関東鉄道(松上英一郎社長、本社・土浦市真鍋)は、SDG’s(国連の持続可能な開発目標)の達成期限である2030年までに、電気バスなど電動車の保有率を全車両の40%以上にする目標を設定した。
同社の経営理念・行動指針「環境」に基づき、SDG’sの目標の一つである「エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」「気候変動に具体的な対策を」などに貢献する。国の2050年カーボンニュートラル(温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする)の実現に向けても取り組む。
災害時、電気バスは電源供給車としても活用するという。
関東鉄道によると、すでにつくばみらい市では、同社が運行を委託されているコミュニティーバス「みらい号」(小絹ルート)が今年4月1日から、県内初の電気バスを導入している。
同社はこれまで、省エネルギー・低公害なハイブリットバスなどの導入を進めてきた。今後はさらに環境に配慮し、電気バスの導入を進める。(山崎実)