な事業として、老朽化している市民会館の大規模改修を実施するほか、土浦港周辺にサイクリング愛好者向けの拠点施設を整備する。

特別会計を合わせた総額は同6.2%減の909億6000万円。市立図書館、川口運動公園野球場、新治学園義務教育学校建設など大規模事業が一段落したことによる減額という。

歳入は市民税は1.3%の増加を見込んだが、3年に1度の固定資産税の評価替えなどから市税全体では同比0.2%減とした。10月からスタートする家庭用ごみ袋の有料化により、ごみ処理手数料収入を2億2500万円計上する。17年度がピークだった市債(借金)は、大規模事業の完了により減額に転じるという。

新年度の主な事業は、1969年に建設された市民会館の耐震補強と大規模改修を実施し、大ホールの座席幅を広げるほか、エレベーター設置、トイレ改修などを実施する。完成は2019年度で全体事業費は23億円。合併特例債の活用可能額167億6000万円のうち残り1億800万円を財源の一部に充て、使いきる。

土浦港周辺の拠点施設は、2010年にプロパストから取得し暫定広場になっている「つくば霞ケ浦りんりんロード」沿いの用地に、総額2億3000万円でサイクリング拠点施設とイベント広場、100台分の駐車場などを整備し、民間参入の呼び水とする。土浦駅ビルに3月オープンするサイクリング拠点施設「りんりんスクエア土浦」は鉄道利用のサイクリング愛好者向け、土浦港周辺はマイカー利用者の拠点になるという。

ほかに、今年10月6日に開催予定の土浦全国花火競技大会のブランド化を図ろうと、土浦駅前のビル壁面に花火を題材にした映像を投影するプロジェクションマッピングを実施するほか、東京・品川駅自由通路44面で花火大会の映像を上映する(1600万円)。

老朽化した第1・第2給食センターを統合して新治庁舎跡地に建設する学校給食センターは18年度に着工する。完成は20年度で全体事業費は37億2900万円になる。