《県南の食生活》22　ひな祭り その歴史と形

【コラム・先﨑千尋】「農家切実　首都騒然　トラクター30台行進　洪水のように進む離農」。4月2日付の『東京新聞』は、衝撃的な見出しで、3月30日の東京での「令和の百姓一揆」の模様を伝えた。「すべての国民が安心して国産の食料を手にするために日本の食と農を守ろう」と、全国各地からコメ生産者や酪農家などが東京・青山に集まり、集会を開き、沿道参加者を含めて4500人が、買物客などでにぎわう表参道を通って代々木公園までデモ行進した。 トラクターは別ルートで、渋谷駅前コース。この日の百姓一揆は、東京のほか、那覇市、福岡市、札幌市など14カ所で、トラクター300台が出て、沿道の人たちに農家の声を直接訴えた。 百姓一揆の実行委員長を務めた山形県の専業農家・菅野芳秀さんは「日本の農業は崩壊寸前だ。ムラから農民が消え、ムラそのものがなくなろうとしている。だが、都会の消費者はそのことを知らないでいる。農業が滅んで本当に困るのはその消費者だ。まだかろうじて農民が残っている今、国民とともに農を滅ぼそうとしている政治を変えていかなければならない。今日はそのための集会だ。農村では『農じまい』という言葉が交わされている。そうならないようにしていきたい。このことには保守も革新もない」と呼び掛け、元農水大臣の山田正彦さんは「日本の農と食を守るために、欧米並みの戸別所得保障をわが国でも実現させよう」と訴えた。 私は近くのコメ専業農家2人とこの集会に参加した。2人はトラクターを瓜連（那珂市）から運び、デモのしんがりを務めた。会場には集会の1時間前に着いた。舞台の前はカメラが林立。韓国のテレビ局も主催者にインタビューしている。むしろ旗、「小〇」（こまる）と書かれたのぼり旗やプラカードなど、参加者は工夫をこらしている。県北の大子町からは、特産のこんにゃくのぬいぐるみを着た生産者も参加し、「コメとこんにゃくを食べよう」と訴えていた。 周囲では農じまいも 私は茨城県の参加者とデモ行進に加わった。沿道からは、手を振る人、拍手をする人、スマホで撮る人など、好意的な人が多かった。瓜連から参加した浅川泉さん、秋山東栄さんは「思っていたよりも参加者が多かった。生産者だけでなく消費者の人も多く集まり、コメだけでなく農業をどうするのかについて、共感を持って参加していたのに驚き、すごいなと思った。沿道では『頑張って』と多くの人から声を掛けてもらい、励みになった」と話している。 「令和の百姓一揆」の解散後、明治記念館で活動や今後の方針を話し合う「寄り合い」が開かれ、今後も継続的に運動を続けていくことを決めた。 私がこの一揆に参加して強く印象に残ったのは、菅野さんの「農じまい」という言葉だった。私が住んでいる周りでも、純農村なのに農じまいが進んでいる。14世帯ある組内で農家らしいのはわずかに2軒だけ。空き家もある。現在はコメが値上がりしているが、それでも時給10円では誰も作ろうとはしない。「令和の米騒動」と言われていても騒動は起きていない。消費者と言われている方々、食べるものがなくなったらどうしますか。（元瓜連町長）

小児運賃と通学定期は値下げ つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道は11日、来年3月に向けて全体で12.2％の運賃値上げを国交相に申請したと発表した。値上げ申請は、消費税の変更による申請を除き開業以来初。 一方、少子化が進行する中、子育て世代が沿線に定着することが重要だとして、SuicaやPASMOなど交通系ICカードによる小学生の小児普通乗車券と、小中高校生や大学生の通学定期は据え置きまたは値下げする。 値上げ率は、定期券以外が8.2%、通勤定期が20.2％。一方、通学定期は15.3％の値下げとなる。 普通券は、ICカードの場合、初乗りが現在の168円から180円に7.1％値上げ。最長距離のつくば駅から秋葉原駅までは現在の1205円から1280円に6.2%値上げする。切符の場合、初乗りは現在の170円から180円に5.9％値上げ、つくば駅から秋葉原駅までは現在の1210円から1280円に5.8％値上げする。 一方、小児運賃は、ICカードの場合、13キロまでは据え置き、14キロ以降は200円均一とする。つくば駅から乗車する場合、みどりの駅までは据え置き、みらい平駅以降は200円均一とする。切符の場合は大人の半額となり、つくば駅から秋葉原駅までは610円が640円になる。 定期券は、通勤定期は現在は平均割引率が40.6％なのに対し、値上げ後の割引率は37.4％と縮小して値上げする。つくば駅から秋葉原駅までの場合の通勤定期は1カ月当たり、現在の4万3300円から4万7500円に9.7％値上げになる。 一方、生徒や学生の通学定期は子育て世代の負担軽減のため、平均割引率を現在の60.4％から70.0％に大きくして、値下げする。つくば駅から秋葉原駅まで通学定期の場合、1カ月当たり現在の2万8870円から2万3040円と20％値下げになる。加えて小児の通学定期は19キロ以降は1カ月当たり5000円均一とする。つくば駅から乗車する場合、守谷駅以降の小学生の通学定期は一律5000円となる。 3カ月と6カ月の定期の割引率は、通勤定期、通学定期いずれも割引率を縮小し、3カ月は5％から2％に、6カ月は10％から4％にする。割引率を縮小したとしても通学定期は全区間値下げになるという。 開業20年、大規模更新が急務 TXは2005年8月の開業以来、乗客数は順調に増加し、19年度は、06年度の2倍の約1億4310万人になった。20年度はコロナ禍の影響で19年度の70％の1億45万人に落ち込んだが、その後徐々に回復し23年度は19年度の97％の1億3868万人になった。 利用者数の増加に伴いこれまで、6両編成の車両を当初の30本から現在41本に増やしたり、秋葉原駅の出入口の増設などを実施してきた。今年8月は開業から20年を迎え、経年劣化した車両や架線、軌道など鉄道施設の大規模更新や、混雑対策のため車両を6両編成から８両編成にする長編成化、総合基地の増強などが急務になっているとする。加えて、TXの建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務残高が23年度末時点で約4357億円残っており、今後も約20年間、毎年約200億円の返済を行っていく必要があるとして、昨今の物価高騰に対応しつつ、将来にわたって持続可能な経営を行うため値上げを申請したとしている。

【コラム・片岡英明】3月18日、茨城県議会の予算特別委員会で、山本美和議員（つくば市区）の県立高校定員に関する質問の様子を中継で見た（現在も視聴可）。 2022年11月議会で、当時の森作教育長が「進路選択に影響が出ないように県立高の募集定員の計画を示す」と答弁。その後、牛久栄進高の学級増、筑波高の進学クラス設置、つくばサイエンス高の普通科設置などの改善があったので、3月議会での県側答弁に期待していた。 つくば市の高校の特殊性 柳橋教育長はこの中で、①2019年改革プラン策定以降、県内各エリアの生徒数に応じて県立高募集定員の調整を行う方針である、②つくばエリアでは生徒数が増加する－この基本点を説明した。 また、つくば市からの入学者が多い土浦・牛久・下妻を加えた「拡大つくばエリア」で考えた場合、定員増は必要ないとも答弁した。つくばエリアは生徒増が見込まれるのに、エリアでの定員増は必要ないとの言葉は残念であった。山本県議の質問の背景には子どもたちの願いがある。その声に耳を傾けてほしかった。 なぜ、つくば市の多くの生徒がエリア外の隣接3市に通学するのか？ つくば市内に県立高が少ないからである。今でも8学級募集の並木高（今は中高一貫）があれば、これほどの問題にはなっていない。TX開通によって生徒が増えたことで問題が顕在化した。 「拡大つくばエリア」という飛躍 柳橋教育長による説明の組み立ても気になった。まず、つくばエリアの生徒増を語り、次に「つくば市」のつくばエリア外への通学状況を説明し、そこから「拡大つくばエリア」の設定へと飛躍した。 「つくば市」を語るのであれば、構造的に県立高が不足しているつくば市の必要学級数（県平均水準）を計算してほしい。県立高を2校新設する必要性が判明する。 さらに、「拡大つくばエリア」を設定するのであれば、県全体の12エリアについても再試算する必要がある。私たちの会の試算では「土浦を除いた元の土浦エリア」で、新たに定員不足が発生する。 生徒が増えているつくばエリアに、生徒が減っている隣接3市を加え、「学級増必要なし」との試算には疑問がある。私たちは計算ではなく、現実から出発している。これからも、つくばエリアの受験生の願いを教育長に届けたい。 地域にとって魅力ある県立高を 生徒が増えるつくばエリアに学級増は必要ないと、ブランコで言えば「いったん限界まで振り切った」答弁は我々を驚かせたが、これはつくばエリアの定員を考える契機にもなった。 現状は、TX沿線に県立高新設が必要なのは明らかである。受験生の小さな声に耳を傾けると、振り切ったブランコはしかるべきところに落ち着くような気がする。 多くの生徒の関心は、募集定員だけではなく、各県立高の魅力や通学方法にも広がっている。県教育庁は、つくばの定員問題を早期に解決して、地域にとっての魅力ある県立高づくりに力を注いでほしい。(元高校教員、つくば市の小中学生の高校進学を考える会代表）

2024年2月、県からつくば市に無償譲渡された洞峰公園（つくば市二の宮、約20ヘクタール）の今後の管理・運営方針などを市に提言する同市の「洞峰公園管理・運営協議会」（委員長・藤田直子筑波大芸術系環境デザイン領域教授）が11日スタートした。同日、第1回協議会が市役所で開かれ、昨年6月に同公園で開催した市営化スターティングイベントのような協議会のスターティングイベントを、今年6月ごろに開催することなどを決めた。 当初予定より1年遅れの設置となった（1月3日付）。委員は16人で、生物多様性や環境教育、まちづくりなどの学識経験者5人、洞峰公園などで活動する住民団体の関係者2人、公園を管理する委託事業者1人、造園会社の団体関係者1人、県と市の行政関係者7人で構成する。委員の任期は2年。 都市公園法の規定に基づき公園利用者の利便の向上を図るため必要な協議を行う協議会で、同公園の生物多様性の保全方針、公園施設の維持管理と更新方針、公園施設の運営方針などを、市長に随時、提言する。 協議会の組織の構成は、16人の委員による「委員会」と、公募市民がテーマごとに各テーブルに分かれて意見を出し合う「分科会」の2層構造となり、分科会で出た市民の意見をもとに委員会が協議して市長に提言する。 分科会は①生態系保全など「環境」②施設の維持管理と更新など「施設管理・運営」➂子育てと子どもの遊び場など「教育」の3つの分科会をつくる案が事務局案として出されている。6月ごろのイベント開催後、各分科会ごとに市民の公募を開始する予定で、応募があった市内外の市民全員が参加できるようにする。 分科会の運営方法は、テーマ別に市民が各テーブルに分かれて意見を出し合う。各テーブルでは筑波大の学生が司会者役となるほか、学識経験者の協議会委員１～2人が各分科会全体のまとめ役となる。今年度のスケジュールは、各分科会をそれぞれ1回、計3回程度開催する予定だ。 議会の2025年度予算は委員の謝礼などが計240万円。一方、分科会に応募する市民には無償で参加してもらう。 11日の協議会では併せて、公募で参加する市民が分科会に参加できなくなった場合などに意見を書き込める場などとして、筑波大発ベンチャー企業が開発した意見交換プラットフォームを活用することなども報告された。 協議会の設置に向けては昨年3月に、市長や議会議員、学識経験者など9人による準備会を設置して、3月、4月、12月の計3回準備会を開き、協議会の組織や運営方法などについて非公開で協議してきた。 市が県から洞峰公園の無償譲渡を受けるにあたってはこれまで、県が負担していた公園の維持管理費が新たに市の負担になることから維持管理費の負担軽減ほか、体育館・プール、新都市記念館など施設の長寿命化費用の負担軽減などが、市議会や市民説明会などで指摘されてきた。（鈴木宏子）